旧民法・法例（明治23年）

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民法編纂局

1223条

売主ハ売買証書中ニ記載セル買戻ノ約定ニ拠リ買主ヘ代価及ヒ其支払タル費用ヲ返還シテ売買ヲ解除スヘシト約権スルコトヲ得

買戻期限ハ不動産ニ就テハ五箇年又動産ニ就テハ二箇年ヲ超過スルコトヲ得ス

買戻ノ約定ヲ一層長キ期限ニ定メタルトキハ其期限ヲ法律上当然右ノ定限ニ減縮ス

一旦期限ヲ定メタルトキハ二箇年又ハ五箇年ノ定限内ニテモ之ヲ伸暢スルコトヲ得ス

然レトモ此伸暢ハ買主ノ再売約束ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ第千百六十三条及ヒ第千百六十四条ノ条例ニ従フ

売買後即別証書ニ為シタル買戻約定ニ就テモ亦同シ

1224条

売主其売買代価ノ半額又ハ半額以上ニ就キ弁済期限ヲ与ヘテ此期限ハ買戻ノ為メ定メタル期限ノ半ニ等シク又ハ其半以上ナルトキハ売主有効ニ買戻ノ権能ヲ約権スルコトヲ得ス

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法取委原案

723条

売主ハ売買証書ノ中ニ記入シタル買戻ト称スル約定ニ依リ若シ買主ノ弁済シタル代価及ヒ費用ノ一分ヲ定マリタル期間内ニ買主ニ返還スルトキハ其売買ヲ解除スヘキコトヲ要約スルコトヲ得

其期間ハ不動産ニ付テハ五个年又動産ニ付テハ二个年ニ過クルコトヲ得ス

若シ一層長キ時期ニ付キ要約ヲ為シタルトキハ其要約ハ当然右ノ期限ニ短縮セラル

期間カ一旦定メラレタル上ハ二个年又ハ五个年ノ制限内ト雖モ之ヲ長伸スルコトヲ得ス

然レトモ其長伸ハ買主ニ因レル再売ノ予約ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ其長伸ハ第六百六十三条及ヒ第六百六十四条ノ条例ニ従フ

売買ノ後ニ為シ又ハ別証書ヲ以テ為シタル買戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

売主ハ若シ代価ノ半額又ハ半額以上ノ弁済ノ為メ期限ヲ与ヘ且其期限カ買戻ノ為メ定メタル期間ノ半ニ等シク又ハ半ヲ踰ユルトキハ有効ニ買戻ノ権能ヲ要約スルコトヲ得ス

議事録

民法草案議事筆記第54回 *未校正画像資料全体表示

（箕作委員）

ヤリマシヨウ

第七百二十三條朗讀

第七百二十三條　賣主ハ賣買證書ノ中ニ記入シタル買戻ト稱スル約定ニ依リ若シ買主ノ辨濟シタル代價及ヒ費用ノ一分ヲ定マリタル期間内ニ買主ニ返還スルトキハ其賣買ヲ解除スヘキコトヲ要約スルコトヲ得〔第千六百五十九條〕

其期間ハ不動產ニ付テハ五个年又動產ニ付テハ二个年ニ過クルコトヲ得ス〔第千六百六十條〕

若シ一層長キ時期ニ付キ要約ヲ爲シタルトキハ其要約ハ當然右ノ期限ニ短縮セラル〔同上〕

期間カ一旦定メラレタル上ハ二个年又ハ五个年ノ制限内ト雖モ之ヲ長伸スルコトヲ得ス〔第千六百六十一條〕

然レトモ其長伸ハ買主ニ因レル再賣ノ豫約ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ其長伸ハ第六百六十三條及ヒ第六百六十四條ノ條例ニ從フ

賣買ノ後ニ爲シ又ハ別證書ヲ以テ爲シタル買戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

賣主ハ若シ代價ノ半額又ハ半額以上ノ辨濟ノ爲メ期限ヲ與ヘ且其期限カ買戻ノ爲メ定メタル期間ノ半ニ等シク又ハ半ヲ踰ユルトキハ有効ニ買戻ノ權能ヲ要約スルコトヲ得ス

（修正案）　第一項「一分」ヲ「部分」ト改ム

（南部委員）

訴訟法ニハ「伸長」トアルガ「長伸」ト同ジコトデスカ

（箕作委員）

同ジデス

（栗塚報吿委員）

「買戻」ハ多分「受戻」トナルコトデ御座イマシヨウ、茲デ直シテ見マシタガ後ニモ澤山アリマスカラ

（松岡委員）

其レハ原文ヲ變ヘルノデスカ

（栗塚報吿委員）

「受戻ト稱スル」ト直シテ來マシタ

（松岡委員）

之ハ「買戻」トヤツテ來テアリマスカラ

（栗塚報吿委員）

佛蘭西ニ過チガアツタカラト云テ日本デ誤リノ字ヲ使ウニハ及バヌカラ「買戻」ト直スガ宜シイト云テ居リマス

（箕作委員）

註ヲ見ルト「レソロシヲンドバン」トアリマスカラ「解賣」デス

（栗塚報吿委員）

六百七十七條ノ二項ニ「ウルトシー」ト云フ字ガアリマス

（箕作委員）

原案者ハ「買戻」ハ惡ルイト云テ居ル

（尾崎委員）

日本デ「賣買買戻」トシテ居ルカラ「買戻」デ宜シイ

（松岡委員）

賣買ナラ双務ニナルガ其レナラ年期換ヘト云フカラ其レハ許スマイ、恩惠ハ賣買デナイト云フ理窟ヲ云フカラ買戻ト云フコトハ邪魔ニナルラシイ

（栗塚報吿委員）

「賣買引戻」ガ一番宜シフ御座イマシヨウ

（箕作委員）

佛蘭西ノ「ラシヤイ」ト云フ字ダカラ買戻デ宜シイカ、元トノ字ハ良クナイト云フノダカラ

（栗塚報吿委員）

此處ハ買戻デハナイ、賣買ヲ止メテ仕舞フノデス

（尾崎委員）

一旦賣ツタ物ヲ五ケ年目ニ返ヘスノダロウ

（栗塚報吿委員）

ソウデハ無イ金サヘ持テ行ケバ賣買ガ止ンデ仕舞フ

（尾崎委員）

人ノ所有ニナク登記モシテアル

（栗塚報吿委員）

登記ニ書テアリマスカラ

（淸岡委員）

強ク云フト解除ニナル

（栗塚報吿委員）

其レダカラ箕作サンノ云フ樣ニ解賣ニナルノデス

（箕作委員）

「解賣」トカ「賣買引戻」トカシナケレバナラヌ

（南部委員）

當リ前ハ「買戻」デ宜シイト思フ佛蘭西デモ買戻ト云フ字ヲ用ヒテ居ルガ日本デ用ヒヌカラ改メルト云フノハ理論カラ結デ行クノデ法律ハ之デ差支ナイ

（淸岡委員）

其樣ナコトハ幾ラモアル「買受」デモ「賣買」ト云フ

（栗塚報吿委員）

其レデハ原文ニ必ラズ「買戻」ト云フ字ヲ置ク併シ原文ガ改マルノデス

（箕作委員）

佛蘭西文ニ「ラシヤー」ト云フ字ヲ使ツテ置カナケレバナラヌ

（尾崎委員）

昔カラ云ヒ來テ居ルカラ「買戻」デ宜シイ

（箕作委員）

原案者ハ八釜シク云フガ、買戻デ置クカ

（淸岡委員）

五年、三年、二年ト云フノハ今日ノ慣行カラ云フト七年トカ十年トカダ、今ハ質地ハ年限ガアリマスカ

（尾崎委員）

今ハ三年デス

（栗塚報吿委員）

起案者ノ云フテ來タノハ合意ノ引渡ト云フ辭ハ既ニ註解ニモ云フタガ併シ引戻ト云フト種々意味ガアルカラ唯引渡ト云フテハ良クナイカラ「合意上ノ引渡」トスルガ宜シイ、併シ合意上ノ引戻モ澤山アルカラ「賣買ノ引戻」ガ良カロウト思フ其レカラ物ヲ呼ブニハ其眞ノ名ヲ呼ブガ宜シイ、併シナガラ始終「賣買ノ引戻」ト使ウニハ及バヌ、唯一ケ所使ヘバ宜シイ、表題ハ引戻ノ權能トシタラ良カロウ、七百二十三條ノ初メニ「賣買ノ引戻ト稱スル權能ニ依リ」トスレバ先キヘ往ツテ引戻ト書イテモ賣買ノ引渡ト思フダロウ、現在七百三十一條ニ引戻ト云フ字ヲ使ツテアル、今迄ハ一般ノ人ノ用ヒヌコトヲ用ヒナイト云フコトヲ御考ヘニナツタノト肝心ト思フ、却テ日本ニモアツテ斯樣ナ不適當ノ辭ハ使ハヌ方ガ良カロウト云テ居リマス

