民法（～2019年）

本條ハ錯誤ニ關スル規定ナリ錯誤ノ定義ハ既ニ第九十三條ノ下ニ於テ之ヲ下シタルカ故ニ再ヒ玆ニ贅セスト雖モ例ヘハ甲カ子ナル不動產ヲ賣ラントイヒタルヲ乙カ誤解シテ丑ナル不動產ヲ賣ラント欲スルモノト思ヒ之ヲ買フヘキ意思ヲ表示シタルトキハ是レ契約ノ目的ノ錯誤ナリ而シテ乙ノ意思表示ハ錯誤ニヨル意思表示ナリ

羅馬法以來法律ノ錯誤（erreur de droit, Rechtsirrthum）ト事實ノ錯誤（erreur de fait, thatsächlicher Irrthum)トヲ別ツヲ例トシ舊民法ニ於テモ亦之ヲ別テリ（財三一一）例ヘハ法律上連帶債務ハ保證人カ負フニ止マルモノト信シタルカコトキハ法律ノ錯誤ニシテ事實上債權者カ連帶債務ヲ負フコトヲ承諾スルカト問イタル保證債務ヲ負フコトヲ承諾スルカト問イタルモノト誤信シテ之ヲ承諾スル旨ヲ答ヘタルカコトキハ事實ノ錯誤ナリ然リト雖モ各人皆法律ヲ知ラサルヘカラストハ法律ヲシラサルヲ口實トシテ其適用ヲ免ルルコトヲ得スト謂フニ過キスシテ到底眞ニ各人カ法律ヲ知ルコトヲ期スヘカラサルハ謂フヲ待タサル所ナリ故ニ近世ノ法律ハ此二者ヲ區別セサル傾向ヲ有セリ新民法モ亦此新主義ヲ採用シ法律ノ錯誤ト事實ノ錯誤トヲ區別セサルコトトセリ但場合ニ因リ法律ヲ知ラサルヲ以テ大過失ト爲スヘキコトアリ此場合ニ於テハ本條ノ但書ノ適用ヲ受クヘキモノトス

錯誤ヲ大別シテ二ト爲スコトヲ得ヘシ一ハ意思ノ欠缺ニシテ一ハ理由ノ錯誤（erreur sur le motif,Irrthum in Beweggründen)是ナリ

第一　意思ノ欠缺

錯誤ニ因リテ意思ノ欠缺ヲ生スヘキ場合トハ錯誤ニ因リテ意思ト表示ト合ハサル場合ニシテ即チ本條ニ所謂｢法律行爲ノ要素ニ錯誤アル｣モノナリ蓋シ何ヲ以テ法律行爲ノ要素ト爲スカハ頗ル議論アル問題ニシテ本條ヲ解釋ニ當リ或ハ人人所見ヲ異ニスルニスルノ恐レナキニ非スト雖モ本法ノ全部ヲ通讀シ立法者ノ眞意ヲ熟考スレハホホ一定ノ解釋ヲ得ヘキモノト信ス而シテ本法ノ採レル主義ニ依レハ法律行爲ノ要素ハ廣義ヲ以テ謂ヘハ行爲ノ目的（objet,Gegenstand）是ナリ蓋シ法律行爲ハ法律上ノ效力ヲ生セシムルヲ目的トスル意思表示ナルカ故ニ其意思ノ主體タル當事者及ヒ其目的ノ二者共ニ法律行爲ノ要素ナルカコトキ觀アリ甚シキニ至リテハ意思表示ノ相手方モ亦常ニ其要素ナリト誤信スル者ナキヲ保セス然リト雖モコマカニ法理ヲ硏究スレハ當事者ノ意思ハ法律行爲ノ要素ナリト謂フコトヲ得ルモ其意思ヲ表示スル人ノ如何ハ必スシモ之ヲ問ウコトヲ要セス故ニ當事者ノ何人タルカハ一般ニ之ヲ以テ法律行爲ノ要素トハ唯當事者カ表示シタル意思ノ主タル內容則チ當事者カ法律行爲ニ因リテ生セシメント欲スル主タル效力（余カ所謂目的）是ナリ例ヘハ賣買ニ於テハ買主ハ自己ノ權利ヲ買主ニ移轉シ其代價トシテ買主ヨリ若干ノ金錢ノ所有權ヲ得ント欲シ買イ主ハ金錢ノ所有權ヲ賣主ニ移轉シ以テ賣リ主ノ權利ヲ自已ニ移轉セシメント欲スルナリ而シテ兩人ノ意思ニ於テハ通常相手方ノ誰タルヲ問ハス單ニ某ノ權利ヲ他人ニ移轉シ又ハ自已ニ取得セント欲シ若干ノ金額ヲ得又ハ与エント欲スルニ過キス故ニ賣買ニ於テハ當事者ノ何人タルカハ以テ其要素ト爲スニ足ラス唯某ノ權利ノ移轉、代金ノ支払イ是レ當事者雙方カ賣買ニ因リテ生セシメント欲シタル主タル效力（目的）ニシテ則チ賣買ノ要素ト謂フヘキノミ

又例ヘハ贈与ニ於テ贈与者ハ受贈者ニ或ル權利ヲ移轉センコトヲ欲シ受贈者ハ之ヲ得ンコトヲ欲ス此場合ニ於テハ贈与者ハ相手ヲ選ハス何人ニテモ之ニ某ノ權利ヲ移轉センコトヲ欲スルニ非ス必ス某ノ人ニ其權利ヲ移轉センコトヲ欲スルモノナリ之ニ反シテ受贈者ハ單ニ其權利ヲ取得センコトヲ欲シ通常何人ヨリ之ヲ得ルヲ目的トスルニ非ス故ニ贈与者ノ方ニ於テハ受贈者ノ何人タルカハ法律行爲ノ要素ニシテ受贈者ノ方ニ於テハ贈与者ノ何人タルカハ其要素ニ非ス又例ヘハ債務ノ免除ニ於テ甲カ乙ニ其債務ヲ免除セント欲スルハ其者カ乙ナルカ故ニ然ルヲ常トス故ニ此場合ニ於テハ法律行爲ノ目的ハ單ニ債務ヲ免除スルニ非スシテ乙ヲシテ債務ヲ免レシムルニアリ故ニ相手方ノ何人タルカハ其法律行爲ノ要素ナリ以上述フル所ニ依レハ意思ノ欠缺ヲ生スル錯誤ハ則チ法律行爲ノ目的ヲ錯誤ナリト謂フモ可ナリ然リト雖モ法律行爲ノ目的ナル語ハ通常欺ク廣義ニ之ヲ用ヒス單ニ法律行爲ノ履行ニ因リ生スヘキ事項又ハ其事項ノ繫カレル物ノミヲ指シテ謂フヲ常トス此意味ヲ以テスレハ法律行爲ノ目的ト當事者トハ常ニ別個ノモノニシテ法律行爲ノヨウソトハ其目的ノ外場合ニ因リテハ當事者ヲモ包含スルモノト謂ハサルコトヲ得ス前例ノ第一ハ目的ノミカ要素ナリト雖モ第二、第三ハ皆目的ト當事者ノ一方即チ相手方トヲ以テ法律行爲ノ要素ヲ成スモノト謂フヘシ

舊民法ハ仏國民法ニ傚ヒ原因（cause）ヲ以テ契約ノ要素トセリ是レ主トシテ契約ニ付テ論スヘキモノナリト雖モ若シ契約ノ要素トシテ原因ヲ認ムル必要アリトセハ他ノ法律行爲ニ於テモ亦之ヲ認ムヘキコト多カルヘシ故ニ之ヲ玆ニ論スルヲ妥當トス

