明治民法(明治29・31年)

法典調査会原案

503条(甲24)

債務者カ同一ノ債権者ニ対シテ一様ノ性質ヲ有スル数箇ノ債務ヲ負担スル場合ニ於テ弁済トシテ提供シタル給付カ総債務ヲ消滅セシムルニ足ラサルトキハ弁済者ハ給付ノ時ニ於テ其弁済ヲ充当スヘキ債務ヲ指定スルコトヲ得

弁済者カ前項ノ指定ヲ為ササルトキハ弁済受領者ハ受取証書ニ於テ其弁済ノ充当ヲ為スコトヲ得但弁済者カ其受取証書交付ノ時ニ於テ其充当ニ対シテ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

参照

旧民法 財産編470条,471条 資料全体表示

フランス 民法1253条,1255条 資料全体表示

オーストリア 民法1415条 資料全体表示

オランダ 民法1432条,1434条 資料全体表示

イタリア 民法1255条,1257条 資料全体表示

スイス(連邦法) 債務法101条1項,2項 資料全体表示

モンテネグロ 民法612条 資料全体表示

スペイン 民法1172条 資料全体表示

ベルギー 民法草案1246条,1248条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 民法第1草案267条1項 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 民法第2草案315条 資料全体表示

ドイツ(プロイセン王国) 一般ラント法1部16章150~152条 資料全体表示

ドイツ(ザクセン王国) 民法977条,978条 資料全体表示

ドイツ(バイエルン王国) 民法草案2部1章169条,170条1項 資料全体表示

イギリス 判例

インド 契約法59条,60条 資料全体表示

議事録

法典調査会 第66回 議事速記録 *未校正21巻37丁表 画像 資料全体表示

決議案

491条

債務者カ同一ノ債権者ニ対シテ同種ノ目的ヲ有スル数箇ノ債務ヲ負担スル場合ニ於テ弁済トシテ提供シタル給付カ総債務ヲ消滅セシムルニ足ラサルトキハ弁済者ハ給付ノ時ニ於テ其弁済ヲ充当スヘキ債務ヲ指定スルコトヲ得

弁済者カ前項ノ指定ヲ為ササルトキハ弁済受領者ハ其受領ノ時ニ於テ其弁済ノ充当ヲ為スコトヲ得但弁済者カ其充当ニ対シテ直チニ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

整理案1895

484条

債務者カ同一ノ債権者ニ対シ同種ノ目的ヲ有スル数個ノ債務ヲ負担スル場合ニ於テ弁済トシテ提供シタル給付カ総債務ヲ消滅セシムルニ足ラサルトキハ弁済者ハ給付ノ時ニ於テ其弁済ヲ充当スヘキ債務ヲ指定スルコトヲ得

弁済者カ前項ノ指定ヲ為ササルトキハ弁済受領者ハ其受領ノ時ニ於テ其弁済ノ充当ヲ為スコトヲ得但弁済者カ其充当ニ対シテ直チニ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

前二項ノ場合ニ於テ弁済ノ充当ハ相手方ニ対スル意思表示ニ依リテ之ヲ為ス

議事録

法典調査会 民法整理会 第10回 議事速記録 *未校正民整4巻 画像 資料全体表示

帝国議会

487条

債務者カ同一ノ債権者ニ対シテ同種ノ目的ヲ有スル数個ノ債務ヲ負担スル場合ニ於テ弁済トシテ提供シタル給付カ総債務ヲ消滅セシムルニ足ラサルトキハ弁済者ハ給付ノ時ニ於テ其弁済ヲ充当スヘキ債務ヲ指定スルコトヲ得

弁済者カ前項ノ指定ヲ為ササルトキハ弁済受領者ハ其受領ノ時ニ於テ其弁済ノ充当ヲ為スコトヲ得但弁済者カ其充当ニ対シテ直チニ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

前二項ノ場合ニ於テ弁済ノ充当ハ相手方ニ対スル意思表示ニ依リテ之ヲ為ス

関連資料

民法修正案理由書 資料全体表示

原田真義『民法対照』

旧民法 財産編470条,471条 資料全体表示

公布

488条

債務者カ同一ノ債権者ニ対シテ同種ノ目的ヲ有スル数個ノ債務ヲ負担スル場合ニ於テ弁済トシテ提供シタル給付カ総債務ヲ消滅セシムルニ足ラサルトキハ弁済者ハ給付ノ時ニ於テ其弁済ヲ充当スヘキ債務ヲ指定スルコトヲ得

弁済者カ前項ノ指定ヲ為ササルトキハ弁済受領者ハ其受領ノ時ニ於テ其弁済ノ充当ヲ為スコトヲ得但弁済者カ其充当ニ対シテ直チニ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

前二項ノ場合ニ於テ弁済ノ充当ハ相手方ニ対スル意思表示ニ依リテ之ヲ為ス

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正 資料全体表示

Code civil de l'Empire du Japon 資料全体表示

参照(梅謙次郎『民法要義』)

旧民法 財産編470条,471条 資料全体表示

公布後の改正

明治民法488条