（淸岡委員）

引戻ト解除ト云フノデスカ

（栗塚報吿委員）

ソウデス

（南部委員）

唯引戻ト云フテハ分ラヌ、外ノ處ヘ出シハ賣買引戻ト云ハナケレバ分ラヌ

（尾崎委員）

買戻デ宜シイ

（松岡委員）

關東デハ年季賣ト云ヒ、上方デハ本物返ヘシト云フ

（淸岡委員）

起案者ガ其レ程熱心ナラ引戻ト云タラ宜カロウ

（尾崎委員）

引戻ト云フコトハ聞イタコトハナイ

（南部委員）

引戻ト云フト遡ル樣ニナル

（西委員）

賣ツタ物ヲ復タ買ウノデナク賣ツタコトヲ止メルノダ

（箕作委員）

賣買ヲ解除スベキコトヲ要約スルコトヲ得デ分ル

（栗塚報吿委員）

「買戻ト稱スル」ト云フコトヲ止メテ仕舞ヒ度イノデス

（箕作委員）

其レガ宜シイ

（淸岡委員）

「買戻ノ解除ニ依リ」トシタラ良カロウ

（栗塚報吿委員）

證書ニ書イテアリサヘスレバ宜シイ

（淸岡委員）

「稱スル」ガ惡ルケレバ「買戻ノ約定バ依リ」トスレバ宜シイ

（栗塚報吿委員）

買主ト拂ツタ代價ト費用ノ部分ヲ定リタルトキニ買主ニ返ヘセバ解除スルコトガ出來ルト云フコトガ書イテアツタ

（松岡委員）

若シ何々スルスルト云フノハ未必ダカラ「若シ」ト云フハ普通ノ文章カラ云フト變ナ樣デス

（栗塚報吿委員）

若シト云フノハ約束ノ辭ニナツテ居リマス、若シ夫氣ナレバ參リマシヨウト云フノデ、「時」ト云フ字ト「トキ」ト云字ハ違ヒマスカラ若シ斯々シタナラバト云フトキハ若シガ付ク文例ニナツテ居リマス

（淸岡委員）

阿州邊ニ年季賣ガアル樣ダ

（松岡委員）

一年賣五年賣リト云フノガアル、五年過ギレバ返ヘル

（栗塚報吿委員）

之ハ五年ノ内何時デモ返ヘルカラ之トハ違ウ

（南部委員）

之ハ制限ヲシタノダ

（淸岡委員）

買タ人ガ嫌忌ト思ヘバ我ハ五年デナケレバ嫌忌ダト云ヘル

（栗塚報吿委員）

ソウハ云ヘマセン、金サヘ持テ行ケバ何時デモ返ヘシマス

（淸岡委員）

五年ノ内バ受戻セバ何時デモ戻スト云フ約束ガ出來ル、期限ヲ延レバ延ベタ丈ケヤラナケレバナラヌト云フコトハナイ

（栗塚報吿委員）

何時デモ上ゲナケレバナラヌカラ、貴君ガ不安心デ別ニ寄越ソウトモ思ハナイ

（淸岡委員）

不安心ト思ヘバ四年丈ケナラ辛抱シ樣、或ハ二年ナラ辛抱シ樣、或ハ一年ナラ辛抱シ樣ト云フカラ之ハ延テ置イテモ同ジコトダ、五年ト云ヘバ五年ヲ一月デモ超レバ御戻シハ出來ヌ責メテハ七年ナレバ買戻スコトガ出來ルト云フモノデモ五年ガ來レバ取ラレテ仕舞フ

（南部委員）

其レヲ云ヘバ七年デモ足ラヌカ知レヌ十年經レバ買戻ガ出來ルトナルカ知レヌ、總テ佛蘭西デモ五年トナツテ居リマスカラ

（西委員）

五年デ宜シイ

（淸岡委員）

是レ迄ノ慣習ハ五年七年ト云フコトハナイ、皆長イ期限デヤツテ居ル、其レヲ忽チ五年ニシテハ餘程困ルト思フ

（南部委員）

今迄ハ出來ナイコトニナツテ居タ公證ヲ與ヘヌデ居タカラ

（淸岡委員）

今日ハ公證ヲ與ヘルデシヨウ、前ニハ與ヘテ居タノヲ御維新後理窟ヲ構ヘテ與ヘズシテ居タノダガ、地方ニハ澤山アル

（松岡委員）

隨分有用ナモノデ、質ト云フノデハ都合ガ惡イ賣放シテ仕舞フノハ先租代々ノ地面デ困ルカラ賣戻シテ貰ウト云フノガアル、唯五年デ置クカ、七年ニスルカト云フ丈ケデス

（南部委員）

之ハ成ル可ク年限ヲ縮メテ置クガ良カロウト思フ

（箕作委員）

長イト第三者モ困リマス、其間ニ抵當ガアツテモ何ガアツテモ駄目ニナツテ仕舞フ

（淸岡委員）

弊害ガアレバ縮メテ仕舞フ、尙ホ冀望ヲ云ヘバ、無シニスルト云フ考ナレバ無クテモ宜シイガ、弊害ハナイト思フ唯中途ニ置クト地所ヲ改良スルト云フコトハナイ、改良シナケレバ年年收穫ガナイ

