第２　消滅時効 １　債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点 民法第１６６条第１項及び第１６７条第１項の債権に関する規律を次のように改めるものとする。 債権は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。 (1)　債権者が権利を行使することができること及び債務者を知った時から５年間行使しないとき。 (2)　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。 【第３ステージ：　第７４回会議（部会資料６　３）　 第７９回会議（部会資料６　９Ａ）で審議】 （説明）　 １　これまでの審議における議論の状況 この論点は、第７４回会議（平成２５年７月１６日開催）及び第７９回会議 （同年１　０月２９　日開催）において取り上げられ、第７９　回会議において用いた部会資料６９Ａ　では、「権利を行使することができる時」から１０年という現行法における起算点と時効期間（民法第１６　６条第１　項、第１６　７条第１　項）　を維持しつつ、「債権者が権利を行使することができること及び債務者を知った時」から５年間という主観的起算点と時効期間を新たに設け、いずれかの時効期間が満了したときに消滅時効が完成するという案が提示された。 第７９　回会議では、この提案の考え方を支持する意見が増えつつあることを紹介する意見があったものの、なお検討すべき問題があるとの指摘もあった。そこで、本資料では、第７９回会議において指摘があった点を中心に、更に検討を加える。 ２　問題点の検討 (1)　第７９回会議では、素案の考え方に対し、これを採用した場合における主観的起算点の解釈にはまだ不明確な点があることから、起算点の解釈を更に　明確にする必要があるとの指摘があった。 ア　まず、「権利を行使することができること…　を知った」というためには、 「権利を行使することができる時」（　民法第１　６６条第１項）が到来した ことを認識する必要があると考えられる。その具体的な認識の対象につい　ては、同法第７２４　条前段の「損害…を知った時」の解釈が参考になると考えられる。 判例は、「損害…を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいい（最判平成１　４年１月２９日民集５６号１巻２１　８号）、単に加害者の行為により損害が発生したことを知ったのみではなく、その加害行為が不法行為を構成することも知った時との意味に解するのが相当　であり（　最判昭和４２年１　１月３０　日裁判集民事８９　号２７９　頁）、損害を被ったという事実及び加害行為が違法であると判断するに足りる事実　を認識した時点から時効が進行するとしている（最判平成２３年４月２　２　日裁判集民事２３　６号４４　３頁）。学説上は、不法行為を基礎づける事実については被害者が現実に認識していることが必要であるが、不法行為であるという法的評価については一般人ないし通常人の判断を基準とすべ　きであるとする見解が多数説である。そして、その認識の程度については、　損害賠償請求訴訟で勝訴する程度にまで認識することを要しないと理解　されている。 上記判例の解釈は、素案(1)の主観的起算点の解釈にも基本的に妥当すると考えられる。なぜならば、素案(1)の主観的起算点は債権者の現実的な権利行使の機会を確保する趣旨で設けるものであって、民法第７２　４　条前段の主観的起算点と全く同じ趣旨に基づくものであると考えられるか　らである。そして、上記判例の解釈を前提とすれば、素案(1)の「権利を行使することができること…を知った時」とは、債権者が当該債権の発生と履行期の到来を現実に認識した時をいうと考えられる。当該債権の発生を現実に認識したというためには、債権者が当該債権の発生を基礎づける事実を現実に認識する必要があるが、当該債権の法的評価（　例えば、債務不履行に基づく損害賠償請求権であれば、債務不履行の要件を充足すること）については、一般人の判断を基準として決すべきであると考えられる。 以上の理解を前提として、次のイ以下で具体的に検討する。　イ　確定期限の定めのある債権 まず、確定期限の定めのある債権については、債権者が債権の発生時に、　これを基礎づける事実を現実に認識しているのが通常であり、期限の到来によって現実的な権利行使が可能になることから、主観的起算点は期限の到来時となり、客観的起算点と一致することになると考えられる。 ウ　不確定期限付き債権、条件付き債権 不確定期限付きの債権における主観的起算点は期限の到来を現実に知った時、条件付き債権については条件成就を現実に知った時となると考え　られる。 