70条
商社ハ社名ヲ設ケ且ツ設立ノ場所ヲ定メサルヘカラス
Art. 70.
Jede Handelsgesellschaft muss eine Firma führen und an einem bestimmten Orte ihren Wohnsitz nehmen.
●
ロエスレル草案
関連資料
Entwurf eines Handels-gesetzbuches für Japan 資料全体表示
▲ 閉じる
Entwurf eines Handels-gesetzbuches für Japan mit Commentar 画像 資料全体表示
Art. 70. Nachdem die vorhergehenden Artikel die allgemeinen Beziehungen der Handelsgesellschaften zum öffentlichen Recht bestimmt haben, sollen die folgenden beiden Artikel die allgemeinen Bedingungen und Merkmale der civilrechtlichen Existenz der Handelsgesellschaften darlegen, um ein für allemal festzustellen, was eine Handelsgesellschaft ist und woran sie auf den ersten Blick erkannt werden kann.
Bereits zu Artikel 67 wurde ausgeführt, dass eine Handelsgesellschaft nur für den Betrieb eines Handelsgewerbes errichtet werden kann. Denn sie führt in gewisser Hinsicht eine selbständige persönliche Existenz und diese setzt offenbar Dauer und eine äusserliche Erscheinung voraus.
Diese persönliche Existenz wird nun vor allem durch die Firma, also durch einen eigenen gewerblichen Namen bekundet. Denn der Name ist stets die Bezeichnung einer besonderen individuellen Existenz. Bei den Einzelfirmen kommt zwar eine besondere persönliche Existenz nicht vor, die Firma dient hier nur zur Bezeichnung der sachlichen Individualität des Gewerbs. Allein eine Voraussetzung einer selbständigen, auch persönlichen Existenz ist die Annahme einer Firma jedenfalls, weil jedes individuelle Wesen seinen eigenen Namen haben muss. Bei der Gesellschaft ist dies um so klarer, als sie mehrere Personen umschliesst, von denen Jeder seinen eigenen Namen hat. Ueber die Firma einer Gesellschaft selbst brauchen hier die Bestimmungen des III. Titels nicht weiter wiederholt zu werden. Es versteht sich von selbst, dass sämmtliche Bestimmungen dieses Titels auch auf Gesellschaftsfirmen Anwendung finden; manche unter ihnen gelten überdies ausschliesslich nur für Gesellschaftsfirmen. Regelmässig ist in dieser Beziehung bestimmt, dass in solche Firmen nur die Namen von unbeschränkt haftenden Gesellschaften aufgenommen werden dürfen (Art. 