（南部委員）

其レヲ云ヘバ用收權ト同ジダ、所有權ヲシテ中途ニ置クノハ成ル可ク短イ方ガ宜シイ、況ンヤ此制限ハ強イカラ

（尾崎委員）

制限ト云フモノハ何處迄ト云フコトカ分ラヌ、佛蘭西ニ五年トアルバカリデ七年ガ良イカ十年ガ良イカ分ラヌ

（淸岡委員）

良クナケレバ三年ニデモ二年ニデモスルガ宜シイ

（南部委員）

其レハ極點論ダ、民法上禁ズルコトハ出來ナイ

（松岡委員）

私ハ十年ニシ樣ト思フ

（西委員）

原案ガ良イ

（村田委員）

原案デ良イ

（箕作委員）

原案者ガ七年トシタラ七年デ良カロウ

（尾崎委員）

私モ十年トシ樣

（淸岡委員）

十年ガ良カロウ

（栗塚報吿委員）

動產ハ何年ニナリマス

（箕作委員）

原案デ宜シイ

（尾崎委員）

原案ガ多數ダカラ仕方ガナイ

（松岡委員）

動產ハ餘リ新規過ギハセヌカ、第三ノ事ハ云ハズトモ宜カロウ、動產ハ止メ度イ

（栗塚報吿委員）

證明スル道ガナイカラ止メルノデスカ

（松岡委員）

第三者ガ取テ居レバイケナイカラ兩人ノ間ヲ何デ定メルダロウ大キナ御世話ダ

（栗塚報吿委員）

第三者ニ關係アルトキニノミ法律ニ規定シテ一人ト一人ノトキハ入ラヌト云フノデスカ、契約ハドウデス

（松岡委員）

其レハ双方ノ權利ニ關係スルケレドモ相對デ定メルカラ何デ二年ト定メルカ

（栗塚報吿委員）

相對デ定メルナラ不動產モ何デ入用デスカ

（松岡委員）

不動產ハ改良セント云フガ、動產ニ改良ガアリマスカ、何所ノ國デモ不動產ト動產ト同樣ニ扱ツテ行ケルモノデハナイ

（尾崎委員）

日本ノ慣習ニ質ハ抵當ガアルガ買戻ハアルマイ

（松岡委員）

佛蘭西ニ在リマスカ

（箕作委員）

アリマセン、餘リ世話ヲ燒キ過ルノダ

（村田委員）

佛蘭西ノハ動產モ入テ居ルダロウ

（箕作委員）

不動產バカリダ

（淸岡委員）

登記モ何モナイカラ仕樣ガナイ

（箕作委員）

理窟ヲ云ヘバ動產モ買戻シテ宜シイト云フ論ガ出ル

（淸岡委員）

是非置カナケレバナラヌト云ヘバ五ケ月カ六ケ月ニシ度イ

（箕作委員）

正宗ト云フ家重代ノ短刀ガアツテ其レヲ質ニ入レルノモ嫌忌ダカラ何年ト云フ年期デ賣ルト云フコトハナイダロウ

（南部委員）

佛蘭西ハ不動產バカリト云フコトハ何處デ分リマス

（箕作委員）

佛蘭西ニハアリマセン

（栗塚報吿委員）

不動產デナケレバ五年ト云フ事ハ申セマスマイ動產ニ五年ト云フコトハ出來ナイカラ

（南部委員）

不動產ト云フコトハナイ

（栗塚報吿委員）

アツテモ害ハ一ツモナイ、駄目押シト云フ御論ハ御尤モデス

（南部委員）

不動產ガ出來レバドウシテモ動產ニ出來ナケレバナラヌ

（栗塚報吿委員）

不動產ト云フ以上ハ動產モ云フテ宜カロウト思ヒマス

（松岡委員）

動產ニ就テハ二ケ年ヲ刪リ度イ

（村田委員）

皆動產不動產ノ區別ヲ立テ居ルカラ此處バカリ各メルニハ及バヌ

（尾崎委員）

動產ハ止メテ宜シイ

（南部委員）

削ル御旨意ヲ承リ度イ、動產ニ就イテハ買戻ヲサセヌト云フ御旨意デスカ

（尾崎委員）

日本ノ慣習ニナイ、佛蘭西ニモナイ

（栗塚報吿委員）

佛蘭西デハ動產トモ不動產トモ云ハヌ

（尾崎委員）

動產ハ買戻ハナイ

（南部委員）

アツタラ如何シマス

（尾崎委員）

アレバ効ガアル

（南部委員）

何年デスカ

（尾崎委員）

何年デモアル

（南部委員）

不動產ガ十年デ動產ハ五十年デモ百年デモ宜シイト云フコトハナイ、用收權ノ如キモ置キタル如キモノデ今習慣ガナイト云フテ止メルコトハ出來ナイ

（村田委員）

之ヲ刪ルト影響ヲ生ジマス

（栗塚報吿委員）

斯ノ如クニ書キ分ケテ七百二十四條ニモ不動產ニ付テハ何々、動產ニ付テハ何々トシテ來タ法律デアルカラ茲ニ置イテモ不都合ハナイ、唯御念入リ丈ケノコトデス

（西委員）

置ク方ガ宜シイ

（淸岡委員）

刪ツテ宜シイ

（箕作委員）

私ハ說無シダ、唯アツテモ役ニ立タヌ

（淸岡委員）

アツテモ役ニ立タヌカラ害ガアル、二ケ年ト定メレバ法律デ公證ヲ與ヘレバ宜シイガ、其レモナイニ二ケ年トシタノハ如何ナル譯カ

（栗塚報吿委員）

不動產ニ公證ノ與ヘ樣ハナイ

（箕作委員）

佛蘭西ニハ何トモ書イテナイカラ五年ヲ過グベカラズニナルノダ、害ガナケレバ置イテハドウデス

（松岡委員）

長伸ト云フハドウ云フコトデス

（村田委員）

延ルコトハ出來ナイト云フノダロウ

（尾崎委員）

五年ノ間デモ長伸ガ出來ナイカラ可笑シイ、金ノ都合デ二ケ年トシタケレドモ二ケ年デハ出來ナイ、今二ケ年經レバ金ガ出來ルト云フテ五年トスルコトハ出來ヌト云フコトハナイ、何故ニ五ケ年ヲ許スカ

（栗塚報吿委員）

人ノ契約ノ自由ダカラ弊害ガアルカラ制限ヲ付ケタノデス

（尾崎委員）

弊害ハナイ

（栗塚報吿委員）

立法者ハ弊害ガアルカラ今日用收權ヲ得テモ今日死ネバ直グ止メル

（箕作委員）

一旦三年ト約定シテ第三者迄モ知ラセテ置テ、第三者ガ、三年ト思テ居タ處ガ二年ト云フト困ルト云フ丈ケデシヨウ

（栗塚報吿委員）

次ギノ項ニ然レドモ若シ長クスレバ豫約ト看做スゾヨト云フテ居リマス、買戻トシテ長ク出來ナイデ豫約トシテ出來ルト云テ居リマスカラ

（尾崎委員）

之ハ無駄ナコトデハナイカ知ラヌ

（南部委員）

佛蘭西デモ學者ノ說ハ延スコトハナラヌト云テアル

（箕作委員）

先キヘ行キマシヨウ

本條ハ左ノ如ク決ス第一項「證書ノ中ニ記入シタル買戻ト稱スル約定ニ依リ」ヲ「證書中ニ明記シタル約定ニ依リ」ト改ム其他ハ報吿委員ノ修正ニ決ス

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民法草案議事筆記第55回 *未校正画像資料全体表示

（栗塚報吿委員）

七百二十三條ノ「買戻」ト云フコトヲ起案者ニ聞キマシタ處ガ羅馬以來使ツテ居ル字ダカラ其實買戻シデハナイガ元トカラ使ツテ居ルト云ヒマシタカラ佛蘭西デハ幾ラ使テ居テモ日本デハ買戻ト云フ字ヲ使ツテナイカラ他ノ字ヲ使テ貰ヒ度イト云ヒマシタ處佛蘭西デハソウデ無イ字ヲ昔カラ餘義無ク買戻ト使テ居ル「ウルトレー」ト云フ字ガ恰度當ル、私ノ方デモ恰度良イカラ止メ樣ト云テ案モ拵エテ來マシタカラ其議ヲ提出シマシタ處ガ此條デ買戻ト云フテモ其實買戻デ無イト云テモ日本デ買戻ト違ツテ居ルト云フコトデ御座イマスガ、起案ガ折角買戻ト云フコトヲ棄テ是レヨリ優リタル引戻シト云フ字ヲ使ウト云フカラ誠ニ滿足シテ其說ヲ棄テラレルノハ遺憾デアル之ハ歐羅巴ノ慣習デ排撃スル好機會デアルト思テ贊成シタニ之ヲ復サレタノハ遺憾ダト申シテ參リマシタカラ御參考マデニ申マス、一旦御議決ニナツタノヲ再ビ「引戻」トシテ呉レトハ申マセンガ

（委員長）

箕作ヘ云フタラ宜カロウ

（南部委員）

箕作モ買戻ガ良カロウト云フコトデ御座イマス

（委員長）

原案ノ字ヲ書換ヘテ貰ハナケレバナラヌガ、其レ程熱心ニ論ズル程ノコトデハアルマイ

（栗塚報吿委員）

併シ此處デハ引戻ノ權ガアツタノヲ又買戻トナツタノデ御座イマスカラ再調査ノトキニテモソウナレバ重疊デ御座イマス

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民法草案議事筆記(要録) *未校正画像資料全体表示

第二款　買戻ノ權能ノ行用

第七百二十三條　賣主ハ賣買證書ノ中ニ記入シタル買戻ト稱スル約定ニ依リ若シ買主ノ辨濟シタル代價及ヒ費用ノ一分ヲ定マリタル期間内ニ買主ニ返還スルトキハ其賣買ヲ解除スヘキ事ヲ要約スル事ヲ得

其期間ハ不動產ニ付テハ五个年又動產ニ付テハ二个年ニ過クル事ヲ得ス

若シ一層長キ時期ニ付キ要約ヲ爲シタルトキハ其要約ハ當然右ノ期限ニ短縮セラル

期間カ一旦定メラレタル上ハ二个年又ハ五个年ノ制限内ト雖モ之ヲ長伸スル事ヲ得ス

然レトモ其長伸ハ買主ニ因レル再賣ノ豫約ト看做ス事ヲ得此場合ニ於テハ其長伸ハ第六百六十三條及ヒ第六百六十四條ノ條例ニ從フ

賣買ノ後ニ爲シ又ハ別證書ヲ以テ爲シタル買戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

賣主ハ若シ代價ノ半額又ハ半額以上ノ辨濟ノ爲メ期限ヲ與ヘ且其期限カ買戻ノ爲メ定メタル期間ノ半ニ等シク又ハ半ヲ踰ユルトキハ有効ニ買戻ノ權能ヲ要約スル事ヲ得ス

（栗塚）

買戻ノ文字ハ起案者之ヲ妥當トセズ依テ受戻トスルカ又引戻トスルカ將タ別字ヲ撰用スベシト云フニアリ寺島報吿委員ハ引戻ト云フニ妥當ナリト云ヘリ

（箕作）

賣買ノ受戻ト云フハ不可ナリ

（尾崎）

買戻ト云フハ從來日本ニモ慣用シタル語ナルヲ以テ買戻シト云ヘルヲ然ルベシトス

（箕作）

買戻トハ一日賣買ヲ終了セザルベカラズト雖モ此點ハ未ダ賣買ヲ濟了シタルモノニアラズ

（栗塚）

此點ハ賣買ヲ解除スルト云フ意ニ過ギズ買戻ト云フ譯トハ異ナレリ

（南部）

從來年金ノ買戻ト云フ證文アル位ナレバ買戻ト云フヲ以テ可ナリトス

（箕作）

受戻ハ質物受戻シト云フニ用ユル辭ニシテ賣買ヲ受戻スト云フ事ナシ

（栗塚）

買戻ノ文字ハ起案者之ヲ修正シタレバ一旦引戻シト爲シ置キ更ラニ本會ノ決議ヲ以テ修正スルニ差支ナカルベシ故ニ命題ハ賣買引戻シトシ證書中ニ記入シタルノ下買戻ノ文字ハ反譯上ニテ賣買引戻トセリ

（尾崎）

買戻シトスベシ

可決ス

（栗塚）

記入ノ字ハ報吿委員ニテ明記シ費用ノ一部トアルヲ費用ノ部分ト修正セリ

（南部）

買戻ト稱スルト云フ字ハ刪除シテ可ナリ

（栗塚）

明記シタル約定ニ依リトスベシ

可決ス

（西）

不動產ニ付テハ五个年又動產ニ付テハ二个年ト云フハ期間延長ニ失シ世間ノ流通ヲ妨碍スベシ

（淸岡）

不動產ノ買戻シ期間ヲ五年トスルハ寧ロ短縮ナリト云フベシ不動產買戻ノ契約アルモノノ如キハ諸種ノ事情錯綜シタルモノナレバ五年間ノ期限ヲ以テ之ヲ制限スルハ世間頗ル迷惑ヲ受クルモノアラン又買戻契約ノ期間ヲ延長シタレバトテ弊害アリヤト云フニ決シテ其弊害ヲ見ザルナリ

（南部）

買戻契約アルモノハ必竟徒ラニ中間ニ繋リシ未定ノ性質ヲ有スルモノナレバナリ

（村田）

原案ノ期間ヲ可トスベシ

可決ス

（松岡）

動產ニ付テハ二个年ト云フ期間ハ刪除シタシ

（尾崎）

然リ

（南部）

動產ニ付テハ二个年ノ期限ヲ廢スルト云フハ其買戻ヲ爲スヲ得ザルモノトスルカ

（尾崎）

動產ニハ從來買戻ト云フ習慣アラズ

（栗塚）

動產ノ期間ハ敢テ必用ト云フニアラズト雖モ此期間ヲ存置スレバトテ決シテ害ナシ

（松岡）

動產ハ相對間ニ於テ隨意ニ其期間ヲ定メテ可ナリ何ゾ特ニ二个年ノ期間ヲ用ユルヲ要センヤ此點モ

結局原案ニ決ス

（尾崎）

期間ガ一旦定メラレタル上ハ二个年又ハ五个年ノ制限内ト雖モ之ヲ長伸スルヲ得ズト云フ制限ヲ附シタルハ何ノ必用アルヤ既ニ二个年又ハ五个年ノ期限アル以上ハ其期限内ニ於テ期間ヲ伸長スルニ於テ何ノ不可アラン

（松岡）

此制限ハ洵ニ契約ノ自由ヲ害スルモノト云フベシ

（南部）

此制限ハ要用ナルベシ

（村田）

然リ

此點モ原案ニ決ス

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参照

フランス民法1659条，1660条，1661条資料全体表示

1659.

