民法（～2019年）

四　委任ノ終了

委任終了ノ原因ハ本節ニ定ムルモノノ外普通ノ原則ニ因リテ明カナルモノ尠カラス例ヘハ當事者カ委任ノ期間ヲ定メタルトキハ其期間滿了ニ因リテ消滅スヘク、一定ノ事務ノ爲メニ委任ヲ爲シタル場合ニ於テハ其事務ノ結了ニ因リテ終了スヘク、當事者ノ一方カ其義務ヲ履行セサルトキハ他ノ一方ハ契約ヲ解除スルコトヲ得ヘキ（五四一）等是ナリ

委任契約ニ特別ナリトシテ本節ニ規定スル所ノ終了原因ハ（一）委任ノ解除（六五一）（二）委任者又ハ受任者ノ死亡又ハ破產（六五三）（三）受任者ノ禁治產（同上）是ナリ

本節ニ於テハ唯ニ委任ノ終了原因ヲ揭クルニ止メス其終了ノ結果ニ關シ特別ノ規定ヲ設ケタリ（六五二、六五四、六五五）

本條ハ任意ノ解除ニヨル委任ノ終了ニ關シテ規定セリ慨シ當事者ノ一方カ契約ヲ履行セサルトキハ相手方ニ於テ之ヲ解除スルコトヲ得ルハ一般ノ原則ニ因リテ明カナルコト既ニ論シタルカ如シ又當事者カ委任ノ期間ヲ定メサリシトキハ必スシモ其契約永久ニ繼續スヘキモノト觀ルヘカラサルハ固ヨリニシテ或ハ當事者ノ一方ノ意思ニ因リテ終了スヘキモノトスヘキカ如シ然レトモ假令契約ニ因リテ委任ノ期間カ確定シ又ハ委任事務カ未タ終了セサル場合ト雖モ當事者ノ一方ハ何時ニテモ任意ニ契約ヲ解除スルコトヲ得ルハ是レ委任契約ノ特質ト謂フヘシ而シテ古來委任契約ニ此特質ヲ認ムルハ他ナシ委任ハ專ラ當事者間ノ信用ニ基盡モノナルカ故ニ自己ノ信用セサル者ヲシテ其事務ヲ處理セシムルコト能ハス又自己ノ信用セサル人ノ事務ヲ處理スルハ受任者ノ人情トシテ實ニ堪エ難キ所ナレハナリ但是ニハ二ツノ制限ナキ能ハス（第一）外國ニハ反對ノ立法例アルニ拘ハラス本條ノ規定ハアエテ公益規定ト認ムヘキモノニ非サルヲ以テ當事者ハ特ニ一定ノ期間互ニ委任契約ヲ解除セサルヘキコトヲ約スルコトヲ得ヘシ（第二）當事者ノ一方ハ何時ニテモ契約ヲ解除スルコトヲ得ルヲ原則トスルト雖モ若シ相手方ノ爲メニ特ニ不利ナル時期ニ於テ解除ヲ爲シタルトキハ之ニ因リテ生スル損害ヲ賠償スヘキモノトセリ慨シ委任契約ノ性質上任意ノ解除ヲ許スト雖モ而モ是レ當事者ノ一方ノ便宜ノ爲メ其解除ヲ爲スモノト謂ハサルヘカラス若シシカラハ之ニ因リテ特ニ相手方ニ損害ヲ生スヘキ時期ニ於テ其權利ヲ行ヒタルカ爲メ生シタル損害ハ解除ヲ爲シタル者ヨリ之ヲ賠償セシムルヲ以テ至當トスレハナリ例ヘハ訴訟ノ委任ヲ受ケタル者カ其訴訟ノ中途ニ於テ俄ニ其委任ヲ辭シタルトキハ依賴者ハ往往ニシテ直チニ其者ニ代ハルヘキ弁護士ヲ得ス爲メニ其權利ニ大影響ヲ被ムルコト稀ナリトセサルヘシ此場合ニ於テハ委任ヲ辭シタル者ハ其損害ヲ賠償スル責任アルモノトス但當事者ノ一方カ實ニ已ムコトヲ得サル事由アリテ解除ヲ爲シタル場合ニ於テハ之ヲ適用スルコト能ハス例ヘハ受任者ハ第一審ノ判決ヲ甘受スルヲ利益アルトセルニ委任者ハ必ス控訴ヲ爲サント欲スル場合ノ如キ即チ是ナリ此場合ニ於テハ受任者カ自己ノ良心ニ反シテ訴訟ヲ爲スコトヲ欲セサルハ固ヨリ至當ナルヲ以テ假令其者カ委任ヲ辭シタルカ爲メ委任者ニ損害ヲ生スルコトアリトスルモ之ヲシテ其損害ヲ賠償セシムルコト能ハサルヘシ

(1)　委任契約の任意解除権（民法第６５１条関係）

民法第６５１条の規律を維持した上で，次のように付け加えるものとする。委任が受任者の利益をも目的とするものである場合（その利益が専ら報酬

を得ることによるものである場合を除く。）において，委任者が同条第１項による委任の解除をしたときは，委任者は，受任者の損害を賠償しなければならないものとする。ただし，やむを得ない事由があったときはこの限りでないものとする。