26.) Digs schliesst bei Commandit-Gesellschaften die Namen der Commanditisten, und bei Actiengesellschaften mit beschränkter Haftbarkeit die Namen aller Mitglieder von der Firma aus. Der Grund hiefür liegt darin, dass einem allgemein geltenden Rechtssatze zufolge jede Person, deren Name in der Firma erscheint, auch als unbeschränkt haftender Gesellschafter angesehen wird.
Eine weitere Vorschrift über den Namen von Actiengesellschaften erschien nicht nothwendig. Es ist zuweilen bestimmt, dass Actiengesellschaften ihren Namen von dem Gegenstand ihres Unternehmens hernehmen sollen. Dies ist zwar die Regel, aber keineswegs absolut nothwendig, und es gibt sehr bedeutende Gesellschaften, die ihren Namen anders gewählt haben, z. B. der oesterreichische Cloyd, die Versicherungsgesellschaft Phönix u. dgl. Die Wahl ihrer Firma kann daher Actiengesellschaften unter der obigen Beschränkung freigestellt bleiben.
第七十條 商社ハ社名ヲ設ケ且ツ設立ノ塲所ヲ定メサルヘカラス
前條ニ於テハ商社ノ公法ニ對スル一般ノ關係ヲ定メタルヲ以テ次ノ兩條ニ於テハ商社ノ何物ナルカ又何ヲ以テ商社ナルヲ認知シ得ヘキカヲ一般ニ明定センカ爲メ私法上商社ノ現存スル規約ト其標章トヲ說ントス
既ニ第六十七條ニ於テハ商社ハ商業ヲ營ム爲ニアラサレハ設立スルヲ得ストセリ何トナレハ商社ハ或ル點ニ於テ獨立ノ一箇人タル性質ヲ有スヘシ而シテ其獨立ノ一箇人ナルモノヽ現存ニハ永續及ヒ表識ノ二因ノ公然ナルヲ要スレハナリ
此獨立ノ一箇人ナルモノヽ現存ハ第一社名即チ自己ノ營業上ノ名ニ因テ公認セラルモノナリ何トナレハ凡名ハ常ニ各人各箇ノ獨立ノ現存タルヲ顯スノ徵標ナルヲ以テナリ而シテ此社名ナルモノハ皆各人各箇ノ獨立ノ現存ヲ顯スモノニ非スシテ營業ノ獨立體タル本然ヲ標示スルニ在リ然レ𪜈會社ニ於テハ現存セル一箇ノ獨立體タルヲ表示スルニ社名ヲ付スルヲ要スルハ猶各人各箇ノ名ヲ有セサル可ラサルカ如シ是レ商社ニ在テハ各自固有ノ名ヲ有スル人員ヨリ組成スルヲ以テ隨テ該社ノ獨立一箇ノ人タルヿヲ明示スルニ社名ヲ以テセサルヘカラサルヿ亦知ルヘキナリ抑〻商社ノ社名ニ就テハ爰ニ復タ第三卷ノ例規ヲ反覆スルヿヲ要セス該卷ノ例規ハ總テ之ヲ商社ニモ適用スヘキヿハ云ハスシテ明カナレハナリ而シテ又其例規中特ニ商社ノ社名ニノミ之ヲ適用スヘキモノ多シトス商社ノ社名ハ一般ニ責任無限ノ社員ノ名ノミヲ用フヘキモノトス（第二十六條）但差金會社ニ在テハ差金社員ノ名、株式會社ニ在テハ全社員ノ名ヲ一切社名ニ用ユルヿヲ得ス何トナレハ普通ノ現行法例ニ因レハ何人ヲ問ハス己レノ姓名ヲ以テ社名ト爲ス人ハ必ス無限ノ責任アル社員ト見做スヘキモノナレハナリ
株式會社ノ社名ニ就テハ此他ニ例規ヲ要セサルモノヽ如シ或ハ該會社ノ社名ハ營業ノ性質ニ取ルヘシトノ例規ヲ設クルモノアリ然レ𪜈此レ决シテ必要ノモノニアラス而シテ其社名ヲ別箇ニ選定シテ用ル處ノ最モ著明ナル會社アリ例令ハ墺國ノ保險會社タル「クロイト」等ノ如キ是ナリ此社名選定ハ前項ノ制限ヲ超ユルニアラサレハ之ヲ株式會社ノ自由ニ任スヘキモノトスヘシ
議事録
会社条例編纂委員会 商社法第一読会筆記 第3回 *未校正 画像 資料全体表示
○第七十七條 商法草案第七十條
商社ハ社名ヲ設ケ且ツ設置ノ場所ヲ定メサルヘカラス
○第七十八條 商法草案第七十一條
各商社ハ特別ノ財產ヲ有シ又獨立シテ權利義務ヲ有スルモノトス殊ニ社名ヲ以テ金錢ヲ貸借シ動產不動產ヲ所得シ又訴訟ニ付テハ原吿又ハ被吿トナルヲ得ヘシ
商社ノ裁管轄ハ其設立地ノ裁判所ニ屬スルモノトス
（本尾委員）
過日來ノ質問ヲ爲サンカ爲メ昨日ロエスレル氏ヲ訪ヒタルニ本日函館ヘ出航ノ趣ニテ已ニ橫濱ニ向テ出立ノ際ナレハ同氏モ成ルヘクハ歸京ノ後質問アリ度シト云ヲ以テ途ニ說明ヲ得サリシ