La faculté de rachat ou de réméré est un pacte par lequel le vendeur se réserve de reprendre la chose vendue, moyennant la r titution du prix principal, et le remboursement dont il est parlé à l'article 1673.

1660.

La faculté de rachat ne peut être stipulée pour un terme excédant cinq années.

Si elle a été stipulée pour un terme plus long, elle est réduite à ce terme.

1661.

Le terme fixé est de rigueur, et ne peut être prolongé par le juge.

第千六百五十九条

買戻ノ権トハ売主其得タル代金ヲ返シ且第千六百七十三条ニ記スル所ノ償還ヲ為シテ其売払フタル物件ヲ取戻ス可キノ契約ニ因リ生スル所ノ権ヲ云フ

第千六百六十条

買戻ノ権ハ五年以上ノ期限間之ヲ行フ可キコトヲ契約ス可カラス

若シ五年ニ過キタル期限間其権ヲ行フ可キコトヲ契約シタル時ハ之ヲ五年ノ期限ニ減ス可シ

第千六百六十一条

双方ノ定メタル期限ハ厳ニ之ヲ循守ス可ク裁判役ヨリ其期限ヲ延スコトヲ得ス

第千六百五十九条

買戻即チ買還ノ権能トハ売主其主タル代金ノ返還ト第千六百七十三条ニ記シタル償還トニ依リ其売リタル物ヲ取戻スコトヲ己レニ貯存スル所ノ合意ヲ云フ

第千六百六十条

買戻ノ権能ハ五年ニ過クル期限ヲ以テ之ヲ約権スルコトヲ得ス

若シ其権能ヲ五年ヨリ長キ期限ヲ以テ約権シタル時ハ其期限ニ之ヲ短縮ス可シ

第千六百六十一条

其定メタル期限ハ厳重ノモノニシテ裁判官ヨリ之ヲ延ハスコトヲ得ス

第千六百五十九条

買戻即チ回買ノ権能トハ売主カ主タル代価ノ還給ト第千六百七十三条ニ記シタル償還トニ依リ売却シタル物件ヲ回収スルノ権ヲ貯存スル約束ヲ云フ

第千六百六十条

買戻ノ権能ハ五年ヲ超過スル期限ヲ以テ要約スルヲ得ス

若シ之ヨリ長キ期限ヲ以テ其権能ヲ要約シタル時ハ此期限ニ減縮ス

第千六百六十一条

約定シタル期限ハ厳重ノモノナリ裁判官ニテ伸長スルヲ得ス

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法取委再調査案

723条

売主ハ売買証書ニ明記シタル受戻ノ約款ニ依リ買主ノ弁済シタル代金ト費用ノ部分トヲ指定ノ期間ニ買主ニ返還スルトキハ其売買ヲ解除スル権能ヲ要約スル事ヲ得

右期間ハ不動産ニ付テハ五个年動産ニ付テハ二个年ヲ超エル事ヲ得ス此ヨリ長キ時期ノ要約ハ当然之ヲ此期限ニ短縮ス

然レトモ其伸長ハ之ヲ買戻ノ予約ト看做ス事ヲ得此場合ニ於テハ第六百六十三条及ヒ第六百六十四条ノ規定ニ従フ（然レトモ其伸長ハ単ニ之ヲ買戻ト看做ス事ヲ得此項ヲ此如ク修正シテ次項ニ合併スルノ建議

売買後ニ於テ為シ又ハ別証書ヲ以テ為シタル受戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

売主ハ代金ノ半額以上ノ弁済ノ為メ期限ヲ与ヘ且其期限カ受戻ノ為メ定メタル期間ノ半以上ニ及ヘルトキハ有効ニ受戻ノ権能ヲ要約スル事ヲ得ス

議事録

民法草案再調査案議事筆記第17回 *未校正画像資料全体表示

第七百二十三條朗讀ス

第二款　受戾權能ノ行使

第七百二十三條　賣主ハ賣買證書ニ明記シタル受戾ノ約款ニ依リ買主ノ辨濟シタル代金ト費用ノ部分トヲ指定ノ期間ニ買主ニ返還スルトキハ其賣買ヲ解除スル權能ヲ要約スル事ヲ得

右期間ハ不動產ニ付テハ五个年動產ニ付テハ二个年ヲ超エル事ヲ得ス此ヨリ長キ時期ノ要約ハ當然之ヲ此期限ニ短縮ス

然レトモ其伸長ハ之ヲ買戾ノ豫約ト看做ス事ヲ得此場合ニ於テハ第六百六十三條及ヒ第六百六十四條ノ規定ニ從フ（然レトモ其伸長ハ單ニ之ヲ買戾ト看做ス事ヲ得此項ヲ此如ク修正シテ次項ニ合併スルノ建議