原因トハ何ソヤ曰ク當事者カ法律行爲ヲ爲スニ至レル法律上ノ理由是ナリ前例第一ニ於テ賣主ハ何カ故ニ賣買契約ニ因リ事故ノ權利ヲ他人ニ移轉スルコトヲ約スルニ至リタルカト謂フニ是レ全ク相手方カ代金ノ支払イヲ爲スヘキコトヲ約スルカ故ナリ故ニ其原因ハ相手方ノ代金支払イノ義務是ナリ買主ハ何カ故ニ賣買契約ニ因リ代金ヲ支払ウコトヲ約スルニ至リタルカト謂フニ是レ全ク相手方カ其權利ヲ事故ニ移轉スルコトヲ約スルカ故ニ其原因ハ賣主ヨリ買主ニ權利ヲ移轉スルノ義務是ナリ又第二例ニ於テ甲ハ何カ故ニ贈与ヲ爲スニ至リタルカト謂フニ乙ニ財產上ノ利益ヲ得セシメント欲スルカ故ナリ故ニ其原因ハ乙ヲ利セント欲スル慈惠心是ナリ乙ノ方ヨリ觀察シテ何ヲ契約ノ原因ト認ムヘキカハ通常學者ノ論セサル所ナリ是レ蓋シ所謂契約ノ原因ハ寧ロ契約上ノ義務ノ原因ナレハナリ第三例ニ於テハ甲ハ何カ故ニ乙ノ債務ヲ免除スルニ至リタルカト謂フニ是レ亦之ヲ利セント欲スル慈惠心ニ出テツ故ニ其慈惠心ハ即チ債務免除ノ原因ナリト謂ハサルコトヲ得ス

然ルニ右ノ第一例ニ於テ所謂原因ハ我カ輩ノノ謂フ所ノ目的ニ過キス蓋シ賣リ主ノ方ニ於テ惠沢ノ原因タル買イ主カ金錢ヲ支払ウノ義務ハ買イ主ノ方ニ於テ契約ノ目的ニ過キス買イ主ノ方ニ於テ契約ノ原因タル賣リ主カ權利ヲ移轉スルノ義務ハ賣リ主ノ方ニ於テ契約ノ目的ニ過キサルコトハ仏法學者ノ皆認ムルトコトナリ若シシカラハ原因トイヒ目的ト謂フモ唯其觀察者ヲ異ニスルノ名稱ニシテ彼我地ヲ易ウレハ原因モ亦目的ト爲ルコト明カナリ故ニ寧ロ之ヲ目的ト稍〻スルヲ妥當トス殊ニ賣買ニ於テハ當事者各自カ自已ニ義務ヲ負フト同時ニ相手方ニ對シテ權利ヲ取得スヘキコトヲ知レルカユエニ其目的ハ自己ノ義務ト相手方ニ對スル權利トヲ生セシムルニアリト謂フヘシ又第二例及ヒ第三例ニ於テ所謂原因ハ廣義ヲ以テ之ヲイハハ又目的中ニ方眼競ルコト前ニ論シタル所ニ因リテ明カナリト雖モ假令ニ目的爲ルカモ亦其要素タルコトアルモノトシテ可ナリ何ソ必スシモ原因ヲ以テ別個ノ要素ト爲スコトヲ要センヤ是レ本法ニ於テ原因ヲ要素トセサル所以ナリ

世ノ學者皆曰ク法律行爲ノ性質ニ錯誤アルトキハ意思ノ欠缺アリト（財三〇九、一項）是レ固ヨリナリ然レトモ余ヲ以テ之ヲ觀ルトキハ是レ皆法律行爲ノ目的ニ錯誤アルモノナリ例ヘハ贈与ト賣買トノ錯誤ハ之ヲ贈与ナリト信スル者ハ一方ヨリ權利ヲ移轉スルノミニシテ外ノ一方ヨリ是レカ報償ヲヲ出タスコトナシト思ヒ之ヲ賣買ナリト信スル者ハ一方ヨリ權利ヲ移轉スルノミナラス他ノ一方ヨリ代價ヲ払ウモノナリト思ヒタルニテ契約ノ目的ノ一ナル代價ノ有無ニ付キ錯誤アルモノナリ又例ヘハ賣買ト賃貸借トノ錯誤ハ之ヲ賣買ナリト信スル者ハ一方ヨリ其權利ヲ全ク相手方ニ移轉シ而モ相手方カ支払ウ金錢ハ假令年賦又ハ月賦ヲ以テスルモアエテ者ノ使用ノ對償ニ非サルモノナリト思ヒ之ヲ賃貸色ナリト信スル者ハ一方カ相手方ニ對シテ者ノ使用、收益ヲ爲サシムルノ義務ヲ負フニ止マリ且相手方モ物ノ使用、收益ニ對シテ一定ノ賃金ヲ支払ウモノニシテ若シ其使用、收益ヲ爲スコト得サルトキハ其賃金ヲ払ウコトヲ要セサルモノナリト思ヒタルニテ契約ノ目的全ク齟齬セリト謂ハサルコトヲ得ス（目的物ヲ以テ直チニ目的ナリトスル俗論者ハ本文ヲ解スルコト能ハサルヘキモ採ルニ足ラサルコトハ說明ヲ要セスト信スルヲ以テ玆ニ論セス）又例ヘハ連帶ト保證ノ錯誤ハ之ヲ連帶ナリト信スル者ハ之ニ因リテ債務ヲ負担スル者カ他ノ債務者ト共ニ債權者ニ對テ各自唯一ノ債務者タルカ如ク義務ヲ負フモノナリト思ヒ之ヲ保證ナリト信スル者ハ他ニ主タル債務者アリテ其者カ思考ヲ爲ササルトキニ限リ其契約ニ因リテ債務ヲ負担スル者履行ノ責メニ任スヘキモノナリト思ヒタルニテ廣義ヲ以テスレハ又契約ノ目的ニ錯誤アルモノト謂ハサルヘカラス但狹義ヲ以テスレハ契約モノク的ニ錯誤アリト謂フコトヲ得サルヘキヲ以テ此コトキ場合ニ限リ契約ノ性質ニ錯誤アルニ因リ其契約成立セスト謂フモ可ナリ

法律行爲ノ要素即チ廣義ヲ以テスル法律行爲ノ目的ニ錯誤アルトキハ意思全ク欠缺セルモノニシテ所謂意思表示ハ眞ノ意思ノ表示ニ非ス故ニ意思表示ノ原則ヨリ論スレハ此意思表示ハ無效ナラサルコトヲ得ス故ニ理論上ニ於テハ如何ナル場合ニ於テモ法律上ノ效力ヲ有セサルモノトセサルコトヲ得スト雖モ若シ表意者ニ重大ナル過失アルトキハ其表意者ハ不法行爲ノ通則ニ因リ其意思表示ノ無效ナル因リ生スル一切ノ損害ヲ賠償セサルヘカラス然ルニ損害賠償ナルモノハ不確實ナル標準ニ因リテ之ヲ定ムルモノニシテ眞ニ當事者ヲシテ充分ノ賠償ヲ得セシムルコト極メテ難シ故ニ立法者ハ實際ノ便宜ヲ考エ此場合ニ於テハ損害ヲ生セシメタル後之ヲ賠償セシムル代ハリニ其損害ノ原因タル意思表示ノ無效ハ過失アル表意者ヨリ之ヲ對抗スルコトヲ得サルモノトシ以テ損害ヲ生セシメサルコトヲ圖レリ但意思表示ノ當時相手方カ表意者ノ錯誤ニ陷レルコトヲ知レル場合ニ於テハ本條但書ヲ適用スヘキ限ニ非ス蓋シ本條但書ノ規定ハ過失者ニ對シ善意ノ相手方ヲ保護セント欲シタルニ過キサレハナリ唯法文ニ之ヲ名言セサリシハ或ハ欠㸃ナランカ

