明治民法(明治29・31年)

法典調査会原案

677条(甲42)

会社ノ業務執行ハ社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス

会社契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス

前二項ノ場合ニ於テ会社ノ常務ハ各社員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコトヲ得但其結了前ニ他ノ社員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

参照

旧民法 財産取得編124条,125条,128条 資料全体表示

日本 商法83条,86条,87条,89条,96条,97条 資料全体表示

フランス 民法1856~1860条 資料全体表示

オーストリア 民法1188~1190条 資料全体表示

イタリア 民法1720~1724条 資料全体表示

スイス(連邦法) 債務法532~535条 資料全体表示

モンテネグロ 民法422条,423条 資料全体表示

スペイン 民法1692~1695条 資料全体表示

ベルギー 民法草案1918~1923条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 民法第1草案634条,636条,637条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 民法第2草案649~651条 資料全体表示

議事録

法典調査会 第108回 議事速記録 *未校正37巻72丁表 画像 資料全体表示

法典調査会 第109回 議事速記録 *未校正37巻80丁裏 画像 資料全体表示

決議案

678条

会社ノ業務執行ハ社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス

会社契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス

会社ノ常務ハ前二項ノ規定ニ拘ハラス各社員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコトヲ得但其結了前ニ他ノ社員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

帝国議会

669条

会社ノ業務執行ハ社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス

会社契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス

会社ノ常務ハ前二項ノ規定ニ拘ハラス各社員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコトヲ得但其結了前ニ他ノ社員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

関連資料

民法修正案理由書 資料全体表示

原田真義『民法対照』

旧民法 財産取得編124条,125条,128条 資料全体表示

日本 商法83条,86条,87条,88条,89条,96条,97条 資料全体表示

公布

670条

組合ノ業務執行ハ組合員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス

組合契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス

組合ノ常務ハ前二項ノ規定ニ拘ハラス各組合員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコトヲ得但其結了前ニ他ノ組合員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正 資料全体表示

Code civil de l'Empire du Japon 資料全体表示

参照(梅謙次郎『民法要義』)

旧民法 財産取得編124条,125条,128条 資料全体表示

旧商法86~89条,91条,108~111条 資料全体表示

商法56~58条,61条,62条 資料全体表示

公布後の改正

明治民法670条