第七十條ハ別ニ說明スル所ナシ則秕名ヲ設ケテ會社設立ノ場所ヲ定メサルヘカラサルコトヲ指示スニアルナリ
（渡邊委員）
「ヒルマ」卽チ屋號ヲ「フエーレン」トアルヲ社名ヲ設ケト譯セシハ如何
（本尾委員）
「ヒルマ」ヲ社名ト譯シタルハ一己商人ニ於テハ屋號ト云フヲ得ルモ商社ニ於テハ屋號ト云ヒ難キヲ以テナリ又「フエレン」トハ導クト云フ意ニシテ始終繼績シテ所持スルノ義ナリ設ケト譯シタルハ不穩當ナランモ斗リ難ケレトモ他ニ字ノナキ故ナラン
（箕作委員）
「ヒユーレソ」トハ佛ノ「ホルテー」ナル語ト同一ニシテ卽チ持ツト云フ義ナリ
（周布委員）
社名トハ屋號ナルヤ
（本尾委員）
一個人ノ場合ヨリ云フ時ハ屋號ナルモ會社ニ屋號ト云フモ聊不都合ナキニアラサレハ社名ト譯セシナリ
（渡邊委員）
單ニ社名トセハ大ニ差支アラン則合名又ハ差金會社ナルモ社名ヲ用ヒス例之ハ大倉組等ノ如キ組名ヲ付スルモノアル時ハ忽チ差支ヲ生スルヲ以テ單ニ社名トハ云ヒ難カルヘシ
（本尾委員）
大倉組ト稱スルハ是卽チ社名ナル可シ某組ト稱スルヲ以テ組名トハ云ハサルヲ得サルコトナキカ如シ會社ノ社名ヲ有セサル可カラサルハ尙一己人ノ氏名ニ於ルカ如シ故ニ社名ト譯シテ不都合ナルトキハ屋號ト改テモ妨ナカル可シ
（箕作委員）
「ヒルマ」中ニハ社名ノ意義ハ包含スルヘシ
（本尾委員）
然リ會社ニ對シテ「ヒルマ」ト云フトキハ卽チ社名ナリ
（委員長）
「社名ヲ設ケ」トアルヲ改メテ「社名ヲ稱ス」トセハ原書ノ意味モ適當スルナラン
（本尾委員）
然ラハ商社ハ屋號ヲ定メ云々ト改メテハ如何
（渡邊委員）
「ヒルマ」トハ我邦ニ於テハ暖簾ノコトナレハ屋號ト改ムルヲ可ナリトス
（周布委員）
社名ヲ設ケテ名號ヲ定メト改メテハ如何
（渡邊委員）
夫ニテモ可ナラン
（鶴田委員）
名號トナス時ハ或ハ越後屋ノ如キヲ指スモノト心得之ヲ會社ノ名稱ニ付スルノ不都合ナキニアラス
（本尾委員）
屋號ニハ通常本人ノ氏名ヲ用ユルモ時トシテハ異ナルコトナキニアラス社名ニハ法律ノ規定スル所アルヲ以テ之ニ從ハサル可カラス
（渡邊委員）
業名トシテハ如何
（長森委員）
若シ業名トスル時ハ靴屋ハ必ス靴ノ字ヲ用ヒサルヲ得サルニ至ラン
（本尾委員）
曾テ獨病逸商法ヲ飜譯セシ時ニハ「ヒルマ」ヲ商標ト譯シタレトモ商標條例ニ牴觸スルノ嫌アルヲ以テ商號ト改タメタリ
（渡邊委員）
實際上ヨリ論スル時ハ商標トナスヲ適當トス
（委員長）
一己人ニテモ矢張社名ヲ用ユルヤ
（本尾委員）
然リ一己人ニテハ屋號ヲ有スルナリ
（岸本委員）
社名ハ佛ノ「レイソンワシアール」ノ意味ナルヤ又ハ之ニ適應スルノ文字アリヤ
（本尾委員）
佛ノ「レイソンワシアール」トハ主トシテ合名會社ニ適スルモ株式會社ハ適セサルカ如シ
（委員長）
「ヒルマ」ハ獨逸ニ於テハ何々ト解釋スルヤ
（本尾委員）
商人ノ商業上ニ於テ常ニ用ユル所ン名ニシテ平生一私人ノ資格ヲ以テ有スルモノニアラサルヲ云フナリ
（委員長）
其如キモノナレハ我邦ニハ不用ナルカ如シ
（渡邊委員）
否之ヲ除ク可カラス例之ハ市川團十郞ト堀越秀ト云フカ如ク一人ニシテ其業名ト實名ヲ有スル者等是ナリ
（本尾委員）
然リ我邦ニモ其例多シ民法上ニ於テハ本來ノ氏名ヲ用ユルモ商業上ニハ他ノ名稱ヲ唱フルモノ比ニ之レアリ
（渡邊委員）
今一ノ例ヲ擧クレハ三井某ノ反物屋アランニ其氏名ハ何某ト唱スルモ三井三郞右衞門ヨリ暖簾ヲ分ケタルカ爲メニ業名ア三井某ト稱シ其名稱ヲ以テ取引スルカ如キモノアリ
（周布委員）
屋號ハ官ニ關係ナケレハ區役所ニ於テモ登記スルコトナシ
（渡邊委員）
然リ現今ハ隨意ニ設クルヲ得ルモ商法制定ノ時ニ至テハ何分ノ法則ヲ立テサルヘカラス
（塩田委員）
社名トアルモ差支ナキカ如シ
（箕作委員）
「ヒルマ」ト云フ字ノ內ニ社名ノ意味ヲ包含スルヤ
（本尾委員）
字ノ內ニハ包含セス然レトモ會社ニ對シ「ヒルマ」ト云フトキハ卽チ社名ナリ
（委員長）
「ヒルマ」ノ字義ハ如何■
（本尾委員）
獨逸辭書ニハ「ヒルマ」ノ字ニニ樣ノ解釋アリ一ハ商ヒノ名トアリ一ハ商人ノ商ヒヲナス時ニ署名スル名トアリ乃チ會社ニ在テハ其社ノ名稱ナリ
（岸本委員）
然ル時ハ「稱號ヲ定メ」トナシテ如何
（委員長）
「稱號ヲ定メ」ト云フ方至當ナラム
（本尾委員）
稱號ト改ムルモ妨ケナシ要スルニ文字ヲ一定スル三過サルナリ
（周布委員）
「稱號」ト云フモ意義未タ充分ナラス止ムヲ得サレハ新ニ文字ヲ設ルノ外ナシ
（塩田委員）
商社モ亦一己商人ナラン
（本尾委員）
然リ
（委員長）
玆ニ社名ト云フモ敢テ差支ナカルヘシ
（箕作委員）
第七十條ニ「設立ノ場所」ト次條ニ「設立地」トアリ其區別如何
（本尾委員）
第七十條及ヒ第七十一條ノ原語同一ナリ
（箕作委員）
然ルトキハ亦同一ニ譯セサル可カラス
（本尾委員）
如何樣ニ之レヲ改ムルモ可ナリ
（鶴田委員）
文字ノ修正ハ修正會三謖リテ如何
（塩田委員）
今原文ノ意ニ改メ置クモ可ナリ
（本尾委員）
極メ置クモ差支ナカル可シ
（委員長）
一條コトニ說明スルヨリ寧ロ不明了ノ㸃ニノミ就キ說明マ速ニ修正スヘシ
（本尾委員）
