明治民法(明治29・31年)

法典調査会原案

282条(甲15)

取得時効ハ継続且表現ノ地役権ニノミ之ヲ適用ス

参照

旧民法 財産編276条,278条 資料全体表示

フランス 民法690条,691条 資料全体表示

オーストリア 民法480条 資料全体表示

オランダ 民法742条,744条,746条 資料全体表示

イタリア 民法629~631条 資料全体表示

スイス(グラウビュンデン) 民法255条 資料全体表示

スイス(チューリヒ) 民法244条,246条 資料全体表示

モンテネグロ 民法147条 資料全体表示

スペイン 民法537~539条 資料全体表示

ベルギー 民法草案711条,712条 資料全体表示

ドイツ(プロイセン王国) 一般ラント法1部22章13条,28条 資料全体表示

ドイツ(ザクセン王国) 民法566条,577~589条 資料全体表示

インド 地役法15~17条 資料全体表示

議事録

法典調査会 第35回 議事速記録 *未校正11巻138丁裏 画像 資料全体表示

決議案

282条

地役権ハ継続且表現ノモノニ限リ時効ニ因リテ之ヲ取得スルコトヲ得

帝国議会

283条

地役権ハ継続且表現ノモノニ限リ時効ニ因リテ之ヲ取得スルコトヲ得

関連資料

民法修正案理由書 資料全体表示

原田真義『民法対照』

旧民法 財産編276条,278条 資料全体表示

公布

283条

地役権ハ継続且表現ノモノニ限リ時効ニ因リテ之ヲ取得スルコトヲ得

関連資料

梅謙次郎『民法要義』 資料全体表示

Code civil de l'Empire du Japon 資料全体表示

参照(梅謙次郎『民法要義』)

旧民法 財産編276条,278条 資料全体表示

公布後の改正

明治民法283条