賣買後ニ於テ爲シ又ハ別證書ヲ以テ爲シタル受戾ノ要約ニ付テモ亦同シ

賣主ハ代金ノ半額以上ノ辨濟ノ爲メ期限ヲ與ヘ且其期限カ受戾ノ爲メ定メタル期間ノ半以上ニ及ヘルトキハ有效ニ受戾ノ權能ヲ要約スル事ヲ得ス

（南部委員）

第四項ハ据派ノ「然レトモ」ヲ御刪ヲ願ヒマス

（松岡委員）

一旦期間ヲ定メタル後ハト云フノハ必要ダロウカ又次ノ項デ之ヲ伸ベレバ云々トアル

（栗塚報吿委員）

伸セバ新規ノ賣買ニナルソコデ買戻ハ再賣ノ誤リデ御座イマス

（元尾崎委員）

受戻シテ又賣ツタノカ

（南部委員）

貴君ニ買ツタノヲ貴君カラ又私ニ賣ルト云フノデス

（元尾崎委員）

「再賣買」トスルガ宜シイ

（松岡委員）

更新シテ行ケバ再賣ノ豫約抔ト立入ツテ云ハンデモ宜サソウナモノダ

（南部委員）

ソレヲ云ヒ出シタ元ヘ歸ル樣ニナル期限ヲ動カス樣デハ六ケ敷イ

（松岡委員）

込入ツタ法律ヲ拵ヘテモ利益ハナイ

（委員長）

其伸長ヲ爲ストキハト云ハンデモ宜シイカ

（栗塚報吿委員）

其伸長ハデ宜シイト思ヒマス賣買後デアル例ヘバ是非證書デアルカラ

（栗塚報吿委員）

「賣買後ニ於テ爲シ又ハ受戻ノ豫約ニ付テモ亦同シ」ト致シマシヨウカ

（元尾崎委員）

兩方アルガ宜シイ

（松岡委員）

買戻ノ豫約ハ後ニ離シテスルノガアル

（淸岡委員）

五ケ年ト云フノハ前回ニ十年トスルト云フ論ガアツタ不動產ヲ賣ツテ買戻スニハ五年位デ身代ヲ持直シテ買戻ス事ハ出來ナイケレドモ止ムヲ得ナイカラダ

（南部委員）

質ノ現行法ハ三年トナツテ居ルソレカラ云フテモ五年ガ相當ダ

（松岡委員）

動產買戻ノ契約抔ハ困ツタモノダ登記デモシナケレバ第三者ニ賣ツテモ仕樣ガナイ

（元尾崎委員）

損害賠償ヲ取ルカラ宜シイ

（南部委員）

出來ナイ事ハナイ出來ルニ相違ナイ

（淸岡委員）

アツテモ差支ナイガ五年丈ケハ惡ルイ

（松岡委員）

我々モ十年ノ方ガ宜シイ「ボアソナード」ハ成ルベク買戻ヲサセン旨意カ

（西委員）

ソウデス

（南部委員）

此買戻ハ今ノ買戻トハ違ヒマス之ハ私ガ買戻スト初メカラ今日迄持チ續ケテ居タモノト見ル

（元尾崎委員）

五年ハドウデス

（栗塚報吿委員）

外ニ權衡ガ合ハン事ニナリマス

（渡委員）

五年ガ宜シイ

（栗塚報吿委員）

既往ニ遡ツテ効ヲ生スルト云フノト後ニ効ヲ生ズルノト同ジダト云ヘバ仕方ガナイ

（松岡委員）

ソレハ物ニ依リマス幾ラデ買戻サセルト云フ事ヲ知ツテ居ラナケレバ質ニハ取ラン

（栗塚報吿委員）

解除デナイ再賣ニシテ書クト云フノデスカ相續ノトキニハ相續ノ派分ハ二ト云フ効力ガアルカ所有權ヲ與ヘル權利ガアルカ

（松岡委員）

初メカラ買戻スト登記ニナツテ居ルノヲ取ルノモ第三者ニ行ツテ居ルノヲ取戻スノモ同ジ事ダ

（栗塚報吿委員）

ソレハ時ヲ以テ御論ニナルノデ賣デハ再賣デハ解除ト云フモノノ結果ヲ生ゼシムル事ガ出來ナクナリマス

（松岡委員）

解除トナレバ再賣トシナケレバ差支ガアルト云フノハ何處ニアルカ

（南部委員）

再賣ナレバ不動產ノ脊負ツテ居ルモノヲ皆脊負ナケレバナラン

（栗塚報吿委員）

貴君ニ賣ツタノデアルガ彼ノ賣買ハ止メルト云フト手離シタ物ヲ貴君カラ買ウノダ貴君ノ行爲カラ生ジタ物ヲ尊守シナケレバナラン

（松岡委員）

何處ニ違ヒガアル

（栗塚報吿委員）

違ヒマス解除ニナルトキト更ニ賣買ノアルトキトハ違差ガアリマス

（松岡委員）

ソレハ違ウ今迄ノモ元トカラ買戻スナレバ一向構ハン

（栗塚報吿委員）

ソレハ解除ノ理窟デシヨウ

（南部委員）

違ノ證據ヲ擧ゲマシヨウ登記ノ以前ハ買戻ノ契約ガアツテモ總テ立チマセン何ゼト云フノニ買戻ノ契約ト見テナイ

（委員長）

之ハ畢寛昔ノ買戻デハ法律上カラ論ズレバ權利ガ移ツテ買戻ノ間ハアツテモ更ニ賣買ヲシタモノニナルカラ解除ガ出來ル事ニナレバ所有權ガ付イテ居ル同ジ賣買ヲシタケレドモ眞ニ向ウヘ權利ヲ與ヘタノデナイ斯ノ如クシテアレバ先祖代々ノ土地ハ其土地ニ限ツテ取リ返ス事ガ出來ル利益ガアル

（松岡委員）

ヅツト昔シ元米返シト云フノデ誰ガ持ツテ居ロウガ一向構ハズ元トノ十解ヲ持ツテ行ケバ其地面ヲ取ツテ來ラレルト云フノガアル

（委員長）

ソレハ民法デ云フ買戻契約デハ云ヘナイ

（松岡委員）

昔ノハ十石デ賣ツタモノガ二十石ニ轉輾シテモ構ヒマセン

（委員長）

解除ガ付イテ居ラン以上ハ新ノ賣買トナル

（南部委員）

再賣買ノ豫約ト見ルノガ惡ルイト云フトソレハ良クナイ

（松岡委員）

昔ノ買戻ハ種々御座イマス私ノ國ニハ一年ノモアレバ五年ノモアルガ質地デモ十年迄ハ出來ルカラ淸岡君ニ同意デ御座イマスソレガ此買戻ハ從前ト違ウト云フカラ論ガアルノデ御座イマス

（委員長）

十年ト五年ノ差ガアルガ十年ハ長過ギル五年位ナラ大槪望ガ逹セラレルト云フ位ノ事デ御座イマシヨウカラ何方デモ決スレバ宜シイ

（箕作委員）

佛蘭西ガ五年ダカラ五年ト立テタノダロウ

（栗塚報吿委員）

伊太利モ五年デス

（淸岡委員）

日本デハ地所ニ離ルルト云フコトハ大變感觸ガアル

（栗塚報吿委員）

返ヘシタ人ノ利益モ御考ヘヲ願ヒマス

（淸岡委員）

買戻ヲスルノハ何カ理由ガアツテスルノデ決シテ普通ノ事デハナイ買戻ヲスルニハ御前ノ家ヘ賣ツテ置ケバ得ニ買戻ガ出來ルカラ千圓ノ物ヲ六百圓デ賣ツテ買ウト云フ事ガアル

（南部委員）

不動產ヲ長ク權利未定ノ間ニ置クノハ良クナイ

（淸岡委員）

未定ト云フ事ハナイ

（松岡委員）

未定ニ居ルニハ相違ナイケレドモ經濟ト云フ一分ノ事ニ這入リ過ギルノハ良クナイ

（元尾崎委員）

五年ヲ十年ニスルガ良イカ惡ルイカヲ決スルガ宜シイ

（村田委員）

五年デ宜シイ

（元尾崎委員）

私ハ十年ニ御同意スル

（大尾崎委員）

私モ十年

（渡委員）

五年

（西委員）

五年

（委員長）

十年ガ四人ナラ五人ガ多數ダカラ五年トシヨウ

（北畠委員）

貴君ヘ賣ツテ居ル間ニ義務ガ生ジタナラ私ガ脊負ハナケレバナランカ

（南部委員）

五年ヨリ上ニ六年トカ七年トカ伸シタトキデス五年過ギタトキハ前ニ賣買シタモノト見ル

（北畠委員）

其五年ヨリ遲レル間ニ義務ヲ脊負ツタ以上ハ私ガ引受ケナケレバナランカ

（栗塚報吿委員）

ソレハ抵當ニ這入ツテ居レバ抵當ノ付イタ儘デ買テ損ハ一ツモナイ

（元尾崎委員）

此項ハソレデ宜シイガ末項ハ削リタイ

（村田委員）

受戻賣買ノ性質ヲ示シタノダ

（松岡委員）

買戻ト受戻トヲ混淆シテ使ウテアル

（村田委員）

買戻ト云フノハナイ

（南部委員）

ソレハアレバ間違ヒダ

本條第四項「買戻ノ」ヲ「再賣ノ」ト改メ括弧「然レトモ」以下ヲ削ル

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民法草案再調査案議事筆記(要録) *未校正画像資料全体表示

第二款　受戻權能ノ行使

第七百二十三條　賣主ハ賣買證書ニ明記シタル受戻ノ約款ニ依リ買主ノ辨濟シタル代金ト費用ノ部分トヲ指定ノ期間ニ買主ニ返還スルトキハ其賣買ヲ解除スル權能ヲ要約スルコトヲ得

右期間ハ不動產ニ付テハ五ケ年動產ニ付テハ二ケ年ヲ超ユルコトヲ得ス此ヨリ長キ時期ノ要約ハ當然之ヲ此期限ニ短縮ス

一旦期間ヲ定メタル以上ハ右制限内ト雖トモ之ヲ伸長スルコトヲ得ス

然レトモ其伸長ハ之ヲ買戻ノ豫約ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ第六百六十三條及ヒ第六百六十四條ノ規定ニ從フ（然レトモ其伸長ハ單ニ之ヲ買戻ト看做スコトヲ得此項ヲ此ノ如ク修正シテ次項ニ合併スルノ建議）賣買後ニ於テ爲シ又ハ別證書ヲ以テ爲シタル受戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

賣主ハ代金ノ半額以上ノ辨濟ノ爲メ期限ヲ與ヘ且其期限カ受戻ノ爲メ定メタル期間ノ半以上ニ及ヘルトキハ有効ニ受戻ノ權能ヲ要約スルコトヲ得ス

（南部）

報吿委員ニ於テハ括孤中ハ刪除シタシトス

（栗塚）

第四項買戻ノ豫約ト云ヘルハ再賣ノ豫約ト云フ意義ナリ

（元尾崎）

再賣買ノ豫約トスベシ

可決ス

（松岡）

期間ヲ伸長シタルトキハ再賣買トセズ更新ト認メテハ如何

（南部）

更新トスルトキハ既往ニ遡ルノ結果ヲ生ズルヲ以テ不可ナリ

（栗塚）

第五項「又ハ別證書ノ文字ハ刪除シテハ如何賣買後ニ於ケル要約ハ別證書ナルコト言ヲ要セズ

（元尾崎）

賣買後ニアラザルモ別證書ヲ以テスル場合ナキニアラズ

（淸岡）

不動產ノ買戻ヲ五ケ年ノ期限ニ止ムルハ不都合ナリ田舎ノ情況ニ於テ不動產ノ買戻ヲ五ケ年以内ニ爲スヲ得ザルナリ

（松岡）

動產ノ買戻ヲ爲サシメントスルモ之ヲ第三者ノ手裡ニ移付シタルトキハ買戻スヲ得ザルベシ

（元尾崎）

動產ハ二ケ年トシ不動產ハ十ケ年ノ期限トシテハ如何

（松岡）

解除ト再賣買トノ區別ヲ付セントスルモ實際上ニ差異ナシ賣者ハ買戻期限マデハ其中間ニ在テ所有權轉々スルモ之レニ關係セザルベシ

（南部）

解除ト云ヘバ既往ニ遡ルベキ權利義務アルモ再賣買ト云フハ然ラズ

（委員長）

其期限ハ十ケ年ヲ可トスルヤ五ケ年ヲ可トスルヤト云フヲ決スベシ

（栗塚）

賣者ノ利害ヲ虞リ買者ノ利害ヲ等閑ニ附スルヲ得ザルナリ

（南部）

年限ノ如キハ權衡上ニ關スルヲ以テ注意アルベシ卽チ十ケ年ヲ期限トスルノ說ハ否決セラル

（元尾崎）

第六項ハ全ク贅冗ニ付キ刪除シタシ此儘ニ付ス修正建議

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法取委上申案(1888)