エ　期限の定めのない債権 期限の定めのない債権について、民法第１６６　条第１項の「権利を行使 することができる時」は債権の成立時であると理解されている（　大判昭和１７年１　１月１９　日民集２　１巻１０　７５頁など）。これを前提にすると、 「権利を行使することができることを知った時」は債権の成立を知った時となり、契約に基づく期限の定めのない債権の場合には、基本的には客観　的起算点と一致することになると考えられる。 もっとも、期限の定めのない消費貸借契約に基づく貸金返還請求権につ　いては、契約成立から相当期間の経過後でなければ返還を請求することができないため、「権利を行使することができる時」とは、消費貸借契約の成立から相当期間が経過した時であるとする考え方がある（東京高判昭和４１年６　月１７日金融法務事情４４　９号８頁、東京高判昭和５１　年８　月３ ０日判タ３４４号２０１頁など）。この考え方を前提にすれば、期限の定　めのない消費貸借契約における主観的起算点は、消費貸借契約の成立から　相当期間が経過したことを知った時と解釈されるものと考えられる。 オ　契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求権 判例は、契約に基づく債務の不履行による損害賠償請求権について、民法第１６　６条第１　項の「権利を行使することができる時」とは、本来の債務の履行を請求し得る時をいうとしている（契約の解除に基づく損害賠償請求権につき最判昭和３５　年１１月１日民集１４巻２　７８１頁、履行不能による損害賠償請求権につき最判平成１０年４月２４　日判時１　６６１号６６頁）。この解釈は、債務不履行に基づく損害賠償請求権のうち、契約に基づく本来の債務の不履行による損害賠償請求権に妥当するものであることから、債務不履行に基づく損害賠償請求権であっても本来の債務とは異なる債務の不履行に基づく損害賠償請求権（例えば付随義務違反など）については妥当しないと考えられる。 上記解釈を前提とすると、素案の考え方を採った場合の主観的起算点は、　本来の債務の履行を請求することができることを知った時になると考え られる。例えば、履行期から一定の期間が経過した後に目的物が滅失した　場合の履行不能による填補賠償請求権の主観的起算点は、本来の債務の履　行を請求することができることを知った時となる。このように解釈しても、　債権者が本来の債務の履行請求権について時効中断の措置をとれば、填補賠償請求権の時効も中断されることから、債権者に実質的な不都合はない　ものと考えられる。 カ　金融商品の取引における債務不履行に基づく損害賠償請求権 第７９回会議において、金融商品の取引に関して債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合の消滅時効について、主観的起算点がどのように判断されるのかが不明確であるとの指摘があった。そこで、ワラント取引や　商品先物取引などにおいて適合性違反や説明義務違反があり、債務不履行　に基づく損害賠償を請求する場合の損害賠償請求権の消滅時効について検討する。 まず、現状においては、ワラント取引や商品先物取引に関する債務不履　行に基づく損害賠償債権について、「権利を行使することができる時」（民　法第１６　６条第１　項）からの消滅時効は、損害額が確定した時点から起算されるとの判断が下級審裁判例において定着しているものと考えられる （大阪地判平成１　１年３月３０日判タ１０２　７号１６　５頁など）。他方で、その時効期間については、民法第１６　７条第１　項の１０　年の時効期間が適用されると判断したもの（　前掲大阪地判平成１　１年３月３０日、津地判平成２１年３月２７　日証券取引被害判例セレクト３３巻８３頁など）と、商法第５２　２条の５　年の時効期間が適用されると判断したもの（名古屋地判平成２４　年８月２　４日先物取引裁判例集６８　号８３頁、東京高裁平成２　５　年４月１　０日など）とがあり、必ずしも１０年の時効期間の適用が実務上定着しているものではないと思われる（ここでも民法・商法の時効期間の適用関係の不明確さという問題が顕在化していると考えられる）。 素案の考え方を採用した場合に、この種の取引に関する債務不履行に基づく損害賠償請求権の主観的起算点が具体的にどの時点になるのかとい　う問題については、不法行為責任が認められた事案における「損害及び加害者を知った時」（　民法第７　２４条前段）の判断が参考となる。下級審裁判例においては、一連の取引が終了した時が「損害及び加害者を知った時」　であると判断された事案がある一方で（大阪高判平成８　年４月２　６日判タ９３１号２６０頁など）、弁護士に相談するまでは損害が発生した事実を知っていたとはいえないと判断された事案（広島地判平成２５年１月１　１　日）や、弁護士から違法な商品先物取引による被害である可能性がある旨指摘された時点から起算されると判断された事案（名古屋高判平成２　５　年２月２７　日先物取引裁判例集６８号１０４頁）もあり、必ずしも損害確定時から消滅時効が起算されると判断されているわけではない。