第七十一條ハ會社ノ無形人卽チ一己人ト同一ナルコトヲ示スニ在リ尤モロエスレル氏ハ會社ヲシテ純粹ノ無形人トセスシテ無形人ト同一ノモノト見倣セリ此條ハ會社ノ資產ヲ社員ノ資產ヨリ嚴確ニ分離シ之ヲシテ獨立ナサシメタルナリ又殊ニ以下ハ一己人ト同一ナルモノニ働キヲ示スナリ
（渡邊委員）
殊ニトハ如何
（本尾委員）
殊ニ以下ノ事柄ハ殊ニ以上ニ皆包含セリ然レトモ就中是レ々々ハト其無形人タルモノヽ働キ中重立タル事項ヲ示スニ過キス
（箕作委員）
佛ニ於テハ義務ナル語ニニアリ一ヲ「チフリカツシヨン」ト云ヒ一ヲ「トヴヲワシル」ト云フ本條ノ義務ノ原語ハ如何
（本尾委員）
本條義務ナル語ハ「フリヒ」ナリ卽チ「トヴワール」、ノ語ナラン歟
（箕作委員）
然ラハ「トヴヲワール」ナリ又社名ヲ以テトハ社ノ名義ヲ以テトスルノ意ナルヘシ
（本尾委員）
然リ會社ノ名義ト云フヲ可トス例ヘハ社名ヲ以テセサレトモ會社ノ爲メニナシタル取引ヨリ會社ハ權利ヲ得又ハ義務ヲ負フコトアルナリ
（渡邊委員）
日本文ナレハ殊ニ「社名ヲ以テ」ノ文字ヲ省略スルモ意義通スルナリ
（本尾委員）
然リ
（鶴田委員）
動產不動產ヲ所得ストアリテ之ヲ賣却スルヲ得ルノ明文ナキハ如何
（本尾委員）
既ニ所得スルヲ得レハ之ヲ賣却シ得ルハ當然ナリトス
（渡邊委員）
不動產ノ所得ト揭ケタルハ會社ハ不動產ヲ所得スルコト能ハストノ規則アリタルヤ故ニアラスヤ
（渡邊委員）
設立地ノ裁判所トハ如何
（本尾委員）
設立地ヲ管轄スル裁判所ヲ謂フナリ卽チ東京ニアル會社ナレハ東京始審裁判所ヲ云フナリ
（渡邊委員）
裁判管轄ノ原語ハ如何
（本尾委員）
適當ノ譯字ナキヲ以テ裁判管轄ト譯セシナラン原文ニ據ル時ハ反譯ニ脫字アリ卽チ通常ノ裁判管轄ト譯セサル可カラス何トナレハ通常ノ訴訟事件ニ付テハ設立地ヲ管轄スル裁判所ニ出ルモノト爲スモ例外場合卽チ東京ノ會社ニシテ栃木縣下ニ土地ヲ有シ其土地ニ付キ訴訟アルトキハ栃木裁判所ノ管轄ヲ受ケサル可カラサルナリ
（渡邊委員）
通常ノ裁判管轄ハト云フヲ可トス
（本尾委員）
然リ
（箕作委員）
普通ノ裁判管轄ト云ヘハ自ラ例外アルヲ示スニ足ルヘシ
（渡邊委員）
「ケリヒトスタン」トハ如何
（本尾委員）
裁判管轄ノ意ナリ
（委員長）
例外管轄ハ如何
（本尾委員）
渡邊委員ニ說明セシ例ニ據ル時ハ栃木裁判所ナリ
（周布委員）
此ニ裁判管轄トハ通例ノ裁判事件ニ對シテ云ヒ特別ノ事件ハ他ニアリトノ意ナラン
（塩田委員）
否ラス通例事件ハ通例ノ裁判所ニ訴フルト云フ意味ナラン
（岸本委員）
特別ノ裁判管轄トハ始審ノ外ノ裁判所ヲ云フナラン
（箕作委員）
然ラス土地ニ關スル事件等ヲ云フ
始審控訴ヲ以テ區別スルモノニアラス此精神ハ先ニ本尾委員カ說明セラレシ如ク土地ニ付テ其管轄ヲ異ニスルモノヲ云フ例之ハ禪奈川ノ人靜岡ニ土地ヲ有スルニ其土地ニ付テ爭ヒノ起ルトキハ靜岡ノ裁判所ニ訴フルカ如シ
（渡邊委員）
裁判管轄トハ商事裁判所ヲ云フニアラスヤ
（本尾委員）
否ロエスレル氏ノ草按ニテハ別ニ商事裁判所ヲ設クルノ意ニアラス
（渡邊委員）
裁判管轄ノ㸃ハ左ノ如ク改正シテハ如何
商社ニ係ル通常ノ裁判ハ其住所ノ屬スル管轄區ニ於テスヘシ
（本尾委員）
渡邊委員ノ修正ハ可ナリト雖モ「會社ノ通常裁判管轄ハ其住所ノ裁判所ニ屬スルモノトス」トナシタル方原書ノ意ニ近キカ如シ
（箕作委員）
訴訟ニ就テハ商社ナリト雖モ一己人ト毫モ異ナル所ナケレハ不動產ノ例ノ如キモ一己人ノ場合ト異ナルコトナシ
●
商社法第一読会成案
12条
会社ハ社名及社印ヲ設ケ且其住所ヲ定メサル可カラス
社名ハ一地方ニ於テ同一ナル可カラス
会社既ニ存在セル営業ヲ引受クルトキハ其旧社名ヲ襲用スルコトヲ得ス
社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ
関連資料
Handelsgesellschaftsordnung 資料全体表示
Art. 12.
Jede Handelsgesellschaft muss eine Firma und ein eigenes Siegel führen und an einem bestimmten Orte ihren Wohnsitz nehmen.
Die Firma mehrerer Handelsgesellschaften an einem und demselben Orte darf nicht gleich lautend sein.
Wenn eine Gesellschaft ein bereits bestehendes Gewerbe übernimmt, darf sie die frühere Firma desselben nicht fortführen.
Die Firma jeder Handelsgesellschaft muss an der aussen Siete ihres Geschäftslocals angebracht sein.
●
商社法第二読会
12条