第二　理由ノ錯誤

理由ノ錯誤ヲ大別シテ二ト爲ス曰ク單純ノ錯誤曰ク詐欺ニヨル錯誤是ナリ詐欺ニヨル錯誤ハ次條ニ於テ之ヲ說明スヘシ玆ニハ單純ノ錯誤ノミニ付テ論セン舊民法其他外國大多數ノ例ニ依レハ理由ノ單純ノ錯誤モトキトシテハ承諾ノ瑕疵ヲ生スルモノトシ法律行爲ノ取消ノ原因トシテ之ヲ認ムルト雖モ本法ニ於テハ一切ヲ認メス其然ル所以ノモノハ他ナシ此場合ニ於テハ意思表示ノ內容ニハ毫モ錯誤アルコトナク唯表意者カ其意思表示ヲ爲スニ至リタル理由ニ錯誤アルモノナリ然レトモ其理由ナルモノハ法律上相手方ノ汁ヲ要セサル所ニシテ又實際之ヲ知ラサルヲ常トスル所ナリ然ルニ其理由ニ錯誤アリタルニ因リ內容ニナンラノ瑕疵ナニ法律行爲ノ取消シヲ許スモノトスルハ實ニ謂レナキノニナラス取引ノ安全ヲ重スル㸃因リ考ウルモ甚タ不可ナリ殊ニ况ヤ單純ノ錯誤ニ在リテハ多クハ表意者ノ不注意ヨリ此錯誤ヲ來スモノニシテ其相手方タル者ハ毫モ過失ナキヲ常トスルニ於テヲヤ

論者曰ク然ラス理由ノ錯誤ハ法律上固ヨリ採用スヘキニ非スト雖モ舊民法及ヒ外國多數ノ法律ニ於テ法律行爲ノ取消シノ原因ト認ムル錯誤ハ理由ノ錯誤ニ非スシテ法律行爲ノ原因又ハ之ニ類似スルモノノ上ニ存スル錯誤ナリ例ヘハ物ノ本質ノ錯誤（erreur sur la subustance）ハ多數ノ國ニ於テ之ヲ法律行爲ノ取消シノ原因トセリ其實例ヲ示サハ金錢ヲ買ハント欲シテ誤チテ眞鍮ノ藥罐ヲ買イタルカコトキハ物ノ本質ニ錯誤アルモノニシテ契約ノ原因又ハ是レト類似セルモノニ錯誤アル場合ナリ故ニ之ヲ契約ノ取消シノ原因トセシナリト余曰ク然ラス金瓶ヲ買フノ意思ヲ明示シテ誤チテ眞鍮ノ藥罐ヲ買イタルカコトキハ是レ目的ニ錯誤アルモノニシテ全ク意思ノ欠缺アルモノト謂ハサルコトヲ得ス此場合ニ於テハ契約ハ其要素ニ錯誤アルヲ以テ無效ナリ之ニ反シテ唯回無視ノ意中ニ於テ眞鍮ノ藥罐ヲ金瓶ナラント臆斷シ是レ錯誤ニ因リテ遂ニ其藥罐ヲ買フニ至リトスルモ是レ唯買イ主カ契約ヲ爲スニ至リタル理由ニ過キスシテ契約ノ目的ノ其藥罐ニアルコトハ毫モ錯誤アルコトナシ故ニ契約ノ要素ニ錯誤アリト謂フコトヲ得ス殊ニ之ヲ以テ契約ノ原因ニ錯誤アリト謂フカコトキハ未タ原因ノ何者タルカヲモ弁ヘサル誤說タルニ過キス故ニ本法ニ於テ物ノ本質ノ錯誤モ亦法律行爲ノ效力ヲ左右スルニ足ラサルモノトシタルハ最モ當然ナル所トス

理由ノ錯誤トシテ何人ト雖モ爭ハサル所モノハ舊民法ニ所謂緣由ノ錯誤是ナリ（財三〇九、二項）例ヘハ土地ヲ買ハント欲スルニ當リ其近傍ニ鐵道ノ停車場ノ設置アルヘキキオトヲ聞キ始メテ之ヲ買ハント決意シタルニ其風聞ハ訛傳ニシヲ停車場ヲ設置ナキコト判然スルニ至リタルカコトキ是レ何人ト雖モ理由ノ錯誤ニ過キサルモノトシテ法律上何等ノ效力ナキモノタルコトヲ認ムルカコトシ然リト雖モ余ヲ以テ之ヲ視ルトキハ此場合ト前段ノ場合ト毫モ之ヲ區別スルノ理由ナク共ニ緣由ノ錯誤又ハ理由ノ錯誤ト稍〻スヘキカコトシ

民法第９５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　意思表示に錯誤があった場合において，表意者がその真意と異なることを知っていたとすれば表意者はその意思表示をせず，かつ，通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは，表意者は，その意思表示を取り消すことができるものとする。

(2)　目的物の性質，状態その他の意思表示の前提となる事項に錯誤があり，かつ，次のいずれかに該当する場合において，当該錯誤がなければ表意者はその意思表示をせず，かつ，通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは，表意者は，その意思表示を取り消すことができるものとする。

ア　意思表示の前提となる当該事項に関する表意者の認識が法律行為の内容になっているとき。

イ　表意者の錯誤が，相手方が事実と異なることを表示したために生じたものであるとき。

(3)　上記(1)又は(2)の意思表示をしたことについて表意者に重大な過失があった場合には，次のいずれかに該当するときを除き，上記(1)又は(2)による意思表示の取消しをすることができないものとする。

ア　相手方が，表意者が上記(1)又は(2)の意思表示をしたことを知り，又は知らなかったことについて重大な過失があるとき。

イ　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

(4)　上記(1)又は(2)による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないものとする。

(注) 上記(2)イ（不実表示）については，規定を設けないという考え方がある。

本文(1)は，いわゆる表示行為の錯誤について，要素の錯誤がある場合にはその意思表示の効力が否定されるという民法第９５条の規律内容を基本的に維持した上で，「要素の錯誤」の内容を判例法理に従って規定上明確にするものである。「要素の錯誤」について，判例（大判大正７年１０月３日民録２４輯１８５２頁等）は，その錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうと考えられ（主観的因果性），かつ，通常人であってもその意思表示をしないであろうと認められる（客観的重要性）ものをいうとしており， このような定式化は学説上も支持されている。

また，本文(1)では，錯誤による意思表示の効果を取消しに改めている。判例（最判昭和４０年９月１０日民集１９巻６号１５１２頁）は，原則として表意者以外の第三者は錯誤無効を主張することができないとしており，相手方からの無効主張をすることができない点で取消しに近似している上，無効を主張すべき期間についても取消しと扱いを異にする理由はないと考えられるからである。

本文(2)は，いわゆる動機の錯誤について規定を設けるものである。

動機に錯誤があったとしても意思表示の効力は妨げられないのが原則であるが，一定の場合には動機の錯誤が顧慮されることには判例上も学説上も異論がない。本文(2)アは，判例（最判昭和２９年１１月２６日民集８巻１１号２０８７頁等）は，動機が法律行為の内容になっていることを重視しているという理解に従い，動機すなわち意思表示の前提となる事項が法律行為の内容になっていたときは，表示行為の錯誤と同様に，主観的因果性と客観的重要性という要件を満たせば取消可能であることを明示することとしている。

また，本文(2)イでは，表意者の錯誤が相手方が事実と異なる表示をしたことによって引き起こされたときにも誤認のリスクは相手方が負うべきであるという考え方に従い，このような場合にも，表示行為の錯誤と同様に，主観的因果性と客観的重要性という要件を満たせば意思表示を取り消すことができることとしている。これに対し，相手方が事実と異なる表示をしたからと言って誤認のリスクが常に相手方に転嫁されるべきではないなどとして，このような規定を設けるべきではないという考え方があり，この考え方を（注）で取り上げている。このほか，詐欺（後記３(2)及びその（注））におけるのと同様に，相手方と同視される者が事実と異なる表示をしたことによって錯誤が生じた場合について規定を設けるという考え方がある。

本文(3)は，表意者に重過失があったときは錯誤を主張することができないという民法第９５条ただし書を原則として維持するとともに，その例外として，相手方が表意者の錯誤について悪意又は重過失がある場合と共通錯誤の場合には，表意者に重過失があっても錯誤を理由として意思表示を取り消すことができるとするものである。これらの場合には， 表意者の錯誤主張を制約する必要はないという有力な見解に従うものである。

