旧民法・法例(明治23年)

民法編纂局

514条

法律ノ規定ニ因ル動産ハ左ノ如シ

前ニ指定シタル動産ニ係ル物権

金円、飲食物、商貨物其他有体ノ動産ヲ得ントシ又ハ取還サントスル債権但不動産ヲ以テ債権ノ担保トシタルトキモ亦同シ

物ノ給付ヲ、所為ノ成就ヲ又ハ不動産ノ権利タリトモ権利ノ執行ノ封作ヲ他人ニ要求スル債権

無形人タル民事又ハ商事ノ会社ノ解散ニ至ラサル間社員カ其会社ニ有スル権利但会社ニ不動産ノ属スルトキモ亦同シ

第五百四条ニ指名シタル著述、技術及ヒ製作ノ所有権

参照

フランス 民法529条 資料全体表示

法取委 原案

514条

法律ノ規定ニ因ル移動物ハ左ノ如シ

前ニ指定シタル移動物ニ係ル物権

金銭飲食品及ヒ其他有体ノ移動物ヲ得ントシ又ハ回復セントスル債権但不動物ヲ以テ債権ノ担保ニ充テタルトキモ亦同シ

所為ノ成就ヲ又ハ不動物ニ係ル権利タリトモ権利行用ノ封止ヲ他人ニ要求スル債権

無形人タル民事又ハ商事ノ会社ノ解散ニ至ラサル間社員カ其会社ニ対シテ有スル権利但会社ニ不動物ノ属スルトキモ亦同シ

第五百四条ニ指定シタル著述技術及ヒ製作上ノ所有権

議事録

民法草案議事筆記 第1回 *未校正 画像 資料全体表示

民法草案議事筆記(要録) *未校正 画像 資料全体表示

参照

フランス 民法529条 資料全体表示

法取委 再調査案

14条

法律ノ規定ニ因ル動産ハ左ノ如シ

上ニ列記シタル動産ノ上ニ存スル物権

有体動産ヲ取得シ又ハ取回セントスル債権但不動産ヲ以テ其担保ニ充テタルトキモ亦同シ

所為ヲ成就セシメ又ハ権利ノ行使ヲ止メシムル債権縦令其権利カ不動産タルトキモ亦同シ

無形人タル会社存立ノ間社員カ其会社ニ対シ有スル権利縦令不動産カ会社ニ属スルトキモ亦同シ

著述、技術及製作ニ関スル権利

議事録

民法草案再調査案議事筆記 第1回 *未校正 画像 資料全体表示

民法草案再調査案議事筆記(要録) *未校正 画像 資料全体表示

法取委 上申案(1888)

13条

法律ノ規定ニ因ル動産ハ左ノ如シ

上ニ列記シタル動産ノ上ニ存スル物権

有体動産ヲ取得シ又ハ取回セントスル債権但不動産ヲ以テ其担保ニ充テタルトキモ亦同シ

所為ヲ成就セシメ又ハ権利ノ行使ヲ止メシムル債権縦令其権利カ不動産タルトキモ亦同シ

無形人タル会社存立ノ間社員カ其会社ニ対シテ有スル権利縦令不動産カ会社ニ属スルトキモ亦同シ

著述、技術及ヒ発明ニ関スル権利

元老院 議定上奏案

13条

法律ノ規定ニ因ル動産ハ左ノ如シ

上ニ列記シタル動産ノ上ニ存スル物権

有体動産ヲ取得シ又ハ取回セントスル債権但不動産ヲ以テ其担保ニ充テタルトキモ亦同シ

所為ヲ成就セシメ又ハ権利ノ行使ヲ止メシムル債権縦令其権利カ不動産タルトキモ亦同シ

法人タル会社存立ノ間社員カ其会社ニ対シテ有スル権利縦令不動産カ会社ニ属スルトキモ亦同シ

著述、技術及ヒ発明ニ関スル権利

公布

13条

法律ノ規定ニ因ル動産ハ左ノ如シ

上ニ指定シタル動産ノ上ニ存スル物権

有体動産ヲ取得シ又ハ取回セントスル債権但不動産ヲ以テ其担保ニ充ツルトキモ亦同シ

所為ヲ成就セシメ又ハ権利ノ行使ヲ止メシムル債権縦令其権利カ不動産タルトキモ亦同シ

法人タル会社存立ノ間社員カ其会社ニ対シテ有スル権利縦令不動産カ会社ニ属スルトキモ亦同シ

著述者、技術者及ヒ発明者ノ権利

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