会社ハ社名及社印ヲ設ケ且其住所ヲ定メサル可カラス
社名ハ一地方ニ於テ同一ナル可カラス
会社既ニ存在セル営業ヲ引受クルトキハ其旧社名ヲ襲用スルコトヲ得ス
社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ
議事録
会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第10回 *未校正 画像 資料全体表示
○第十二條
（本尾委員）
本條第一項ノ規定ハ商事會社ハ無形人ナリトスルヲ以テ之ヲ要スルナリ
（岸本委員）
本條第一項ハ左ノ如ク修正セハ如何
（之ニ決ス）
會社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ住所ヲ定ムヘシ
第二項
（岸本委員）
一地方ニテハ府縣管內ヲ總稱スルニ至ラン果シテ然ルトキハ少シク廣漠ニ失スルノ憂ヒアルノミナラス原意ハ一市內ノコトヲ云フナルヘシ
（河上委員）
「社名ハ一地方ニ於テ他ノ會社ト同一ナルヲ得ス」トセハ如何
（委員長）
原文ノ意ハ假令ハ橫濱內ニ同名アルヲ禁スルノ旨意ニシテ神奈川縣內ト云フノ精神ニハアラサルヘシ
（岸本委員）
然リ一地方ニアラスシテ一市內ノ云ヒナラン
（河上委員）
實際ニ於テハ一地方官廳下ト看做スヲ可トス假令ハ之ヲ一市內又ハ一部分トスルトキハ三重縣下ノ內津ト四日市ニ同名ナル製茶會社ヲ設クルトセンニ該營業者ノ困難ハ勿論取締上ニ付大ナル不便ヲ生スルアラン
（本尾委員）
河上委員ノ說ノ如ク之ヲ廣クスルトキハ一ツノ困難アリ卽チ登錄上ニ付一府縣管內ヲ一々調査シテ果シテ他ニ同名ノモノナシト見認ムルニ非サレハ許可ヲ與フルヲ得サル是ナリ又之ヲ狹クスルトキハ取締上不都合ヲ生ス可シ故ニ充分討論シテ適宜ノ區畫ヲ定メサル可カラス
（委員長）
同一トアリテハ止タ一字ヲ異ニシテ始終ヲ同フスルモノナルトキハ或ハ許可ヲ與フルコトナシトモ云ヒ難シ是甚不都合ナラスヤ
（本尾委員）
取締上不都合ナリトスルトキハ河上委員ノ說ノ如ク一管內トスルモ妨ケナキ歟
本項未タ決セス
会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第11回 *未校正 画像 資料全体表示
○第十二條
（本尾委員）
先回缺席アリシ各員ノ爲メ=應本條第二項ノ一地方トアル精神ヲ陳シ置クヘシ此一地方トハ一地方官廳トヲ云フニアラスシテ東京又ハ大坂若クハ橫濱ト云フカ如キ一區域ヲ指示スルモノナリ然ルニ河上委員ノ意見ハ一府縣管內トセサレハ到底取締上其目的ヲ達スルコト能ハサルヲ以テ原案ノ精神ト異ナリト雖モ一府縣管內ト定メンコトヲ希望セラルルナリ
（岸本委員）
先回ニモ辯シタル如ク之ヲ一地方トナシ區域ヲ設クルハ實ニ至難ナルモノトス好シヤ之ヲ定ムルモノトスルモ總則ハ合名合資株式會社共ニ遵守スルノ規定ナレハ此ニ之ヲ設クルトキハ皆俱ニ之ヲ守ラサルヘカラサルナラン故ニ本項ハ之ヲ削除シ合名株式各別ニ揭載シ合名合資ニハ一管內ニ於テハ同名ノ社名ヲ設クルモノハ一方ハ之ヲ改メシムルコトニナシ株式ハ全國ニ於テ同名ヲ禁スルモノトナサハ雙方其權衡ヲ得ルナラン實ニ株式ノ爲メ區域ヲ廣フセントスルトキハ合名ニ差支ヘ之ヲ狹小ニシテ合名ニ適當セシメントスルトキハ株式ニ不都合ヲ生ス可シ故ニ之ヲ何方ニ該當セシメントスルトキハ各章ニ分揭セサレハ其目的ヲ達スルコト能ハス故ニ本條中ニハ揭ケサルヲ可トス而シテ登記ハ裁判所ニ於テ取扱フモノトナサンカ然ルトキハ同名ヲ調査スルニ非常ノ困難アルノミナラス或ハ細密ニ調査シ能ハサル事情ナキニモアラサルヘシ故ニ此等ノコトハ直ニ農商務省ノ管轄ニ歸セシムルヲ可トス然ルトキハ充分ニ其目的ヲ達スルヲ得ルニ至ラン
（鶴田委員）
若シ之ヲ一地方トナサンニ登記ヲシテ裁判所ノ管理ニ屬セシムルトキハ裁判所管轄內ト見認メサルヲ得サルニ至ラン
（本尾委員）
岸本委員ノ說ノ如ク株式合名ノ各章ニ分揭シ合名合資兩會社ハ一地方管轄內ニ於テ同名ナルヲ得ストシ株式會社ハ全國內同名ナルヲ禁スト爲スヲ可トセンカ如何トナレハ株式會社ハ何レノ場合ト雖モ皆中央政府ノ許可ヲ得サル可カラサレハナリ而シテ登記公吿ハ裁判所ニ於テ之ヲ取扱ノ精神トシテハ如何
（岸本委員）
先ツ登記ハ何廳ニ於テ取扱ハシムル力ヲ決定セサレハ單一ニ府廳管內トスルモ實際不都合アラン之ヲ始審廳ノミニ委スルヤ又ハ支廳治安廳ニモ登記セシムルカ之ヲ支廳治安廰ニ於テモ取扱ハシムルトセハ隨分困難ナルモノト信セリ
（本尾委員）
登記公吿ハ始審裁判所ニテ取扱ハシムルモノトシテ可ナラン然ルニ社名ハ一地方管轄內ニ於テ同一ナルヲ得ストシ而シテ登記ハ始審廳ニテ取扱フモノトスルトキハ一地方管轄內ニ數多ノ始審廳アルトキハ登記ノ際同管轄內ニ同一ノ社名存在スルヤ否ヲ調査スルニ不都合ナラントノ問題アルモ是決シテ差支ナカル可シ例之ハ一府縣內ニ四ケ所ノ登記所アランニ甲登記所ニ本尾會社ノ登記ヲ願出ルトキハ外三ケ所ニ同名ノ無有ヲ取調ヘサルヲ得スト雖モ空シク登記ヲ猶豫スルノ理ナキヲ以テ卽日ニ登記ヲ爲シ而シテ果シテ他ノ三ケ所ニ於テ同名ノモノナキトキハ其登記ハ効力ヲ得ルモ若シ他ノ登記所ニ於テ既ニ同名ノ登記アルトキハ後ノ登記ヲ無効トシテ更ニ他ノ社名ヲ屆出シムルモ別ニ不都合ナカルヘシト信ス