本文(4)は，民法第９５条に，錯誤による意思表示を前提として新たな法律関係に入った第三者が保護されるための要件に関する規定を新たに設けるものである。これは，自ら錯誤に陥った者よりも詐欺によって意思表示をした者のほうが帰責性が小さく保護の必要性が高いのに，第三者が現れた場合に錯誤者のほうにより厚い保護が与えられるのはバランスを失することを理由に，民法第９６条第３項を類推適用する見解に従い，これを明文化するものである。詐欺については，学説の多数に従って善意無過失の第三者を保護することを提案しており（後記３），錯誤による意思表示を前提として新たに法律関係に入った第三者についても，善意無過失であることを要件として保護するものとしている。

第１　意思表示（錯誤）

（注）ここでは中間試案第３、２「錯誤（民法第９５条関係）」のうち後記１及び２の論点のみを取り上げ、他の論点については別の機会に取り上げる。

１　動機の錯誤が顧慮されるための要件（中間試案第３、２(2)ア）

いわゆる動機の錯誤が民法第９５条の錯誤として顧慮されるための原則的な要件としては、表意者の誤った認識が法律行為の内容になっていたことを要するという案が示されているが（中間試案第３、２(2)ア）、この要件については、その内容を更に具体的に表現すべきであるとの考え方があるが、どのように考えるか。

（説明）

１　中間試案においては、動機が法律行為の内容になっていたときはその錯誤が民法第９５条の錯誤として顧慮され、これが要素の錯誤の要件を満たす場合には、表意者は錯誤を理由として意思表示を取り消すことができるという案が示されている。これは、動機の錯誤に関する従来の判例の考え方を基本的に維持し、これを明文化することを試みようとするものである。

なお、判例は、動機が表示されていることを重視しているという理解に基づき、動機が表示されていることを動機の錯誤が顧慮されるための要件とすべきであるという見解があり、パブリック・コメントの手続に寄せられた意見の中にも、このような意見が見られる。しかし、表意者が動機を相手方に伝えさえすれば錯誤を主張することができるとすると、取引の安全を大きく害するおそれがある。そこで、判例が言う法律行為の内容になるという要件を付加せざるを得ないが、これが必要であるとすると、逆に、これに加えて「表示」が必要であるかどうかには疑問が生ずる。以上から、中間試案では、動機の錯誤を顧慮するための要件として表示を不要とし、法律行為の内容になるという要件が満たされれば、動機の錯誤として考慮されるという案を示したものである（中間試案の補足説明１８頁）。

２　中間試案では、上記のとおり、当事者の認識が「法律行為の内容になる」場合には動機の錯誤として顧慮されるという案が示されているが、判例には、この表現のほか、

「意思表示の内容になる」という表現を用いるものも多い。他方、この要件が必要となる根拠の一つの説明として、事実に関する認識の誤りのリスクを表意者が相手方に転嫁するにはそれが相手方との間の合意の内容に取り込まれている必要があるという考え方が示されている。このような説明からすれば、表意者の一方の行為ではなく、表意者と相手方の合意である法律行為の内容になっていることを要件とすることが適切であるとも考えられる。「法律行為の内容になる」と「意思表示の内容になる」の内容の異同、動機の錯誤が顧慮されるための要件としての適否については十分に解明されていないように思われるが、どのように考えるか。

３　「法律行為の内容になる」という要件を設けるとしても、この表現は必ずしも分かりやすいものではないとの指摘があり、パブリック・コメントの手続に寄せられた意見においても、このような意見がみられた。そこで、「法律行為の内容になる」の意味を更に検討し、より理解しやすい表現に改めることが考えられる。

他方、「法律行為（意思表示）の内容になる」という表現は、これまでも判例で用いられてきたものであり、この表現自体が定着したものであるとも言える。また、この要件が具体的に何を意味するかについては学説の理解も分かれており、これまで蓄積された裁判例の判断の内容を変更せずに適切に言い換えるのは困難であるとも考えられる。そうすると、むしろ、判例の「法律行為の内容になる」という表現をそのまま採用すべきであるとも考えられる。

この点について、どのように考えるか。

４　仮に、「法律行為の内容になる」という表現を改める場合には、どのような表現が適切であると考えられるか。

この点については、この要件が必要とされる根拠から検討する必要がある。部会においては、この点についての一つの説明として、法律行為をするに当たって重視した事実の認識が誤りであるリスクは原則として表意者が負担すべきであり、これを相手方に転嫁するにはその認識が相手方との合意の内容に取り込まれている必要があるという意見があった。これは、当事者が事実の認識の誤りのリスク分配についてどのような合意をしたかを重視する合意主義的な考え方であるが、このような合意主義的な考え方によるのであれば、端的に、「ある事実の認識が誤ったものであったとすれば表意者はその法律行為を取り消すことができる旨の合意がされていたとき」を要件とすることが考えられる。

これに対しては、黙示的なものを含むことを前提としても、動機の錯誤に基づく無効又は取消可能を認めるべき場合として限定されすぎているという批判が考えられる。特に、当事者双方が当然の前提としていた事実の認識が誤っており、その認識が誤っていることを知っていたら当事者のいずれもがその法律行為をしなかったと考えられる場合においては、錯誤による取消しを認めるのが相当であると考えられるが、その事実の認識が当然の前提とされているだけに、その事実が誤っていた場合についての合意があるとは認定しにくい場合があると考えられる。そこで、①その事実の認識が誤ったものであったとすれば表意者はその法律行為を取り消すことができる旨の合意がされていたときに加え、②当事者双方がその事実を前提としていたときにも、その事実の認識についての錯誤が顧慮されるとすることが考えられる。

もっとも、この①と②を合わせても、これまで動機の錯誤が顧慮されてきた場面に比べるとなお狭いという指摘もあり得る。また、そもそも、上記のような合意主義的な理解は有力な見解ではあるものの、錯誤の理解については様々な見解が主張されており、合意主義的な理解に基づいて「法律行為の内容になる」という要件を具体化することに対しては異論があることも予想される。

以上を踏まえて、「法律行為の内容になる」という要件の内容及び表現について、どのように考えるか。

２　動機の錯誤が相手方によって惹起された場合

表意者の錯誤が、相手方が事実と異なることを表示したために生じたものである場合には、それが法律行為の内容になっていないときであっても民法第９５条の錯誤として顧慮される旨の規定を設けるという考え方があるが、このような規定の要否、具体的な要件の内容等について、どのように考えるか。

（説明）

１　中間試案の概要

中間試案においては、相手方が事実と異なることを表示したために表意者が動機の錯誤に陥った場合には、動機の錯誤が顧慮されるための原則的な要件である「法律行為の内容になる」という要件を満たしていなくても、動機の錯誤が顧慮されるという案が示されている（中間試案第３、２(2)イ）。これに対しては、パブリック・コメントの手続に対して寄せられた意見においても、規定を設ける必要性や要件の妥当性など、様々な観点から批判的な意見が少なくなかった。そこで、このような規定を設けることの可否や設ける場合の具体的な規定内容を検討するため、この規定を設ける根拠や、その適用場面、これに対する批判の根拠などを検討しておくこととする。

２　どのような場合に錯誤に基づいて意思表示を取り消すことができることとするかは、意思決定に当たって考慮された事実の認識に誤りがある場合に、そのリスクをどのように分配するのが妥当かという問題である。その分配において、表意者が自ら勘違いをした場合と、相手方によって錯誤が引き起こされた場合とでは、異なる考慮が働くことは否定することができないように思われる。中間試案第３、２(2)イのルールは、意思表示に当たっての事実認識の誤りのリスクは原則として表意者が負担すべきであり、表意者が自ら勘違いをした場合には、この原則に従うべきであるが、相手方が事実と異なる表示をしたために表意者が錯誤に陥った場合には、表意者はそれを信じて誤認をする危険性が高く、また、相手方が錯誤の原因を生じさせた以上、誤認のリスクを相手方が負担することがむしろ当事者間の公平に合致することから、上記の原則を修正するものである。加えて、これまでの裁判例においても、動機の錯誤に関するルールの適用に当たって、相手方が事実と異なることを表示したために表意者が錯誤に陥った場合には、緩やかに錯誤無効が認められてきたという指摘がされている。

