明治民法(明治29・31年)

法典調査会原案

658条(甲40)

委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得

当事者ノ一方カ相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ其損害ヲ賠償スルコトヲ要ス但已ムコトヲ得サル事由アリタルトキハ此限ニ在ラス

参照

旧民法 財産取得編251条,252条,254~256条 資料全体表示

日本 商法43条1項,46条 資料全体表示

フランス 民法2003~2007条 資料全体表示

オーストリア 民法1020条,1021条 資料全体表示

オランダ 民法1850~1854条 資料全体表示

イタリア 民法1757~1761条 資料全体表示

イタリア 商法366条1項 資料全体表示

ポルトガル 民法1363~1365条,1368条 資料全体表示

スイス(連邦法) 債務法402条 資料全体表示

モンテネグロ 民法407~409条 資料全体表示

スペイン 民法1732~1737条 資料全体表示

ベルギー 民法草案2087条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 民法第1草案597条,598条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 民法第2草案602条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 商法54条1項 資料全体表示

ドイツ(ザクセン王国) 民法1321条 資料全体表示

インド 契約法201~207条 資料全体表示

議事録

法典調査会 第103回 議事速記録 *未校正35巻185丁裏 画像 資料全体表示

帝国議会

650条

委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得

当事者ノ一方カ相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ其損害ヲ賠償スルコトヲ要ス但已ムコトヲ得サル事由アリタルトキハ此限ニ在ラス

関連資料

民法修正案理由書 資料全体表示

原田真義『民法対照』

旧民法 財産取得編251条,252条,254条,255条,256条 資料全体表示

日本 商法43条,46条 資料全体表示

公布

651条

委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得

当事者ノ一方カ相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ其損害ヲ賠償スルコトヲ要ス但已ムコトヲ得サル事由アリタルトキハ此限ニ在ラス

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正 資料全体表示

Code civil de l'Empire du Japon 資料全体表示

参照(梅謙次郎『民法要義』)

旧民法 財産取得編251条1号,2号,252条,254~256条 資料全体表示

公布後の改正

明治民法651条