（岸本委員）
本尾委員ノ說可ナリト雖モ登記役所ハ獨立廳ニアラサレハ登記役人モ登記事務ヲノミ取扱フヲ得ス裁判所ノ事務兼テ繁雜ナルニ尙繁雜ヲ加フルニ至リ或ハ其通知方等ニ付間違ナシトハ云フヲ得サルヘシ就テハ可成ハ繁雜ヲ避ケテ簡便ナル方法ヲ求メサルヘカラス
舊商法委員ノ草案ニハ社名ハ法律ヲ以テ同一ナルヲ禁セスシテ人民ノ意思ニ任シ同名アルモ互ニ之レカ故障ヲ申立テサル以上ハ官之ニ關涉セストセリ此法實際ニ便宜ナルノミナラス登記官ノ手數ヲ省略スルコトモ亦大ナリトス本員ハ此精神ヲ以テ改案アランコトヲ希望ス
（本尾委員）
本法ノ如キハ私法ナルヲ以テ可成丈人民相互ノ意思ニ放任スルヲ可トストノ說亦一理アリト雖モロエスレル氏ノ所論ハ初メヨリ法律ヲ以テ社名ノ同一ナルヲ禁スルハ取締上必用ナリトセリ如何トナレハ之ヲ人民相互ノ意思ニ任スルトキハ甲ハ乙ヲ欺カントシ丙ハ丁ヲ凌カントシテ之ヲ取締ルニ困難ヲ生スルノミナラス又無用ノ裁判ヲ煩ハスニ至ルノ患アレハナリト
（河上委員）
本員ノ考フル所ニ依レハ法律ヲ以テ同名ノコトヲ禁スルヲ可トス先般發行アリシ商標條例ト同一ノ觀アルヲ以テ成ルヘク法律上ヨリ禁スル方宜シカルヘシ
（細川委員）
異名ニシテ訓解稱呼ヲ同フスルモノハ差支ナキヤ例之ハ順天堂ヲ遒天堂ト書スカ如シ
（本尾委員）
獨逸商法ニ於テハ同社名及ヒ紛ハシキ社名ヲ付スルコトヲ禁セリ故ニ順天堂ヲ遒天堂トナスカ如キハ勿論禁止スルモノトス
（細川委員）
獨逸法ハ何條ニアルヤ
（本尾委員）
第二十條ノ精神卽チ然リ
（委員長）
登記ヲ願出ルトキハ同名アルヤ否ヲ調査スルノ日限ヲ與ヘサルヘカラス
（本尾委員）
第三十一條二五日內ニ登記公吿ス可シトアルヲ以テ幾分歟其猶豫アルナリ
（長森委員）
實際ハ本法發布ノトキ一時ニ登記スル場合ニ於テハ或ハ困難ナルヘシト雖モ其後ニ至リテハ登記役所ニ於テ互ニ社名ノ調査整頓シアレハ敢テ手數ヲ要スルコトナカルヘシト信ス
（鶴田委員）
登記役所ノ一管轄ト爲サヽレハ實際取調上ニ於テ差支アラン
（岸本委員）
然リ
（細川委員）
獨逸ノ商事裁判所トハ如何
（本尾委員）
昔時ハ特別ノ商事裁判所ヲ置キシカ當今ハ通常裁判廳內ニ商事課ヲ置キテ商事ニ關スルモノハ總テ該課ニ於テ處分セリ若シ始審裁判所トスルトキハ地方ニ於テ不都合ナリトセラルヽナレハ三府五港ノ如キヲ始審廳トシ其他ノ地方ニ在テハ治安廳ト爲スモ妨ケナカラン歟
（細川委員）
然リ治安廳ニ於テ登記ノ一管轄トスルハ可ナリ止タ三府ニ限リ始審廳ニ於テ管轄ストナスハ可ナリヤ
（本尾委員）
區長ニ於テ戶長事務ヲ蒹攝スルト同一理ナレハ敢テ不都合アルコトナシト信ス又登記管轄ノコトハ第二十七條ニ於テ別段ノ布達ヲ以テ定ムルモノト規定シテハ如何
（岸本委員）
登記管轄ハ別段ノ布達ヲ以テ其區域ヲ定メ本條ハ登記管轄內ニテハ同一ナルヘカラストスルノ意ナリヤ
（本尾委員）
然リ
（岸本委員）
一登記管轄內ニ於テ同名ナルヲ得ストセハ株式ハ全國ニ於テ同名ヲ禁スルモノトスルヤ
（本尾委員）
然リ然リト雖モ株式會社モ登記公吿ハ始審又ハ治安裁判所ニ於テ之ヲ爲サヽル可カラス
（岸本委員）
右ノ論ニ決スルトキハ第三十六條ノ二項ト第百五十三條ニ此事ヲ追加セハ如何
（本尾委員）
合名株式各別ニ揭載スルトキハ第三項ニ至リ少シク不都合アルヲ免レス依テ本條ニ雙方トモ包含セシメテ揭載スルトセハ如何則其案文ハ左ノ如シ
株式會社ノ社名ハ全國合名及合資會社ノ社名ハ登錄管內ニ於テ他ノ會社ト同名ナルヲ得ス若シ新設ノ社名既ニ登記ヲ經タル社名ト同一ナルトキハ其社名ト區別セサル可カラス
（鶴田委員）
左ノ如ク修正セハ如何
株式會社ノ社名ハ全國中同一ナル可カラス其他ノ會社ノ社名ハ登記官廳ノ管轄內ニ於テ同一ナル可カラス
（細川委員）
新ニ社名云々ノ一ケ條ヲ設ケ本條ト分離シテハ如何
（岸本委員）
新ニ一條ヲ設クルニハ第三項ノ會社已ニ存在セル營業云々ヲ冒頭ニ置クヲ可トス何トナレハ社名同一ノ事ハ一般ニ通セス如何トナレハ株式ト合名トハ同一ナラサレハナリ
又襲用云々ノコトハ獨逸ニモ明條アリヤ
（本尾委員）
本文ニハ明條ナシ
（鶴田委員）
會社ヲ引受ケタル時其會社社名ノ人ハ此ノ社ト關係ヲ絕チシヲ以テ此條ナキモ舊社名ヲ襲用スルコトヲ得ス故ニ本條ハ削除スルモ可ナリ
（本尾委員）
否之ヲ揭ケサル時ハ引受人ニ於テ假令性名ヲ異ニスルモ從來ノ社名ヲ其儘ニ襲用シ之ヲ改ムルヲ好マサルモノアルヘシ如何トナレハ舊社ノ名聲廣ク衆人ノ記憶ニ存スルナレハ自然取引上ニ於テ之レカ爲メ利益ヲ受クルコト少カラサルヘシ然ルトキハ舊社員ニ於テハ之ニ反シ大ナル迷惑ヲ蒙ムルコトナシトセス故ニ明條ヲ存シテ弊害ヲ未然ニ防カサルヘカラス
（岸本委員）
會社引受人中ニ舊社員ノ性名ト同一ナルモノアルトキハ舊社名ヲ其儘ニ襲用シテ差支ナキヤ
（本尾委員）