判例は，委任契約が受任者の利益をも目的とする場合には，委任者は原則として民法第６５１条に基づいて委任を解除することができないとする（大判大正９年４月２４日民録２６輯５６２頁）。しかし，委任者が解除権を放棄したものとは解されない事情がある場合には委任を解除することができ，ただし受任者は委任者に損害賠償を請求することができるとしており（最判昭和５６年１月１９日民集３５巻１号１頁），結論的には，委任の解除を広く認めていると言われている。本文の第１文は，このような判例への評価を踏まえて， 委任が受任者の利益をも目的とする場合であっても原則として委任を解除することができるが，委任者が解除をしたときは，受任者の損害を賠償しなければならないとするものである。

また，判例は，委任が受任者の利益をも目的とする場合であっても，やむを得ない事情がある場合には損害を賠償することなく委任を解除することができるとしている（最判昭和５６年１月１９日民集３５巻１号１頁）。そこで，このことを本文の第２文で明らかにしている。

なお，判例は，委任が有償であるというだけではその委任が受任者の利益をも目的とするとは言えないとしている（最判昭和５８年９月２０日集民１３９号５４９頁）から，受任者の利益をも目的とするとは，受任者がその委任によって報酬以外の利益を得る場合である。本文の括弧内はこのことを明らかにするものである。

(2)　破産手続開始による委任の終了（民法第６５３条第２号関係） 民法第６５３条第２号の規律を次のように改めるものとする。

ア有償の委任において，委任者が破産手続開始の決定を受けたときは，受任者又は破産管財人は，委任の解除をすることができるものとする。この場合において，受任者は，既にした履行の割合に応じた報酬について，破産財団の配当に加入することができるものとする。

イ受任者が破産手続開始の決定を受けたときは，委任者又は有償の委任における破産管財人は，委任の解除をすることができるものとする。

ウ上記ア又はイの場合には，契約の解除によって生じた損害の賠償は，破産管財人が契約の解除をした場合における相手方に限り，請求することができるものとする。この場合において，相手方は，その損害賠償について， 破産財団の配当に加入するものとする。

（注）民法第６５３条第２号の規律を維持するという考え方がある。また， 同号の規律を基本的に維持した上で，委任者が破産手続開始の決定を受けた場合に終了するのは，委任者の財産の管理及び処分を目的とする部分に限るという考え方がある。

民法第６５３条第２号は，委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたときは委任は終了すると規定しているが，同号の規律を改めるものである。

本文アは，民法第６５３条第２号の規律のうち委任者が破産手続開始の決定を受けた場合について，委任が当然に終了するという規律を改め，有償の委任においては，請負に関する同法第６４２条と同様に，受任者又は破産管財人が委任を解除することができるとするものである。委任者が破産手続開始の決定を受けた場合でも，従前の委任契約に基づく委任事務の処理を継続した方が合理的な財産の管理処分が可能であるという場面もあり得るから，当然に委任を終了させる必要はないという考え方に基づく。すなわち，委任者が破産手続開始の決定を受けた場合でも委任が当然には終了するものとせず，破産管財人が委任の解除権を有することとして従前の委任契約を解除するかどうかを判断することができるとするとともに，有償の契約においては受任者がその後委任事務を処理しても報酬の支払を受けることができないおそれがあることから，受任者にも解除権を与えることとしている。破産管財人が委任を解除することができるのは，それが破産管財人の業務に関するものである場合，すなわち，委任が委任者の財産の管理又は処分に関するものである場合であることを前提としている。なお，無償の委任契約は，双務契約でなく，受任者の報酬請求権の保護を図る必要もないため，いずれにも解除権は与えられない。

本文アの第２文は，第１文に基づいて委任が解除された場合には，受任者は既履行部分の報酬請求権を破産債権として行使することができることとするものであり，解除された場合の受任者の報酬請求権について，民法第６４２条第１項後段と同様に扱うものである。

本文イは，民法第６５３条第２号の規律を改め，受任者が破産手続開始の決定を受けた場合に委任が当然に終了するのではなく，委任者が契約を解除することができるとするものである。受任者破産の場合に委任が終了するという同号の規律は，受任者の破産によって委任関係の基礎である当事者間の信頼関係が失われることを理由とするとされていることからすると，委任者が引き続き受任者に委任事務の処理を委ねる意思を有している場合にまで当然に委任を終了させる必要はなく，委任を終了させるかどうかは委任者の判断に委ねれば足りると考えられるからである。また，破産管財人は，破産法第５３条に基づいて解除権を有し，本文イがこのことを否定するものではないので，破産管財人が委任を解除することができることを併せて確認している。

本文ウは，委任が解除された場合の報酬請求権や損害賠償請求権の扱いについて，民法第６４２条第２項と同様の規律を設けるものである。

以上に対して，委任を終了させるためには破産管財人による解除が必要であるとすると， 解除前に受任者が委任事務を処理することによって委任者の法律関係が変動する可能性があるとして，当然終了という構成を取る民法第６５３条第２号の規律を維持するという考え方がある。また，判例は，破産管財人の管理処分権と無関係な行為について委任関係は当然には終了しないとしており（最判平成１６年６月１０日民集５８巻５号１１７８頁， 最判平成２１年４月１７日判例タイムズ１２９７号１２４頁），これを踏まえて，現在の同号の規律を基本的に維持した上で，当然に終了するのは，委任のうち委任者の財産の管理及び処分を目的とする部分に限るという考え方がある。これらの考え方を（注）で取り上げている。

なお，本文記載の案の検討に当たっては倒産法との関係にも留意する必要がある。