明治商法(明治32年)

法典調査会原案

219条3項(甲24)

民法第四十九条第一項但書及ヒ第二項ノ規定ハ外国会社ニ之ヲ準用ス

参照

日本 民法36条,49条 資料全体表示

フランス 1857年5月30日法 資料全体表示

フランス 1884年11月29日草案90条,94条

ドイツ(帝国法) 商法179条2項,3項,212条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 商法草案12条,187条 資料全体表示

ドイツ(帝国法) 1883年7月1日 Gewerbeordnung12条 資料全体表示

ドイツ(プロイセン王国) 1861年7月22日法

オーストリア 1865年11月29日令 資料全体表示

オーストリア 1873年3月29日令 資料全体表示

ハンガリー 商法210~216条 資料全体表示

イタリア 商法230~232条 資料全体表示

スペイン 商法15条 資料全体表示

ルーマニア 商法237~250条 資料全体表示

ポルトガル 商法6条,7条,54条,109~112条 資料全体表示

ベルギー 1873年5月18日法128~130条 資料全体表示

1891年国際法協会決議1条,3条

議事録

法典調査会 商法委員会 第47回 議事要録 *未校正 画像 資料全体表示

第11回帝国議会

242条2項

外国会社カ始メテ日本ニ支店ヲ設ケタルトキハ其支店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其会社ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

第12回帝国議会

257条

外国会社カ始メテ日本ニ支店ヲ設ケタルトキハ其支店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其会社ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

資料

商法修正案理由書 資料全体表示

公布

257条

外国会社カ始メテ日本ニ支店ヲ設ケタルトキハ其支店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ第三者ハ其会社ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

関連資料

Die Handelsgesetze des Erdballs - Japan 資料全体表示

The commercial code of Japan (L.H. Loenholm) 資料全体表示

公布後の改正

商法257条