これに対し、パブリック・コメントの手続に寄せられた意見の中には、情報において劣位にある者の保護は必要に応じて特別法で規定を設けるべきであり、現に消費者契約については消費者契約法において規定が設けられているから、民法に規定を設ける必要はないとの意見が少なくない。情報において劣位にある者の保護という政策的な目的に基づく規定を民法に設けるのはふさわしくないという指摘もある。

しかし、上記のとおり、中間試案第３、２(2)イは、特定の場面における特定の者を保護するためのルールではなく、事実誤認のリスクをいずれの当事者が負担するかという問題について、どのような属性の当事者であっても、相手方が表意者の錯誤の原因を作り出したという点に着目すると、そのリスクを相手方に負担させることが公平に合致するという考え方から主張されているものであると言える。したがって、このような一般的な考え方自体の当否や、要件面がこれで十分であるかどうかの議論はあり得るとしても、このルールが特別法で対処すべき問題であるとか、政策的な規定であって民法になじまないという批判は当たらないように思われる。

３　表意者が自ら動機の錯誤に陥った場合と相手方の表示を信じたために動機の錯誤に陥った場合とで、理論的には、意思表示をするに当たっての事実誤認のリスクの配分の在り方が異なり得ると考えられるが、その上で、相手方の事実と異なる表示を信じた場合について、通常の動機の錯誤に関するルールとは異なるルールを適用することによって具体的にどのような差異が生ずるかを検討しておく必要があるとの指摘がある。この点について、部会においては、相手方が事実と異なることを表示したことによって表意者が錯誤に陥ったケースとして、次のような例が挙げられた。

①　商品の売買において、その商品の動作環境や性能などについての売主の説明の内容が事実と異なっていた場合

②　不動産の売買において、土壌の汚染度について売主の説明の内容が事実と異なっていた場合

③　投資物件への投資において、収益性についての売主の説明が事実と異なっていた場合

④　融資契約において、財務状況についての借主の説明が事実と異なっていた場合、動機の錯誤を顧慮するための一般的なルールとして「法律行為の内容になる」という要件が提示されているのに対して、相手方が事実と異なることを表示したために表意者が錯誤に陥った場合については、この法律行為の内容化という要件を不要とすることが提案されている。上記の各事例においては、相手方が事実と異なることを表示しているため、上記の提案によれば、法律行為の内容化要件が満たされていない場合であっても、表意者の動機の錯誤は民法第９５条の錯誤として顧慮されることになる。したがって、上記の各事例において、表意者が意思表示をするに当たって認識した事実が法律行為の内容になっていたとは言えないと考えるのであれば、相手方が事実と異なることを表示した場合について特別な要件を設けることは、事案についての具体的な結論の差異をもたらすこととなる。他方、これらの場合であっても、相手方が表示したとおりの性能や収益性を有するものとして契約が締結されていたのであれば、法律行為の内容化要件を満たしているとも考えられる。そうすると、これらの事案で意思表示の効力が否定されるという具体的な結論に差異は生じないが、法律行為の内容化要件を具備することを主張立証する必要がなく、相手方が事実と異なることを表示したことを主張立証すれば動機の錯誤が顧慮されることとなる点で、表意者の救済にとっては意味があるとも考えられる。

以上の点について、どのように考えるか。

４　相手方が事実と異なることを表示したために表意者が錯誤に陥った場合についての規定を設けるという考え方は、従来の裁判例においても錯誤が相手方の表示によるものであるときはより緩和された要件の下で錯誤無効が認められてきたという分析を背景としても、主張されている。このような分析を前提とすれば、中間試案第３、２(2)イのルールは、裁判例を明文化するという性質を有することになる。

そのような裁判例の一つとして、部会では、次のような裁判例が挙げられた。すなわち、信用保証協会が、銀行から提供された情報に基づいて保証契約を締結したところ、その情報が誤っており、融資を受けた中小企業が実体のない企業であったという事案で、信用保証協会による錯誤の主張を認めたという事案である。

もっとも、この裁判例の評価については、相手方が動機の錯誤を惹起した場合一般について要件を緩和したものと見ることができるかどうか、意見が分かれ得る。また、この裁判例の評価に限らず、下級審裁判例一般について、相手方が錯誤を引き起こした場合に動機の錯誤として顧慮されるための要件が緩和されていると言えるかどうかについても、評価は分かれているように思われるが、これらの点についてどのように考えるか。

５(1)　中間試案第３、２(2)イに対しては、規定を設けること自体に対する批判のほか、提示されている要件が適切でないという意見も示されている。

中間試案第３、２(2)イは、相手方が事実と異なることを表示したために相手方が動機の錯誤に陥った場合には、それ以上に要件上の限定なく、その錯誤が民法第９５条の錯誤として顧慮されるとするものである。しかし、事実を誤認したリスクをいずれが負担するかは、事実と異なる情報に基づいて意思表示がされたことについての当事者双方の帰責性の有無及び程度、その情報の性質（いずれのアクセスしやすいものであるか）、当事者の属性などをも考慮して判断する必要があるとも考えられ、相手方が不実の表示をしたことから直ちにそのリスクを相手方が全面的に負担しなければならないわけではないとも考えられる。そうであるとすると、動機の錯誤が顧慮されるための要件は、相手方が事実と異なる表示をしたことだけでなく、上記の要素を含めてより精緻にする必要があるとも考えられる。

パブリック・コメントの手続に寄せられた意見には、まず、相手方の要件として、相手方が不実の表示をしたことについて過失がない場合にもその意思表示を取り消すことができることとするのは相手方にとって酷であるという意見があった。このルールは、詐欺などと異なり、相手方が事実と異なる表示をしたときは、相手方がそのことについて故意はもとより過失がない場合にも、表意者はその意思表示を取り消すことができることとするものであるが、このようなルールは相手方にとって酷であり、情報収集の失敗のリスクの分配の在り方として適切ではないというものである。これに対しては、意思表示の前提となった事実認識の誤りのリスクをどのように分配するかという観点からすれば、表意者がそれを信じたことについて重過失がないことが要求されていることに加えて、あくまで要素の錯誤に当たるかどうかの評価が加わるので、無過失で不実の表示をした側にリスクを負担させるべき事情が考慮できる要件となっているとの指摘も可能である。

また、動機の錯誤が顧慮されるための要件として、表意者が相手方の不実の表示を信ずることが正当な場合であることが必要であることとすべきであるとの意見があった。相手方が事実と異なる表示をしたとしても、表意者の属性や情報の性質に鑑みると表意者が相手方の表示をそのまま信頼することに正当な理由がないと考えられる場合には、相手方が事実と異なる表示をしたために表意者が錯誤に陥ったとしても、そのことだけでは動機の錯誤として顧慮すべきではない（原則に従って法律行為の内容化の要件が必要である）というものである。前提とした事実認識が誤りであることのリスクをどのように分配するかという観点からすれば、相手方の表示を信じたことが正当であるとはいえない場合にまで、そのリスクを相手方に負担させることは相当でないという考え方に基づくものであると考えられる。これに対しては、表意者が相手方の事実と異なる表示を正当に信頼したときは、通常、その表示の内容が法律行為の内容になると考えられるため、中間試案第３、２(2)アに加えて同イを設ける意義が小さくなること、事実と異なることを表示したことによって表意者を錯誤に陥れた者が、表意者に過失があることを理由として表意者をその法律行為に拘束し続けることは適当とは言い難いことを根拠に、これを要件とすることに反対する意見がある。また、不実の表示に基づく動機の錯誤が民法第９５条の錯誤として顧慮されるとしても、そのことによって直ちに無効（取消し）が認められるわけではなく、要素の錯誤に該当する必要があるが、この要件は規範的な要件であってその該当性の有無の判断に当たって様々な事情を考慮することができること、さらに表意者に重過失がないことが要求されており、ここでも表意者の事情を考慮できることからすると、民法第９５条の錯誤として顧慮されるかどうかの要件として信頼の正当性を要件としなくても、同様の考慮はこれらの要件の判断に当たって織り込むことができるとも考えられる。

相手方の過失の有無、信頼の正当性の要否を含め、相手方が事実と異なることを表示したことによって表意者が錯誤に陥った場合に、その動機の錯誤が顧慮されるための要件について、どのように考えるか。

