明治民法(明治29・31年)

総会原案

50条(甲3)

前三条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ヲ受ケタル時ヨリ当記ノ期間ヲ起算ス

議事録

法典調査会 総会 第9回 議事速記録 *未校正総3巻166丁表 画像 資料全体表示

51条(2/2案)

第四十七条第三項、第四十八条及ヒ第四十九条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ヲ受ケタル時ヨリ当記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設クルトキ其事務所々在地ニ於テ登記ヲ受クルマテハ他人ニ対シテ法人タル効ナシ

議事録

法典調査会 総会 第9回 議事速記録 *未校正総3巻127丁表 画像 資料全体表示

決議案

51条

第四十七条第三項、第四十八条及ヒ第四十九条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ヲ受ケタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設クルトキハ其事務所所在ノ地ニ於テ登記ヲ受クルマテハ他人ニ対シテ法人タル効ナシ

整理案1894

50条

第四十六条第三項、第四十七条及ヒ第四十八条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ヲ受ケタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設クルトキハ其事務所所在ノ地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ニ対シテ法人タル効ナシ

確定案

52条

第四十八条第三項、第四十九条及ヒ第五十条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ヲ受ケタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所所在ノ地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ニ対シテ法人タル効ナシ

整理案1895

50条

第四十六条第三項、第四十七条及ヒ前条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

議事録

法典調査会 民法整理会 第5回 議事速記録 *未校正民整2巻 画像 資料全体表示

帝国議会

49条

第四十五条第三項、第四十六条及ヒ前条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

関連資料

民法修正案理由書 資料全体表示

公布

49条

第四十五条第三項、第四十六条及ヒ前条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正 資料全体表示

梅謙次郎『民法要義』*未校正 資料全体表示

Code civil de l'Empire du Japon 資料全体表示

参照(梅謙次郎『民法要義』)

商法255~257条 資料全体表示

公布後の改正

明治民法49条