90条

売主ハ売買証書ニ明記シタル受戻ノ約款ニ依リ買主ノ弁済シタル代金ト費用ノ部分トヲ指定ノ期間ニ買主ニ返還スルトキハ其売買ヲ解除スルノ権能ヲ要約スルコトヲ得

右期間ハ不動産ニ付テハ五个年、動産ニ付テハ二个年ヲ超ユルコトヲ得ス此ヨリ長キ時期ノ要約ハ当然之ヲ此期限ニ短縮ス

一旦期間ヲ定メタル以上ハ右制限内ト雖モ之ヲ伸長スルコトヲ得ス

然レトモ其伸長ハ之ヲ再売買ノ予約ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ第三十二条及ヒ第三十三条ノ規定ニ従フ

売買後ニ於テ為シ又ハ別証書ヲ以テ為シタル受戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

売主ハ代金ノ半額以上ノ弁済ノ為メ期限ヲ与ヘ且其期限カ受戻ノ為メ定メタル期間ノ半以上ニ及ヘルトキハ有効ニ受戻ノ権能ヲ要約スルコトヲ得ス

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元老院議定上奏案

84条

売主ハ売買証書ニ明記シタル受戻ノ約款ニ依リ買主ノ弁済シタル代金ト費用ノ部分トヲ指定ノ期間ニ買主ニ返還スルニ於テハ其売買ヲ解除ス可キコトヲ要約スルコトヲ得

右期間ハ不動産ニ付テハ五个年、動産ニ付テハ二个年ヲ超ユルコトヲ得ス此ヨリ長キ時期ノ要約ハ当然之ヲ此期限ニ短縮ス

一旦期間ヲ定メタル以上ハ右制限内ト雖モ之ヲ伸長スルコトヲ得ス

然レトモ其伸長ハ之ヲ再売買ノ予約ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ第二十六条及ヒ第二十七条ノ規定ニ従フ

売買後ニ於テ為シ又ハ別証書ヲ以テ為シタル受戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

売主ハ代金ノ半額以上ノ弁済ノ為メ期限ヲ与ヘ且其期限カ受戻ノ為メ定メタル期間ノ半以上ニ及ヘルトキハ有効ニ受戻ノ権能ヲ要約スルコトヲ得ス

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公布

84条

売主ハ売買証書ニ明記シタル受戻ノ約款ニ依リ買主ノ弁済シタル代金ト費用ノ部分トヲ指定ノ期間ニ買主ニ返還スルニ於テハ其売買ヲ解除ス可キコトヲ要約スルヲ得

右期間ハ不動産ニ付テハ五个年、動産ニ付テハ二个年ヲ超ユルコトヲ得ス此ヨリ長キ時期ノ要約ハ当然之ヲ此期限ニ短縮ス

一旦期間ヲ定メタル以上ハ右制限内ト雖モ之ヲ伸長スルコトヲ得ス

然レトモ其伸長ハ之ヲ再売買ノ予約ト看做スコトヲ得此場合ニ於テハ第二十六条及ヒ第二十七条ノ規定ニ従フ

売買後ニ於テ為シ又ハ別証書ヲ以テ為シタル受戻ノ要約ニ付テモ亦同シ

売主ハ代金ノ半額以上ノ弁済ノ為メ期限ヲ与ヘ且其期限カ受戻ノ為メ定メタル期間ノ半以上ニ及ヘルトキハ有効ニ受戻ノ権能ヲ要約スルコトヲ得ス

関連資料

Code civil de l'Empire du Japon 資料全体表示

Art. 84.

Le vendeur peut, au moyen du pacte de retrait inséré dans l'acte de vente, stipuler que ladite vente sera résolue si, dans un délai déterminé, il restitue à l'acheteur le prix et la portion de frais que celui-ci a payée.

Le délai ne peut excéder cinq ans pour les immeubles et deux ans pour les meubles; si la stipulation a été faite pour un temps plus long, elle est, de droit, réduite à ce terme.

Le délai, une fois fixé, ne peut être prorogé, même dans ladite limite.

Toutefois, la prorogation peut être considérée comme promesse de revente; elle est alors soumise aux dispositions des articles 26 et 27.

Il en est de même de la stipulation de retrait faite après la vente ou dans un acte séparé.

Le vendeur ne peut valablement stipuler la faculté de retrait, s'il donne un terme pour le payement de la moitié du prix ou davantage et si ce terme est égal ou supérieur à la moitié du délai fixé pour le retrait.

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Code civil de l'Empire du Japon. Accompagne d'un exposé des motifs 画像資料全体表示

Art. 84. La stipulation permise ici au vendeur, l'autorisant à recouvrer sa chose, sous certaines conditions, ne doit pas être considérée comme une application ordinaire de la liberté des conventions qui, en général, font loi entre les parties : c'est une véritable faveur accordée au vendeur, pour le motif qu'on va donner. L'acheteur n'aurait pas la faculté inverse, celle de restituer la chose (sauf ce qui à été dit de la vente à l'essai, par l'article 31), et les limites que va recevoir 1 emploi de cette stipulation par le vendeur prouveront encore qu'il n'y a pas ici une simple application de la liberté des conventions.

Il ne s'agit pas, en effet, d'une revente que l'acheteur s'engagerait à faire au vendeur ; il s'agit, comme a soin de l'exprimer le texte de notre article, non d'une nouvelle vente faite par l'acheteur à son vendeur, mais d'une résolution de la première vente, de sa destruction rétroactive, avec anéantissement des droits réels conférés aux tiers par l'acheteur. On comprend, dès lors, que la loi limite l'usage d'une stipulation dont les effets intérressent si gravement les tiers.

C'est justement cette destruction des droits des tiers qui pourrait faire hésiter, en législation, à admettre la stipulation de retrait. Sans doute, les tiers auront été avertis du danger de résolution par l'inscription de la première vente, s'il s'agit d'immeuble ; mais alors, ils auront acheté à un prix inférieur à la valeur réelle, comme le premier acheteur lui-même, et c'est toujours une chose fâcheuse qu'une chose soit vendue au-dessous de sa valeur, même avec chances à peu près égales de gain ou de perte. Si les tiers, pour éviter la résolution, s'abstiennent de traiter avec l'acheteur, il y a un autre inconvénient économique, un mal général pour le pays, car il est utile que les biens circulent facilement: toute nouvelle acquisition donne lieu à des dépenses qui améliorent les biens, pour satifaire à des besoins ou à des intérêts nouveaux ; la faculté de retrait met obstacle à la circulation des biens : celui qui les acquiert sous cette condition trouvera difficilement à les aliéner et lui-même ne sera pas disposé à faire des dépenses d'amélioration, n'étant pas sûr d'en jouir longtemps.

Il faut donc, pour passer outre à de telles objections, qu'il y ait une raison bien sérieuse de permettre cette résolution en faveur du vendeur ; cette raison a été suggérée par l'expérience : on voit souvent des propriétaires se trouvant dans un embarras d'argent momentané, ou au moins qu'ils croient tel, et auxquels il serait très-pénible d'aliéner leur bien ; sans doute, ils pourraient emprunter en donnant leur immeuble en garantie, mais les conditions du prêt sont souvent très-onéreuses par les intérêts, et il pourrait arriver que le débiteur fût dans l'impossibilité de rembourser à l'échéance de sa dette ; les biens alors devraient être vendus sur saisie, avec beaucoup de frais et de lenteurs ; ce résultat sera évité au moyen d'une vente à prix réduit, librement consentie par le vendeur, avec faculté pour lui de recouvrer son bien, s'il peut, dans un certain délai, rembourser le prixqu'il a reçu.

Cette justification de la stipulation de retrait par le vendeur explique que la même faculté ne soit pas accordée à l'acheteur : comme personne ne peut se trouver contraint d'acheter, il n'y a pas lieu d'accorder à l'acheteur la faculté de résoudre son achat : une telle résolution aurait d'ailleurs un caractère purement potestatif, car il suffirait à l'acheteur de vouloir la résolutoire pour qu'elle ait lieu, puisqu'il pourrait toujours rendre la chose vendu, dès qu'il ne l'aurait pas aliénée ou hypothéquée. Au contraire, la condition résolution est loin d'être potestative de la part du vendeur pour résoudre le contrat, il faut qu'il puisse restituer le prix; or, cela lui sera souvent difficile, d'autant plus qu'il aura été contraint de vendre par le besoin d'argent.

On verra bientôt une autre conséquence du fondement de la faculté de retrait sur le besoin d'argent où est supposé le vendeur.

La faculté de retrait n'en a pas moins des inconvénients économiques qui expliquent que la loi l'ait enfermée dans des limites assez étroites.

La première de ces limites est la fixation d'un délai de rigueur, c'est-à-dire passé lequel, le vendeur est déchu de son droit, sans être admis à faire valoir aucune cause d'excuse légitime.

Pour les immeubles, ce délai est de 5 ans. La loi n exclut pas la faculté du retrait pour les meubles, mais elle y apporte des limites spéciales : le délai sera plus court, 2 ans, et la résolution ne sera pas opposable aux tiers de bonne foi.