(3)　パブリック・コメントの手続に寄せられた意見には、この規定が表明保証の実務に悪影響を及ぼすことを指摘する意見が少なくなかった。すなわち、今日の契約においては表明保証条項が多く用いられているが、表明保証がされた事項については、取引が実行された後にそれが事実と異なっていたことが判明したとしても、相手方は損失補償の請求によって救済されることとし、その契約の効力自体は維持することが予定されているのに、中間試案第３、２(2)イのようなルールを設けると、このような場合であっても契約の効力を否定することになるのではないかとの指摘である。

この点については、例えば、その表示を信じたことと意思表示をしたこととの間に因果関係がないことなどを理由として、錯誤の主張は否定されるという考え方が示されているが、契約締結前に表明保証された事項が事実と異なることを知っていたら当事者はその法律行為をしなかったであろうと言えるから、因果関係が否定されるとは言えず、因果関係の不存在を理由として中間試案第３、２(2)イの適用を否定することはできないとも考えられる。

もっとも、中間試案第３、２(2)イのルールは、動機の錯誤に関する一般ルールにおける法律行為の内容化という要件を不要にするという限度での特則に過ぎないので、表明保証条項に関して上記のような懸念があるとすれば、それは、同イの場面だけで問題になるのではなく、現在でも、動機の錯誤に関するルールと表明保証の効力との関係という形で問題になり得る。この懸念に対応する必要があるとすれば、同イのルールを設けるかどうかとは別に、錯誤の規定そのものを合意で排除することができるか、できるとしてその旨の規定を新たに設けるかどうかを検討するほかないようにも思われるが、どのように考えるか。

第１　錯誤

民法第９５条本文を次のように改めるものとする。

１　意思表示に錯誤があり、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合において、その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

２　ある事項の存否又はその内容について錯誤があり、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合において、次のいずれかに該当し、その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

ア　表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと。

イ　相手方の行為によって当該事項の存否又はその内容について錯誤が生じたこと。

○中間試案第３、２「錯誤」

民法第９５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　意思表示に錯誤があった場合において、表意者がその真意と異なることを知っていたとすれば表意者はその意思表示をせず、かつ、通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができるものとする。

(2)　目的物の性質、状態その他の意思表示の前提となる事項に錯誤があり、かつ、次のいずれかに該当する場合において、当該錯誤がなければ表意者はその意思表示をせず、かつ、通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができるものとする。

ア　意思表示の前提となる当該事項に関する表意者の認識が法律行為の内容になっているとき。

イ　表意者の錯誤が、相手方が事実と異なることを表示したために生じたものであるとき。

(3)　上記(1)又は(2)の意思表示をしたことについて表意者に重大な過失があった場合には、次のいずれかに該当するときを除き、上記(1)又は

(2)による意思表示の取消しをすることができないものとする。

ア　相手方が、表意者が上記(1)又は(2)の意思表示をしたことを知り、又は知らなかったことについて重大な過失があるとき。

イ　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

(4)　上記(1)又は(2)による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないものとする。

【第３ステージ：第７６回会議（部会資料６６Ｂ）第８６回会議（部会資料７６Ａ）で審議】

（説明）

１　表示の錯誤と動機の錯誤に共通する要件（要素の錯誤）について

部会資料７６Ａでは、錯誤と意思表示との主観的因果性とその錯誤の客観的重要性によって要素の錯誤に該当するか否かを判断する判例法理を踏まえ、錯誤を理由とする取消しが認められるための要件を「その錯誤がなかったとすれば表意者はその意思表示をせず、かつ、それが取引通念上相当と認めるとき」と表現する案を提示していた。

これに対して、第８６回会議では、客観的重要性の要件の表現ぶりについて、錯誤に関する規定が遺言等でも問題となることを踏まえると、その判断基準は

「取引通念」ではなく「社会通念」と表記すべきであるとの意見が出されたが、これに対して、「社会通念」を判断基準とすることには、従前「社会通念」との用語では判断基準が不明確であるとの議論がされたこと等を踏まえ、消極的な意見も示された。

今回の素案では、以上の議論等を踏まえつつ、判例法理が主観的因果性に加えて、客観的重要性を要求しているのは、その錯誤があれば表意者だけでなく、他の一般的な人も意思表示をしないのが通常であることを要求するためであると考えられることから、端的に「その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきもの」とする案を提示している。なお、同様の表現は、消費者契約法における「重要事項」の定義にも用いられている（同法第４条第４項参照）。

２　動機の錯誤について

（1）　「動機の錯誤」について

部会資料７６Ａでは「動機の錯誤」との言葉を用いていたが、第８６回会議では「動機の錯誤」との言葉を用いることについて異論も見られたところである。

今回の素案では、以上を踏まえつつ、そもそも「動機の錯誤」とは、意思表示ではなく、意思表示以外のある事項について錯誤があり、その錯誤がなければ意思表示をしない（逆にいえば、錯誤を前提として意思表示をしている）ものとして理解されていたものであること等を考慮して、端的に、意思表示ではなく、「ある事項の存否又はその内容」について錯誤があり、「その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合」としている。

(2)　「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと」（素案２ア）について

部会資料７６Ａでは、「動機が法律行為の内容になっているとき」を要件

としていたが、これに対しては、第８６回会議で、その意味内容が明確でないなどの異論もみられたところであるし、判例法理において「意思表示の内容」又は「法律行為の内容」との用語が用いられているとしても、法律上その規律を明文化するためには、その内容をより具体的に検討する必要があると思われる。

そこで、今回の素案では、従前の判例を踏まえつつ、その内容をより具体的に表すために、「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと」を要件とすることを提案している。これは、判例法理が動機を表示するだけでは足りず、意思表示の内容又は法律行為の内容となる必要があるとしているのは、その動機が当該法律行為の効力を左右するものであることが前提となっていなければならないことを意味していると思われること、その動機が法律行為の効力を左右することを表示していれば、動機の錯誤を理由として当該法律行為を無効としても相手方にとって不意打ちにはならない(動機が法律行為の効力を左右することに異論があれば、相手方は、当該法律行為をしないこともできる。)こと等を考慮したものである。

そして、ここでいう「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと」とは、要するに、動機を表示しただけでは足りず、その動機が当該法律行為の効力を左右することを表示していれば、動機の錯誤であってもその意思表示を取り消し得るとするものであり、例えば、マンション(実際には、富士山が見えない)を買う際に、そのマンションから富士山が見えると思うので買いますというだけでは足りず、マンションから富士山が見えるから買うが、マンションから富士山が見えるのでなければ売買契約をするつもりはないと表示していなければ、錯誤を理由として取り消すことはできないものとするものである。もちろん、ここでいう表示は明示でなくても、黙示でも足りるものであるし、実際上多くの場合には黙示で表示されたかどうかが問題となると思われるところ、例えば、上記の事例で、明示の表示がない場合には、その契約締結までのやり取りや、値段等の契約内容等を総合的に考慮して、「マンションから富士山が見えるのでなければ売買契約をするつもりはないと表示していた(逆にいえば、マンションから富士山が見えるのでなければ売買契約は締結されないことを相手方が認識し得た)」といえるのかを判断することになる。このような判断の枠組みは、現在の一般的な実務運用とも合致しているように思われる。

(3)　「相手方の行為によって当該事項の存否又はその内容について錯誤が生じたこと」（素案２イ）について

ア　これは、部会資料６６Ｂ等では、「動機の錯誤が相手方によって惹起された場合」という項目名で取り上げ、議論されてきたところにつき、具体案を提示するものである。

この点に関して、中間試案では、「表意者の錯誤が、相手方が事実と異

なることを表示したために生じたものであるとき」を要件の一つとすることを提示していた。しかし、そもそも、ここで検討しようとしていたのは、その表意者の錯誤が相手方に起因する場合に、その錯誤によって生じ得るリスクは相手方において負うべきかどうかということであって、問題とすべきであるのは表意者の錯誤と相手方との間の因果性であると思われる。そこで素案では、その錯誤が相手方に起因することを問題としていることを端的に示すため、表意者の錯誤が相手方の行為によって生じたことを要件とすることとし、その錯誤と相手方との因果性が問題となることを強調するものとしている。もっとも、相手方の行為によって表意者の錯誤が生じたといえるのは、実際上は、相手方が表意者に対してその錯誤が問題となる事項につき真実とは異なる説明（表示）をしたか、又は真実とは異なる説明（表示）をしたと評価できるような行為があった場合がほとんであり、それ以外の場合はあまり想定できないようように思われる。