これは、一般的な不法行為責任であれば、債権者が不法行為を基礎付ける客観的な事 実を知れば、通常は違法性を認識することができると考えられるのに対し、　この種の取引においては、不法行為を基礎付ける客観的な事実を知ったと　しても、専門的知識のない一般人にとって、それが違法な行為であると判　断することが困難であることを考慮したものと考えられる。これを前提に　すれば、この種の取引に関する債務不履行責任についても、単に債務不履　行を基礎付ける客観的な事実を知ったのみでは、一般人にとって、それが　債務不履行に該当すると判断することは困難であることから、主観的起算点は、損害の確定時から起算されるとは限らず、当該事案における債権者　の具体的な権利行使の可能性を考慮して判断されるものと考えられる。 キ　雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権 まず、現状において、雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償　請求権の時効期間については、民法第１６７条第１項の１０年の消滅時効が適用されると理解されている（最判昭和５０　年２月２　５日民集２９　巻２ 号１４３　頁）。また、消滅時効の起算点は、使用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点について、じん肺法（　昭和３５年法律第３０　号）所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時（最判平成６年２　月２２日民集４　８　巻４４１　頁）あるいは死亡時（　最判平成１６年４　月２７日民集５８　巻１０　３２頁）　と判断されている。 仮に、主観的起算点が導入された場合に、債権者が具体的にどのような　事実を認識した時点から起算されるのかが問題となるが、この点についても、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求において民法第７２　４条前段の「損害及び加害者を知った時」の解釈が問題となった事案が参考になる　と考えられる。 まず、陸上自衛隊員が徒手格闘訓練中に死亡した事案について、亡自衛官の両親が「加害者を知った」のは、早くとも事故調査委員会が作成した　調査報告書等を入手した平成２０年８月頃であると判断したもの（　札幌地判平成２　５年３月２９日労働判例１　０８３号６１頁）がある。また、使用者の安全配慮義務違反によって労働者が石綿に曝露し、中皮腫により死亡した事案について、労働者の遺族が「損害及び加害者を知った」のは、どれほど遅くとも石綿健康被害救済法特別遺族年金支給請求書を作成した時点であると判断したもの（　横浜地判平成２３　年４月２　８日労働経済判例速報２１　１１号３　頁）もある。 このように、下級審裁判例においては、債権者が「損害及び加害者を知った」時期について、損害賠償請求をすることが可能な程度の認識があっ　たか否かが債権者の具体的な事情に即して判断されており、必ずしも債権者が客観的な損害の発生という事実を知った時であると判断されているわけではない。これは、単に損害の発生という事実を知ったのみでは、一般人にとって不法行為に該当するかどうかの判断が困難な場合があり得ることを考慮したものであると考えられる。そうすると、債務不履行に基　づく損害賠償の請求を行う場合においても、単に損害の発生という事実を知ったのみでは、一般人にとって、それが安全配慮義務に違反し、債務不　履行に該当するかどうかの判断が困難な場合もあり得ることから、主観的　起算点は、債務不履行に該当するか否かの判断が可能な程度に事実を知ったといえるか、当該事案における債権者の具体的な権利行使の可能性を考慮して判断されるものと考えられる。 ク　事務管理に基づく費用償還請求権 現状では、民法第１６６条第１項の「権利を行使することができる時」は、事務管理の成立の時（　最判昭和４３年７　月９日判時５３０　号３４　頁）　であると理解されており、素案の主観的起算点を導入した場合には、事務管理の成立を知った時から起算されるものと考えられる。そして、通常は、　事務管理の成立時において債権者は事務管理の成立を知っていることか ら、客観的起算点と主観的起算点とが一致すると考えられる。　