Si les parties, dans l'ignorance de la loi, sont convenues d'un délai plus long que 5 ou 2 ans, la convention ne sera pas nulle : le délai sera réduit à la durée légale ; il serait déraisonnable d'opposer au vendeur un ancien axiome dont on abusait beaucoup autrefois, en Eupope, à savoir “qu'il a fait ce que la loi défend et n'a pas fait ce qu'elle permet :“celui qui a stipulé le retrait pour 6 ans ou davantage l'a implicitement stipulé pour 5 ans au moins.

La loi s'exprime encore sur un autre point qui aurait pu faire doute : si le retrait avait été stipulé pour 3 ou 4 ans au sujet d'un immeuble, il ne pourrait pas, plus tard, être prorogé, prolongé, de 2 ans ou I an, quoique le total n'excédât pas 5 ans ; c'est parce que ce serait étendre la condition résolutoire opposable aux tiers; cette prorogation ne doit pas être permise plus qu'une stipulation de retrait établie après une vente pure et simple.

Cependant, cette prorogation, comme la stipulation tardive, ne serait pas nulle : la loi nous dit qu'elle vaudrait comme promesse unilatérale de vente par l'acheteur ou, au moins, qu'elle pourrait être considérée comme telle, selon l'intention des parties. La promesse de vente, en effet, ne portera pas atteinte aux droits des tiers qui auront traité avec l'acheteur avant cette promesse et elle ne sera opposable à ceux qui traiteront postérieurement que si elle a été révélée par l'inscription. Il va sans dire, quoique la loi ne l'exprime pas, que la prorogation ne pourrait se faire que de 5 ans en 5 ans. Si la loi limite ici la faculté de la promesse de revente, ce qu'elle n'a pas fait au sujet de la promesse de vente prévue à l'article 26, c'est parce qu'ici il s'agit de protéger le vendeur originaire contre des illusions sur ses moyens de racheter, ce qui n'est pas le cas de l'article 26.

Les articles 26 et 27 ont suffisamment expliqué les effets de la promesse unilatérale de vendre.

La disposition du dernier alinéa est tout-à-fait nouvelle ; elle est une conséquence nécessaire du motif attribué à la loi dans l'admission de la faculté de retrait.

Puisque la loi se justifie par l'idée que le vendeur qui fait une pareille stipulation a été pressé par le besoin d'argent, il ne faut pas que les clauses et condition de la vente donnent un démenti à cette présomption, Or, c'est ce qui arriverait si le vendeur avait donné à l'acheteur un long terme pour le payement de tout ou partie du prix. Il serait permis alors de croire qu'en stipulant la faculté de retrait, il n'a pas eu pour but de remédier à l'inconvénient d'une vente forcée pour ainsi dire par la gêne, mais de se réserver le moyen de profiter de la plus-value que la chose pourrait acquérir, sans s'exposer au risque de la moins-value.

Mais ont ne pouvait admettre que tout délai accordé pour le payement et pour quelque portion du prix que ce fût, fît perdre au vendeur le droit à cette faculté de retrait ; on ne pouvait non plus laisser ces deux points à l'appréciation du tribunal : la loi doit les déterminer, et tel est l'objet de cet alinéa.

La concession d'un terme pour le payement n'exclut l'idée de gêne chez le vendeur que 1° si ce terme s'applique “à la moitié du prix ou à une somme plus forte,” et 2° si le terme est “égal ou supérieur à la moitié du délai fixé pour le retrait :” si donc le délai du retrait était de cinq ans et celui du payement d'un an, on pourrait encore croire que le vendeur prévoyait des embarras d'argent entre la 2e et la 5e année du contrat ; mais si, ledélai du retrait étant toujours de 5 ans, le terme du payement est de 3 ans ou de 4 ans, il ne paraît pas que le vendeur ait si longtemps à l'avance prévu des besoins d'argent et voulu y remédier par une vente anticipée.

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エクスポゼ（立法理由書）[和訳] 画像資料全体表示

第二款　受戻権能ノ行使

第八十四條

受戻権能ノ要約ナルモノハ賣主ヲシテ或條件ニ従ヒ其物ヲ恢復スルヲ得セシムルモノニシテ合意自由ノ原則ノ通常ノ適用ニ係ルモノト見做ス可ラス蓋シ其原則ニヨルトキハ合意ハ当事者間ニ法律ニ同シキ効力ヲ有シ一ニ其自由ニ任スト雖トモ受戻權能ナルモノハ賣主ニ加ヘタル特種ノ保護ニシテ其理由ハ下ニ至リ之ヲ説明スヘシ蓋シ買主ハ物ヲ返還シ以テ代價ノ返還ヲ求ムルノ權能ヲ有セス(唯第三十一條ニ於テ試驗ノ上為ス所ノ賣買ニ付キ規定シタル所ノモノノミ此限リニアラス)又賣主受戻権能ヲ行使スルニ付キ之ニ加ヘタル制限ヲ見ルモ尚此事項ニ付テハ單ニ合意自由ノ原則ヲ適用セサルヲ知ルニ足ルヘシ

実ニ受戻権能ナルモノハ買主更ニ賣主ニ其買受ケタル物ヲ轉賣スルノ約ニアラス本條ノ明文ニ記載セル如ク買主其賣主ニ更ニ賣買ヲ為スニ非スシテ最初ノ賣買ノ觧除ヲ為シ其觧除ノ効力ヲ既往ニ遡ラシメ以テ買主ヨリ第三者ニ許與シタル物権ヲ消滅セシムルモノナリ是ヲ以テ其要約ノ効力大ニ第三者ノ利害ニ関係ヲ及ホスニヨリ其行使ニ付キ法律上制限ヲ設ケヘキヤ明カナリ

夫レ然リ受戻ノ約款タル第三者ノ權利ヲ毀損スルモノナルカ故ニ立法上之ヲ設クルノ可否ニ付キ大ニ疑義ヲ容ルルモノナリ固ヨリ不動産ニ関スルトキハ第三者前賣買ノ登記ニヨリ觧除ノ危険アルコトヲ知ルヲ得ヘシト雖トモ其買受ヲ為スニ當テハ必ス前ノ買主ト同シク実價ニ劣ル所ノ代價ニ非サレハ之ヲ拂フコトヲ欲セサルヘシ然ルニ物ノ賣買アルニ当リ其賣價実價ニ及ハサルハ仮令損益ノ運賦アリト雖トモ猶ホ經済上其冝シキヲ得タルモノニ非ス又第三者觧除ノ結果ヲ避クルカ為メ買主ト更ニ契約スルコトヲ欲セサルトキハ又經済上ノ利益ヲ害スルモノニシテ全國ノ經済ヲ損傷スルモノト謂フヘシ何トナレハ財産ノ融通容易ナルハ國家經済ニ有益ニシテ財産ノ轉輾スルトキハ従テ之ヲ改良スルノ費用ヲ生シ以テ需用供給ノ途ヲ開クニ至ルヘシ然ルニ受戻権能アルトキハ財産ノ融通ヲ妨害シ其條件附ニテ取得シタルモノハ容易ニ之ヲ賣渡スコト能ハス加之ナラス自己モ亦其收益ノ久シキヤ否ヤ確然タルニヨリ之ヲ改良スルノ費用ヲ出スコトヲ為サス漸次財産ノ改良ヲ妨クルニ至ルヘシ

是ニ由テ之ヲ観レハ受戻權能ハ立法上之ヲ設クルヲ不可ナリト為スヘキカ如シト雖トモ亦賣主ノ為メ此觧除ヲ許スニ付テハ他ニ至大ナル理由ノ存スルモノアリ其理由タル經歴ニ徴シテ発見シタル所ノモノナリ蓋シ所有者徃々一時金銭ノ必要ニ迫リ而シテ断然其財産ヲ譲渡スコトヲ欲セサルハ比々見ル所ナリ固ヨリ所有者ハ其不動産ヲ担保トシテ金銭ヲ借用スルヲ得ヘシト雖トモ貸借ノ條件ハ率ネ利息ニ関シ借主ノ負担スル所重クシテ遂ニ債務者期限ニ至ルモ其財務ヲ弁済スルコト能ハサルニ至ルコト間々之アリ若シ借主期限ニ至ルモ債務ヲ弁済スル能ハサルトキハ遂ニ其財産ノ差押ヲ来シ之ヲ競賣ニ附セサル可ラス然ルトキハ費用ノ多キト時日ノ久シキトヲ要シ債務者ノ為メ甚タ不利ナル結果ヲ生スヘシ是ヲ以テ賣主ヲシテ代價ヲ減少シ其物ヲ賣渡シ後ニ至リ若干ノ期間内ニ其受取リタル代價ヲ弁済スル得ルニ至ルヲ竢テ其財産ヲ恢復スルノ權能ヲ有セシムルトキハ賣主ヲシテ不利ナル結果ヲ免レシムルノ良法タルモノナリ