此場合ニ於テハ舊社名ヲ其儘襲用スルニアラスシテ假令舊社名ト同一ナルモ新ニ設ケタル社名ナルヲ以テ差支ナカルヘシ
（岸本委員）
本條ハ此㸃ヲ防クカ爲メニ設ケタルニハアラスヤ
（本尾委員）
否然ルニアラサル可シ一己商人ニ於テハ屋號ヲ營業ト共ニ販賣讓與スルコトヲ得ルモ會社ニ於テハ如此場合ト雖モ社名ハ從來ノモノヲ襲用スルヲ許サヽルノ精神ナラン何トナレハ社名中ニ在ル社員ハ責任無限ナレハナリ
（岸本委員）
株式會社ニ就テハ有用ナルカ如シト雖モ合名合資ニ在テハ無用ナルカ如シ
（塩田委員）
襲用ヲ禁スルノ理由ハ如何
（本尾委員）
之ヲ禁スル所以ノモノハ社名中ニ在ル社員ノ責任ハ無限ナラサル可カラサルヲ以テ舊社名ヲ襲用セシムルトキハ其責任ヲ負擔スルノ人異ナルヲ以テナリ且信用上ニ於テ詐僞ヲ行フニ容易ナルコトナキニアラス是之ヲ禁スルノ理由ナリトス
（委員長）
存在セル營業トハ一己人ノコトヲモ包括スルヤ
（本尾委員）
然リ
（細川委員）
他ノ會社ノ營業ヲ引受クルトキハ矢張登記公吿スルノ手續ヲナスモノナルヤ
（本尾委員）
然リ
（河上委員）
本項ハ會社ノ營業ヲ引受タルトキノミヲ指ス方可ナリトス如何トナレハ一己人ニ於テ同一ノ名ヲ以テ營業スルヲ爲シ得サルモノナレハ襲用スルトキハ必ス名ヲ異ニセサルヲ得ス則第三十六條ニ明文アリ依テ本條ハ左ノ如ク改案セハ如何
「既ニ存在セル營業ヲ引受クル會社ハ其舊社名ヲ襲用スルヲ得ス」トセハ如何
（本尾委員）
一己商人ノ營業ヲ會社ニテ引受ル場合モ本條ニ包含スル精神ナリ然レトモ舊社名ト爲ストキハ一己人ノ營業ヲ引受クルノ場合ヲ包含セサルヲ以テ舊名トセハ如何
（鶴田委員）
然リ舊社名トスルトキハ一己人ノ營業ヲ引受クルトキハ其舊屋號ヲ用ユルコトヲ得ヘシト誤解スルノ恐レアリ就テハ其以下ヲ左ノ如ク修正セハ如何
其營業者ノ名號ヲ襲用スルコトヲ得ス
（河上委員）
株式會社ニ於テハ之ヲ他人ニ讓ルハ取締役ノ隨意ナリヤ
（本尾委員）
是レ定款ノ規定如何ニ依ルナラン
（委員長）
襲用云々ノ法文ヲ解釋シ易カラシムル樣修正スルハ容易ナリト雖モ實施スルニ至テハ實ニ困難アルヲ免カレサルヘシ
先本條中ノ第二項ハ株式合名ノ各章ニ分載シ第三項ハ先ツ之ヲ削除シテ後日合名ノ章ニ至リテ揭載スルコトエシ本條ハ初項ト四項ヲノミ揭クルトセソ其文案ハ其時ニ至リ修正スヘシ
（本尾委員）
然ラハ第三十六條ノ項ト第百五十四條ノ項ニ第二項ノ精神ヲ記載スルトセハ如何（之ニ決ス）
○本條ハ第一項ト四項ノ二項ニ決ス
会社条例編纂委員会 商社法第二読会筆記 第12回 *未校正 画像 資料全体表示
（委員長）
第十二條ノ第二項ヲ第三十六條及第百五十四條ノ次ニ分載スル事ニ決セシカ其文案ハ本尾委員ニ於テ起稿スヘシ
（本尾委員）
諾
●
商社法第三・四読会
5条
会社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ住所ヲ定ム可シ
社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ
議事録
会社条例編纂委員会 商社法第三読会筆記 第1回 画像 資料全体表示
○第五條 原案第十二條
會社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ住所ヲ定ム可シ
社名ハ社店ノ前面ニ揭示ス可シ
（長森委員）
第二項ハ削除セハ如何
（本尾委員）
本條ノ原案ニハ社名ハ一地方內ニ於テ同一ナルコトヲ得ストアリシヲ修正案ニハ株式會社ノ社名ハ全國同名ナルヲ得ストセシカロエスレル氏ハ之ヲ原案ノ如ク爲シ度シト述ヘタリ否ラサレハ每ニ農商務省ニ願出ルカ如キ實ニ煩雜ヲ免レサレハナリト
○第一項ハ「住所」ヲ「所在地」ニ改ム
第二項左ノ如ク新設ス
「社名ハ登記ヲ受クヘキ裁判所管轄內ニ於テ他ノ會社ノ社名ト同一ナル可ラス」
第三項（原案第二項）
第十九條ノ第二項ヲ削除ス
会社条例編纂委員会 商社法第四読会筆記 第1回 *未校正 画像 資料全体表示
○第五條
（本尾委員）
「一地方」ト爲セラレタリ原案ハ始審裁判所管內ト爲シタルモノナリ然レトモ實際ハ裁判所管內ニテハ廣キ三過キ不便ナルニ依リ之ヲ一地方ト爲スヘシ何トナレハ此一地方トハ例ヘハ橫濱又ハ原宿村ト云フ如キ部落ヲ云ヒ東京府又ハ神奈川縣ト云フト異ナレリ
〇一地方ヲ「一聚落」ト改ム
●
元老院下付案
5条
会社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ所在地ヲ定ム可シ
社名ハ一地内ニ於テ同一ナル可カラス
社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ
●
商社法
5条
会社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ所在地ヲ定ム可シ
社名ハ一地内ニ於テ同一ナル可カラス
社名ハ社店ノ前面ニ掲示ス可シ
関連資料
Handelsgesellschaftsordnung 資料全体表示
Art. 5.