イ　ところで、相手方の行為によって錯誤が生じたような場合には、基本的には、それによって生ずるリスクは相手方が負うとするのが相当ではないかと思われるが、相手方の行為に着目して要件を設定することについては、これまでも、実務上悪影響が生じ得るとして反対する意見が出されていたところである。しかし、このように相手方の行為によって錯誤が生じたことを要件としても、それによって、相手方が誤解を生み得るような行為をした場合に、直ちに表意者が錯誤を理由とする取り消しをすることができるようになるわけではなく、表意者を過当に保護し、相手方に不当に不利益を及ぼすことにはならないと思われる。すなわち、相手方が、ある取引において、当該事項の存否又はその内容を保証するような行為をしても、その取引が事業者間の取引でその取引の双方がそれぞれ必要な情報を収集することが想定されるような場合や、表意者の方が相手方より情報力において優位にあり表意者においても必要な情報を収集することが想定される場合などには、表意者においても当該事項の存否又はその内容を把握することについて一定の調査等を行ってしかるべきである。それにもかかわらず、表意者において一定の調査等をしていないようなときには、表意者にある事項の存否又はその内容につき錯誤を生じたとしても、その錯誤は相手方の行為ではなく、表意者の調査義務の懈怠によって生じたものであると考えられる。また、仮に、その錯誤が相手方の行為によって生じたと評価されても、表意者には錯誤につき重過失があると評価され得るなど、相手方の行為と錯誤の因果性や、表意者の重過失の有無等の要件が別途検討されることになる。以上のような事情を考慮すると、表意者を過当に保護し、相手方に不当に不利益を及ぼすことにはならないと思われる。

そこで、今回の素案では、「相手方の行為によって当該事項の存否又はその内容について錯誤が生じたこと」を、「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと」とは別

の一つの要件とすることを提案している。

なお、これまで、現在の実務上、表明保証違反となった場合は、損害賠償又は過失相殺等を行うことで柔軟な解決を図っていること等を踏まえ、いわゆる表明保証との関係で、このような要件の下で錯誤を理由とする取消しを認めることに対する懸念が示されていた。しかし、表明保証違反がある場合に錯誤を理由として当該取引の効力を失う結果となるかどうかは、動機の錯誤が判例法理として確立している現在においても生じ得る問題であり、「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと」を要件とすることによって初めて生ずる問題ではない。すなわち、現在の実務において、約定内容から、表明保証違反となった場合であっても、損害賠償等で対応することが予定され、当該取引の解除等が予定されていないような場合には、その表明保証違反にかかわらず当該取引が存続することが予定されており、錯誤を理由として当該取引は無効とならないと考えられているのであれば、同様の理由から、新たに上記の要件を置いても、錯誤を理由として当該取引を取り消すことはできないと思われる。そうすると、表明保証のようなケースでは、そもそもその表明保証がどのような内容であるのか、すなわちその表明保証にどのような効果を付与することが当事者間で合意されていたのかを探求することにより問題の解決が図られる(例えば、表明保証が真実に反していれば、契約の解除や損害賠償により対応することが予定されているか否かなど)と思われ、そもそも錯誤の規定が問題となることはあまりないのではないかと思われる。

(4)　錯誤者に重過失がある場合の例外及び第三者保護要件について

本資料では、錯誤者に重過失がある場合の例外及び第三者保護要件を取り上げていないが、この点については、部会資料７６Ａの内容を維持することを前提としている。

第１　錯誤

民法第９５条の改正に関して次のような考え方があるが、どのように考えるか。

【甲案】

民法第９５条の規律を次のように改めるものとする。

１　意思表示に錯誤があり、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合において、その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

２　ある事項の存否又はその内容について錯誤があり、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合において、次のいずれかに該当し、その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

ア　表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと。

イ　相手方の行為によって当該事項の存否又はその内容について錯誤が生じたこと。

３　１又は２の錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、表意者は、次のいずれかに該当するときを除き、１又は２による意思表示の取消しをすることができない。

ア　相手方が、１又は２の錯誤があることを知り、又は知らなかったことについて重大な過失があるとき。

イ　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

４　１又は２による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

【乙案】

民法第９５条については、現状を維持する。

○中間試案第３、２「錯誤」

民法第９５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　意思表示に錯誤があった場合において，表意者がその真意と異なることを知っていたとすれば表意者はその意思表示をせず，かつ，通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは，表意者は，その意思表示を取り消すことができるものとする。

(2)　目的物の性質，状態その他の意思表示の前提となる事項に錯誤があり，かつ，次のいずれかに該当する場合において，当該錯誤がなければ表意者はその意思表示をせず，かつ，通常人であってもその意思表示をしなかったであろうと認められるときは，表意者は，その意思表示を取り消すことができるものとする。

ア　意思表示の前提となる当該事項に関する表意者の認識が法律行為の内容になっているとき。

イ　表意者の錯誤が，相手方が事実と異なることを表示したために生じたものであるとき。

(3)　上記(1)又は(2)の意思表示をしたことについて表意者に重大な過失があった場合には，次のいずれかに該当するときを除き，上記(1)又は

(2)による意思表示の取消しをすることができないものとする。

ア　相手方が，表意者が上記(1)又は(2)の意思表示をしたことを知り，又は知らなかったことについて重大な過失があるとき。

イ 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

(4)　上記(1)又は(2)による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないものとする。

(注) 上記(2)イ（不実表示）については，規定を設けないという考え方がある。

【第３ステージ：第７６回会議（部会資料６６Ｂ）

第８６回会議（部会資料７６Ａ）

第８８回会議（部会資料７８Ａ）で審議】

○部会資料７８Ａ第１「錯誤」

民法第９５条本文を次のように改めるものとする。

１　意思表示に錯誤があり、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合において、その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。

２　ある事項の存否又はその内容について錯誤があり、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった場合において、次のいずれかに該当し、その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。ア 表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと。

イ　相手方の行為によって当該事項の存否又はその内容について錯誤が生じたこと。

（説明）

１　動機の錯誤が民法第９５条により無効となり得るために、従前の判例法理が「意思表示の内容」又は「法律行為の内容」として提示していた要件については、従前の判例法理の理解の差異を反映し、表意者が動機を表示していることに重点を置く立場と、相手方がそのことを受け入れていることにも重点を置く立場があり、意見が分かれている状況にあると思われる。

この点をめぐって実際に裁判で争いになった場合には、前者の立場では、取消しを主張する者は表意者の表示を立証すればよいが、後者の立場では、それに加えて、相手方がそのことを受け入れていることも立証する必要があり、その点で実際上の帰結が異なってくると指摘されている。

２　以上のとおり、従前の判例法理が「意思表示の内容」又は「法律行為の内容」として提示している要件の明文化に当たっては、その具体的な表現内容について議論が収束していない状況にある。このような状況を踏まえ、コンセンサスの形成可能性を模索する趣旨で提示したのが前回の部会資料７８Ａ第１の案であり、今回の甲案もこれと同様のものである。主として実務界から、従前の判例の立場では相手方が受け入れていることまでは要求されていないのではないかとの指摘や相手方が受け入れていることまで立証しなければならないものとするのは要件として加重に過ぎるとの指摘があることを踏まえると、出発点としては、表意者が表示していることに重点を置く立場によらざるを得ないと考えられるが、そうであっても、表意者が動機を表示した上で、表意者と相手方との間で契約が成立している場合には、相手方は表意者の表示を受け入れているのが通常であり、表意者が一方的に表示をしたのみで錯誤を理由とする取消しを認めるものではないと考えられる。このことをより明瞭にするために、甲案では、単に動機を表示しているだけではなく、その動機が当該法律行為の効力を左右するものであることを表示していることを示す趣旨で、「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと」(２ア)を要件することを提案している。なお、第８８回会議では、相手方がその表示を認識し得ることを重視する観点から、「意思が表示された」とすべきであるとの指摘もあった。このような文言上のさらなる工夫の余地についても、今後の条文化作業において引き続き検討することは考えられる。