是レ賣主ニ受戻ノ権能ヲ要約スルヲ得セシムル所以ニシテ是レニ由テ之ヲ観レハ買主ニ同一ノ権能ヲ許與セサル所以ヲ會得スルコト容易ナルヘシ蓋シ其何人タリトモ止ヲ得スシテ物ヲ買取ルコトアラサルカ故ニ買主ニ其買受ヲ觧除スルノ權能ヲ許與スヘカラサルヤ明カナリ且其觧除ヲ許ストキハ其觧除ハ純然隨意ノ性質ヲ有シ買主ハ其買受物ヲ譲渡シ又ハ抵当トセサル以上ハ何時ナリトモ之ヲ返還スルヲ得ルカ故ニ賣買ヲ觧除セント欲セハ直ニ之ヲ觧除スルヲ得其觧除ハ一ニ買主ノ専擅放恣ニ出ルニ至ルヘシ之ニ反シ賣主ノ觧除ニ至テハ隨意條件タルニ似タリト雖トモ其実決シテ然ルモノニアラス賣主賣買契約ヲ觧除セント欲セハ其受取タル代價ヲ返還セサル可ラス然ルニ既ニ金銭ノ需用ニ迫リ財産ヲ賣渡シタル如キモノハ之ヲ得ル一層困難ナルヘキカ故ニ自己ノ専恣放逸ニ出テ觧除ヲ為スカ如キコトアラサルナリ

夫レ然リ受戻ノ權能ハ賣主金銭ノ需用ニ迫リタルカ故ニ之ヲ設ケタリト為スニヨリ自ラ生スル所ノ一ノ結果アリ後ニ至リ之ヲ示スヘシ

然レトモ亦受戻ノ権能ハ經済上ノ妨害少カラサルニヨリ法律ハ之ニ充分狭隘ナル制限ヲ加ヘタリ

其制限ノ第一ハ厳ニ期限ヲ守ラシムルニアリ詳ニ之ヲ謂ヘハ一旦定メタル受戻ノ期限ヲ經過スルトキハ賣主ハ当然其權利ヲ失ヒ如何ナル原因アリトモ之ヲ申立テ以テ其期限後ニ至リ觧除ヲ求ムルコトヲ得サルモノトス

其期限タル不動産ニ付テハ之ヲ五年トス又動産ニ至テモ法律ヲ以テ受戻ノ権能ヲ禁セスト雖トモ之ニ加フルニ特別ノ制限ヲ以テ其期限ヲ一層短簡ニシ之ヲ二年ト定メ而シテ其觧除ハ善意ノ第三者ニ対シ効力ヲ有セサルモノトセリ

若シ當事者法律ヲ知ラスシテ五年若クハ二年以上ノ期間ヲ約シタルトキハ其合意ハ全然無効トセス只其期限ヲ法律上ノ期間ニ減縮スルモノトス蓋シ徃昔欧洲ニ於テハ法律ノ禁シタル所ヲ為シ又法律ノ許ス所ヲ為ササルモノハ其効力ヲ受クルコトヲ得サルヲ以テ原則トシタレトモ茲ニ賣主ニ此原則ヲ適用スルハ其当ヲ得タルモノニ非ス故ニ六年以上ノ期間ヲ定メ受戻ノ要約ヲ為シタルモノハ暗ニ五年以下ノ期間ヲ以テ之ヲ要約シタルモノト見做ス

猶ホ此他法律ノ明文ヲ要スル一点アルヲ以テ本條之ヲ明定シタリ即チ不動産ニ付キ三年若クハ四年ノ期間ヲ定メ受戻ヲ要約シタル時ハ以後其期限ヲ増延シ二年若クハ一年ヲ加フルコトヲ得ス仮令前後ノ期間ヲ通算シ五年ヲ經過セサルトキト雖トモ尚ホ之ヲ許サス是レ第三者ニ對抗スルヲ得ヘキ觧除ノ條件ヲ擴張スルノ処為タルカ故ナリ是ヲ以テ單純ニ賣買ヲ為シタル後受戻ノ要約ヲ為スヲ禁スルト同シク一旦期限ヲ定メタル以上ハ更ニ之ヲ伸長スルコトヲ得ス

然レトモ其伸長モ亦賣買後ニ至リ受戻ノ約款ヲ為シタルト同シク当然無効ニアラス唯之ヲ以テ買主ヨリ賣買ノ偏務ノ豫約ヲ為シタルノ効力アルモノトシ当事者ノ意思ニヨリ爾ク定メタルモノト認定シタリ蓋シ賣買ノ豫約ハ其豫約前買主ト約束シタル第三者ノ権利ニ傷害ヲ及ボスモノニアラス又其登記ニヨリ公然発表シタル後ニ非レハ以後之ト約束シタルモノニ効力ヲ及ホスモノニ非ス但シ法律ニ明文無シト雖トモ期限ノ伸長ハ五ヶ年毎ニ之ヲ為ササル可ラサルヤ明カナリ而シテ本條ニ轉賣豫約ノ権能ニ制限ヲ加ヘ第二十六條ニ規定シタル賣買豫約ニ制限ヲ加ヘサリシハ本條ノ塲合ニ於テハ現賣主ヲシテ其買戻シノ方法ヲ誤ラサラシムルカ為メ之ヲ僥倖スヘキモ第二十六條ノ塲合ニ在テハ其趣ヲ異ニスルカ故ナリ

賣渡ノ偏務豫約ノ効力ハ既ニ第二十六條及第二十七條ノ下ニ在テ充分之ヲ説明シタルカ故ニ敢テ茲ニ之ヲ贅セス

末項ノ規定ハ全ク新規ノ法則ニシテ受戻權能ヲ認メタル法律ノ理由ヨリ生スル必然ノ結果ナリ抑法律ヲ以テ受戻權能ヲ認メタルノ理由ハ受戻ノ要約ヲ為シタル賣主ハ畢竟金銭ノ需用切迫スルカ故ニ其物ヲ賣渡シタルモノト推定シタルニ在リ故ニ賣買ノ約款及ヒ條件ヲ以テ其推定ニ反スル徴證ヲ現ハシタルトキハ受戻權能ヲ許ス可カラス然リ而シテ賣主買主ヲシテ代價ノ全部若クハ一分ノ弁済ノ為メ長キ期限ヲ得セシメタルトキハ即チ此推定ノ反證アルモノト云フヘシ蓋シ代價弁済ノ期限長キトキハ賣主ハ受戻權能ヲ要約スルモ其目的敢テ金銭ノ必要ニ迫マリテ為シタル賣渡ノ不利益ヲ恢復セントスルニ非スシテ唯後日賣渡物ノ價格増加シタルトキ其利益ヲ得價格ノ減シタルトキ其損害ヲ避クルノ僥倖ヲ賭スルノ方法ヲ得ントスルニ在リト云フヘシ

然レトモ弁済ノ為メ定メタル期限ノ如何ヲ問ハス又其代價ノ額如何ヲ論セス賣主ヲシテ取戻權能ヲ失ハシム可カラス又此二点ヲ一ニ裁判所ノ査定ニ放任スルモ不可ナリ故ニ法律ヲ以テ此二点ヲ規定スルコト必要ナリ是レ本條末項ヲ設ケタル所以ナリ左ニ之ヲ説明セン

弁済ノ期限代金「半額又ハ半額以上」ノ為メニ與ヘ且其期限カ「受戻ノ為メ定メタル期間ノ半以上ニ及フ」二條件アルトキハ賣主ハ金銭ノ需用切迫シタルカ故ニ賣渡ヲ為シタルモノニ非スト云フヘシ是ヲ以テ受戻ノ期間五ヶ年ニシテ弁済ノ期限一年ナルトキハ賣主ハ契約ヲ為シタルヨリ二ヶ年目ト五ヶ年目トノ間ニ在テ金銭上ノ困難アルヘキコトヲ豫想シタルモノト云フヲ得ヘキモ受戻ノ期間五年ニシテ弁済ノ期限三年若クハ四年ナルトキハ斯ノ如キ久シキ時期前ニ在テ能ク豫メ金銭ノ需用ヲ想像シ賣買ヲ為シテ其需用ニ充テント欲シタリシモノト云フ可カラス

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CONCORDANCE

プロジェ新版722条資料全体表示

Art. 722. 条文沿革

(Nature et conditions du retrait.)

Le vendeur peut, au moyen du pacte dit "de retrait ou de rachat," inséré dans l'acte de vente, stipuler que ladite vente sera résolue, si, dans un délai déterminé, il restitue à l'acheteur le prix et la portion de frais que celui-ci a payée.[1659.]

(Délai.)

Le délai ne peut excéder cinq ans pour les immeubles et deux ans pour les meubles.[1660.]

(Réduction.)

Si la stipulation a été faite pour un temps plus long, elle est, de droit, réduite à ce terme.[Ibid.]

(Prorogation défendue.)

Le délai, une fois fixé, ne peut être prorogé, même dans la limite de deux ou cinq ans.[1661.]

(Promesse de revente.)

Toutefois, la prorogation peut être considérée comme promesse de revente par l'acheteur; elle est alors soumise aux dispositions des articles 663 et 664.

(Idem.)

Il en est de même de la stipulation de retrait faite après la vente ou dans un acte séparé.

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プロジェ新版723条資料全体表示

723. 条文沿革

(Incompatibilité du terme avec le retrait.)

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旧民法・法例（明治23年）

民法編纂局

1223条

1224条

法取委 原案

723条

議事録

参照

法取委 再調査案

723条

議事録

法取委 上申案(1888)

90条

元老院 議定上奏案

84条

公布

84条

関連資料

CONCORDANCE

法取委原案

法取委再調査案

法取委上申案(1888)

元老院議定上奏案