Jede Handelsgesellschaft muss eine Firma und ein eigenes Siegel führen und an einem bestimmten Orte ihren Wohnsitz nehmen.
Die Firma mehrerer Handelsgesellschaften an einem und demselben Orte darf nicht gleichlautend sein.
Die Firma jeder Handelsgesellschaft muss an der Aussenseite ihres Geschäftslocals angebracht sein.
Commercial Companies and Associations Act 資料全体表示
Art. 5.
Every commercial company shall have a firm name and a special seal and shall establish its head-office in a certain locality.
No two or more companies established in the same locality, shall have the same name.
The name of every company shall be displayed at the outside of its offices.
●
法取委 商法草案
71条
会社ハ商号ヲ設ケ社印ヲ製シ住所ヲ定ムルコトヲ要ス
一地内ニ於ケル数箇ノ会社ノ商号ハ同一ナルコトヲ得ス
其商号ハ社店ノ前面ニ掲示スルコトヲ要ス
議事録
法律取調委員会 商法草案議事速記 第3回 *未校正 画像 資料全体表示
第七十一條朗讀ス
第七十一條會社ハ商號ヲ設ケ社印ヲ製シ住所ヲ定ムルコトヲ要ス
一地內ニ於ケル數箇ノ會社ノ商號ハ同一ナルコトヲ得ス
其商號ハ社店ノ前面ニ揭示スルコトヲ要ス
（本尾報吿委員）
商號ヲ加ヘレハ入用ニナリマス
（南部委員）
重複ニナツテモアツタ方カ宜シイ
（委員長）
商號ノ方ヲ置ケハ此方ヲ削ツテ仕舞フ商號カ用ヒラレナケレハ置クト云フコトニシテ今ハ先ツ削ツテ於タ方カ宜カロウ商人一個ノ人ト會社ヲ成シテ居ル人ト違ウカ知レヌ、之ハ一地方テハナイ、日本國中ニツ名カアツテハ困ルト云フ論カアルカ知レナイ
（本尾報吿委員）
起案者ニ聞イテ見マシタ處カ一地方ニ於テ同シ商號ハナラナイ、ソレニ反シテ商人普通ノ所ニ書イテアルノハ同一ノ地方テ同一ノ商號ハナラヌトアル、ソレテモ削除シテ宜シイカト聞イテ見マシタ處カ、差支ナイ、全體七十一條ノ一地方ノト云フノハ私ノ意味テハナイ、一個人テアロウカ、一會社テアロウカ、一地方テ同一ノ商號ハナラヌ、成程商社ハ大キナモノテアルカ商人テモ大キナ者カナイトハ云ヘヌカラ此區別ニ於テ商社ト一個人ノ區別カ違ウト云フコトテ御座イマシタ、此沿革ヲ申シマスルト、商社ニ付テハ一地方ニ於テハ同名ノ商業カ有ル無シニ拘ハラス、同一ノ商號ハナラヌト極メマシタカ、全國テモナラヌト云フ論カ御座イマス、株式ノ如キハ全國同一ノ商號カナランテモ宜シイカ合名會社、合資會社ハ宜カロウト云テ「ロエスレル」ニ相談ノ上二項ヲ置キマシタ
（鶴田委員）
二項丈ケハ活カシテ置キタイモノタ
（村田委員）
別ノ方カ宜シイ
（委員長）
置クカ置カヌ力ノ論ニナル
（松岡委員）
私ハ起草者ノ意ノ通リテ貫クカ宜カロウト思ヒマス會社ト云フモノハ直ク先キニハ二人以上テ會社ヲスルコトカ出來マス、薩摩屋トカ、或ハ會津屋トカ屋號ニ關係スルテアリマスケレトモ然ウ云フモノヲ防カントスルト却テ煩ハシクナル、依テ一地方ニ限ツテ置クノハ良イコトテアル且孰レ商號ヲ極メ樣ト云ヘハ一個人ノ商號ヲ極メルコトカ出來ナイ、會社ノ商號モ極メナケレハナラヌカラ一個人ノ處ヘ讓ツタ方カ宜シイ
（委員長）
密ニシテ置ク方カ宜シイ、別ニ論カナケレハ先キヘ行キマス
●
法取委 再調査案
71条
会社ハ商号ヲ設ケ社印ヲ製シ営業所ヲ定ムル事ヲ要ス其商号ニ付テハ第二十六条第二項ノ規定ニ従フ
●
法取委 成案
70条
会社ハ商号ヲ設ケ社印ヲ製シ営業所ヲ定ムル事ヲ要ス其商号ニ付テハ第二十五条第二項ノ規定ニ従フ
●
公布
70条
会社ハ商号ヲ設ケ社印ヲ製シ定マリタル営業所ヲ設クルコトヲ要ス
関連資料
Commercial Code (司法省記録課) 資料全体表示
70.
Every partnership and company must have a firm name and a seal of its own, and must have a definite seat of business.
被参照
●
明治26年改正
70条
会社ハ社名ヲ設ケ社印ヲ製シ定マリタル営業所ヲ設クルコトヲ要ス
関連資料
一第七十條ノ（商號）ハ社名ト見做シ別ニ規定ヲ要セス
全會一致
一第七十條商號ヲ社名ト改ムル議
賛成者四人 反對者七人
但欠席者一人以下同シ
Die Handelsgesetze des Erdballs 資料全体表示
70.
Jede Handelsgesellschaft und Compagnie muss eine gesellschaftliche Firma und ein eigenes Siegel (einen Stempel) führen, muss auch eine bestimmte Geschäftsniederlassung haben.
仏文雑誌（Revue française du Japon） 資料全体表示
70.
Toute société ou compagnie doit avoir un nom social et un sceau particulier ; elle doit aussi avoir un siége social déterminé.