ケ　不当利得返還請求権 現状では、民法第１６６条第１項の「権利を行使することができる時」　は、不当利得返還請求権の発生時（大判昭和１２　年９月１　７日民集１６巻２１号１　４３５頁）であると理解されている。また、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引については、同取引継続中は、過払金充当合意が権利行使の法律上の障害となることから、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行すると理解されている（最判平成２　１年１　月２２日判タ１２８　９号７７　頁）。 素案の主観的起算点を導入した場合には、基本的には債権者が不当利得　返還請求権の発生を知った時から起算されるものと考えられる。もっとも、　過払いの事案では、単に不当利得返還請求権の発生原因となった事実（　弁済を行ったこと）を知ったのみでは、一般人が不当利得返還請求権を行使　することができるか否かを判断することは困難な場合もあり得ると考え られる。そのような場合には、不当利得返還請求権を行使することができ　るか否かの判断が可能な程度に事実を知ったといえるか、当該事案における債権者の具体的な権利行使の可能性を考慮した判断がされるものと考えられる。 (2)　なお、第７９回会議において、高齢者が自己の債権を適切に管理すること　が困難となった場合には、どの時点が主観的起算点となるのかが不明確であ　るとの指摘があった。 素案において、権利を行使することができることの認識を要求する趣旨は、権利行使の現実的な機会を確保する点にある。そうすると、当該債権者が債　権の発生を基礎づける事実と履行期の到来を現実に認識しない限り、主観的　起算点からの時効期間は起算されない。もっとも、例えば、確定期限の定め　のある債権の場合に、債権者が弁済期以前のいずれかの時点において債権の　発生を基礎づける事実と弁済期を認識していれば、後は弁済期が到来しさえ　すれば権利行使の現実的な機会が確保されているといえることから、基本的　には、弁済期の到来時に債権の存在を忘れていたとしても、それによって主　観的起算点が後れることはないと考えられる。ただし、債権者が行為能力を　喪失したという事情がある場合には、民法第１　５８条により時効が停止し得る。 (3)　債権者に相続が生じた場合における主観的起算点からの時効について 第７９回会議において、債権者に相続が生じた場合に、被相続人が有していた債権の主観的起算点に影響があるのかが不明確であるとの指摘があった。これは、民法第７　２４条前段の時効の起算点について現在でも問題となり得る。 民法第１６０条は、相続財産について、相続人が確定した時から、また、 相続人がいない場合は管理人が選任された時から６か月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予されることを規定している。そうすると、現行法は、　相続による権利・義務の主体の変更は時効の進行自体に影響を及ぼさず、時効の完成を一定期間猶予することによって権利行使の機会を確保することとしていると考えられる。したがって、債権者に相続が生じた場合であっても、主観的起算点からの時効の進行に影響はなく、同条によって時効の完成が猶予され得るにすぎないと考えられる。 (4)　債権の原則的な時効期間を実質的に短期化することの理由 ア　部会資料６９　Ａの考え方に対しては、債権の原則的な時効期間を実質的に短期化することの積極的な理由を示す必要があるとの指摘がある。 イ　その理由は、債権の消滅時効について時効期間を統一する必要性がある　ことにある。 (ｱ)　現行法には、１　０年の原則的な時効期間（民法第１６　７条第１　項）のほか、職業別の様々な短期消滅時効の規定（同法第１７０　条から第１７　４条まで）が設けられているが、列挙された債権とその他の債権との時　効期間の差異を合理的に説明することが難しい上に、短期消滅時効の適　用を受ける債権であるか否かの判断が困難なケースが少なくなく、実務　上も支障が生じているという問題がある（部会資料３　１第１、１　(1)参照）。そこで、これらの規定を削除し、適用される時効期間について煩雑な判断を要しないようにする必要がある。部会のこれまでの議論にお　いても、職業別の短期消滅時効の規定を削除することについては、特段の異論は見られなかった。 商法第５　２２条についても、同様の問題が生じている。まず、同条には、民法の１０年の時効期間（　同法第１　６７条第１項）と商法の５年の時効期間（　同法第５　２２条）の適用関係が明確ではなく、いずれの時効期間が適用されるのかの判断が必ずしも容易ではないという問題がある。同条の短期消滅時効が適用されるためには、債権が商行為によって　生ずれば足り、債権者にとっての商行為によるか債務者にとっての商行為によるかを問わないと理解されている（大判明治４４　年３月２　４日民録１７輯１５９頁など）。