３　他方で、上記のとおり従前の判例法理の理解については差異があり、その点について議論が収束されていない状況にあるところ、甲案のように表意者の表示を重視すると表意者の一方的な表示によって取消しをすることができることになるとの指摘もある。また、表意者が表示していることに加え、相手方が受け入れていることを重視し、表意者と相手方との間でその動機を当該法律行為の効力を左右するものであることについて合意している必要があるすると、それは錯誤の問題ではなく、契約責任の問題であるとの指摘もある。そうすると、従前の判例法理が「意思表示の内容」又は「法律行為の内容」として提示している動機の錯誤の要件を明文化するのは困難であり、動機の錯誤の取扱いについて今後も引き続き解釈に委ねざるを得ないとの考え方もあり得る。そして、動機の錯誤の要件を明文化せず、引き続き解釈に委ねるのであれば、民法第９５条全体の改正を見送ることとならざるを得ないように思われる。

そこで、乙案では、民法第９５条の現状を維持するという考え方を提示している。

４　加えて、動機の錯誤の要件については、そのほかに、「相手方の行為によって錯誤が生じたこと」（甲案２イ）もその要件の一つとするのかも問題となっており、【甲案】を採用する場合には、この点についても併せて検討する必要がある（部会資料７８Ａ[３頁]参照）。

第３　意思表示

２　錯誤（民法第９５条関係）

　民法第９５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　意思表示は、次のいずれかの錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

ア 意思表示に対応する意思を欠くもの

イ　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反するもの

(2)　(1)イの錯誤による意思表示の取消しは、当該事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

(3)　(1)の錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次のいずれかに該当するときを除き、(1)による意思表示の取消しをすることができない。

ア　相手方が、(1)の錯誤があることを知り、又は知らなかったことについて重大な過失があるとき。

イ　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

(4)　(1)による錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

（説明）

錯誤については、基本的に、部会資料７９Ｂ第１の甲案（以下「従前の甲案」という。）を前提としつつ、その表現を改めている。主な違いは、次のとおりである。

１　素案(1)について

(1)　従前の甲案では、「その錯誤が意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものであるとき」との要件で錯誤が重要かどうかを判断することとしていた。しかし、第９０回会議では、消費者契約法第４条第４項の「通常影響を及ぼす」との用語をそのまま民法で用いるのはその適用場面が異なり適切ではないとの指摘があったほか、従前の甲案の書きぶりでは、その錯誤が意思表示をするかどうかの判断に影響するかどうかという単なる事実の評価のみをすることになると読めるが、それだけでなく、規範的評価が可能となるような表現とすべきであるとの趣旨の指摘があった。確かに、民法第９５条の「法律行為の要素に錯誤」という文言は、主観的因果性と客観的重要性という二要件に分析できるとしても、その判断の中に一定の規範的評価(当該錯誤が意思表示の取消しを認めるほどのものかどうか)が織り込まれたものであったと見ることのできる表現であるし、実際上も、錯誤を理由とする取消しを認めるかどうかを判断する際に、一定の規範的評価を行うことは有用であるようにも思われる。そこで、素案では、従前の甲案の文言に代えて、「その錯誤が…重要なものであるとき」との文言を用いることにより、当該錯誤が意思表示の取消しを認めるほどに重要であるかどうかという規範的評価を行いやすいものとしている。

重要性の判断に当たっては、その錯誤が一般的にも重要であることが必要であることから、これを示す趣旨で「取引上の社会通念に照らして」との文言を置いている。この「取引上の社会通念」における「取引」とは、営利目的で行われる売買行為だけではなく、広く、物又は財物の移転などを含む概念として用いており、遺言や遺産分割なども包含するものである。また、重要性を判断するためには、その法律行為の目的(当該法律行為が目指していたもの）がどのようなものであるのかが重要な考慮要素になると考えられる。従前の甲案では、因果関係の要件である「その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった」の有無を判断する際に、この点についても考慮されていたと思われるところである。以上を合わせて、重要性の判断の考慮要素を示すため、「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして」との文言を用いている。

(2)　上記のとおり、重要性の判断の中で、その法律行為の目的(当該法律行為が目指していたもの）がどのようなものかを考慮したことや、規定の表現上の全体的なバランス等を考慮し、当該錯誤と意思表示との間に因果関係があることについては、従前の甲案における「その錯誤がなければ表意者は意思表示をしていなかった」との文言に代えて、今回の案では、「次のいずれかの錯誤に基づくものであって」という文言を用いることとし、ここでは当該錯誤と意思表示の間の事実的な因果関係を判断するようにしている。

(3)　「意思表示に対応する意思を欠くもの」という文言は、従前の甲案における「意思表示に錯誤」がある場合（いわゆる表示の錯誤）に対応するものであり、素案(1)アとイとの論理的な対比を明らかにする趣旨で、上記のとおり修正した。

(4)　「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反するもの」という文言は、従前の甲案における「ある事項の存否又はその内容について錯誤」がある場合（いわゆる動機の錯誤）に対応するものであり、アの錯誤（いわゆる表示の錯誤）との区別をより明確にする観点から、その表現を改めている。なお、「法律行為の基礎とした事情」とは、法律行為(の効力)が存在する前提とした事情であり、例えば、表意者が、譲渡所得税は課されないと認識して、多額の譲渡所得税が課されないとの事情を当該財産分与の基礎としていた場合において、その多額の譲渡所得税が課されないとの認識が真実と反しているときが、(1)イに該当する。

２　素案(2)について

(1)　「当該事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」という文言は、従前の甲案の「表意者が法律行為の効力を当該事項の存否又はその内容に係らしめる意思を表示していたこと。」に対応するものである。この従前の甲案の表現に対しては、第８９回及び第９０回会議において、意思を表示しそれに相手方が同意したのであれば条件になっているように読めるが、条件になっているのならば錯誤の問題ではないと見えてしまうとの指摘や、この表現ではその適用範囲が狭くなり過ぎるように読めるとの指摘があったことを踏まえつつ、単に当該事情が動機(理由)であると表示されているだけでは足りないと判示する判例があること等をも考慮し、「法律行為の基礎とされていることが表示されていた」との表現を用いている。「表示されていた」とは、積極的な表示がなくても黙示的な表示が認定される場合があることを含意しており、この点に関する従来の判例実務を踏襲する趣旨である。

(2)　他方で、従前の甲案の「相手方の行為によって当該錯誤が生じたとき」という要件については、これを取り上げていない。

これを独立の要件として設けるかどうかについては、この部会における長い議論の経緯があったところであるが、依然として意見の対立が解消するには至っていない。例えば、従前の裁判例の中には相手方の行為によって錯誤が生じたことを考慮して錯誤の無効を判断したものがあるとの指摘があるものの、その一方で、相手方の行為によって錯誤が生じたことを考慮して従前の裁判例の基準である「意思表示(法律行為)の内容」の要件(又は素案(2)の「法律行為の基礎とされていることが表示されていた」の要件)の有無を判断することは否定しないものの、その要件につき判断を経ることなく、錯誤により意思表示の効力を否定することを認めると、重要性の要件(素案(1)の「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」の要件)による絞りをかけるとしても錯誤により意思表示の効力が否定される範囲が広がりすぎるとの意見がある。また、相手方が誤った表示等を行ったために表意者に錯誤が生じ、その誤った認識を前提として表意者が意思表示をし、そのことを相手方も当然の前提であると認識していたと評価できるような場合には、「法律行為の基礎とされていることが表示されていた」と評価することで対応することも可能であるとの指摘もされている。これらを考慮したうえで、今回は、従前の甲案の「相手方の行為によって当該錯誤が生じたとき」という要件を削除した案を提示することとした。