また、判例は、商行為によって生じた債権に 「準ずるもの」にも同条が類推適用されるとしており（　最判昭和５　５年１月２４　日判時９　５５号５　２頁など）、「準ずるもの」に該当するか否かの判断は、当該取引が迅速な解決を必要とするか否かの観点から個別具体的に判断されるものと考えられる。そのため、同条と民法の１０　年の消滅時効との適用関係は不明確であり、いずれの時効期間が適用されるのかの判断が容易でない事案が少なくない。また、商法第５２２条の適　用を受ける債権と受けない債権との時効期間の差異を合理的に説明することが困難な事案が生じているという問題もある。例えば、農業協同組合や信用金庫は、その業務として組合員や会員に対する金銭の貸付け を行っているが、商人である銀行の貸付債権に同条の５　年の時効期間が適用されるのに対し、農業協同組合及び信用金庫の貸付債権については取引の相手方が商人でない限り民法の１０年の時効期間が適用される。もっとも、金銭の貸付けという事業の内容は銀行の事業と類似していることからすれば、時効期間の５年の差は合理的な区別とは言い難い。仮に、職業別の短期消滅時効のみを削除し、商法第５２２条を維持した場合には、これらの問題が解消されないまま残ることになる。そこで、商法第５２　２条についても、民法の原則的な債権の消滅時効と統一することが望ましいと考えられる。 (ｲ)　そうすると、次に、１　年、２　年、３年（民法第１７　０条から第１　７　４　条まで）、５　年（　商法第５２　２条）、１　０年（民法第１６　６条第１　項、第１６７条第１項）　の時効期間をどのように統一すべきかが問題となる。 まず、民法第１６７　条第１項の１０年の時効期間を単純に５年に短縮することによって、これらの時効期間を統一するという考え方がある （中間試案における甲案）。この考え方を採った場合には、債権者が権　利行使の可能性に気づかないまま時効期間が徒過する事案が現在よりも増えるおそれがあることから、反対意見が多い。 次に、「権利を行使することができる時」から１０年の時効を維持した上で、事業者間の契約に基づく債権については５年、消費者契約に基　づく事業者の消費者に対する債権については３年の時効期間を新たに設けるという考え方がある（中間試案における甲案の別案）。この考え方についても、事業者の側の債権のみを取り出して短期の特則を設ける理由が合理的に説明されていないことや、「事業者」及び「消費者」の定義が必ずしも明確ではなく、３年と５年のいずれの時効期間が適用されるのかの判断が難しい場面が生じ得ることなどの問題点が指摘されている上、「事業者」と「商人」との関係をどのように整理するのかという問題も残されている。 以上に対し、素案の考え方を採った場合には、債権者が権利行使の可能性を知っている場合にのみ５年間の短期の時効期間が適用され、これを知らない場合には現状と同じく１　０年間の時効期間が適用されることから、この（説明）２(1)で検討したように債権者の権利行使の機会を不当に奪うことなく、比較的早期に法律関係の安定を図ることができると考えられる。また、適用される時効期間についての煩雑な判断は不　要となる。 ウ　前記のとおり、素案の考え方に対しては、いくつかの問題点も指摘されているが、現行法の問題点を解消することができ、かつ、改正した場合の　デメリットが他の案と比較して少ないという点で、相対的に最も多くの賛　成を得られる見込みがあるものと思われる。 (5)　素案の考え方が採用されない場合について 素案の考え方の是非について検討する際には、採用が見送られる場合の帰　結や、その場合に生ずる問題点についても留意する必要がある。 仮に、今回の改正において素案の考え方の採用を見送ることとする場合には、職業別の短期消滅時効（民法第１７　０条から第１７４　条まで）の規定が削除され、債権の原則的な消滅時効の時効期間と起算点に関する規律（　同法第１６６　条第１項、第１６７　条第１項）及び商事消滅時効（　商法第５　２２　条）　はそのまま維持されるという帰結となることが考えられる。その場合には、次のような問題が生ずると考えられる。 職業別の短期消滅時効の規定が削除された場合には、現在その適用を受け　ている債権の多くが商法第５２２条の適用を受けることになるが、例外も数　多く生ずると考えられる（　１５頁の一覧表を参照）。例えば、民法第１７　３　条第１号が適用されている債権のうち、生産者が売却した産物の代価につい　ては同法第１６７　条第１項が適用され、時効期間は１０　年となると考えられる。また、同法第１　７４条第５号が適用されている債権について、動産の賃貸が営業として行われた場合には商法第５２　２条が適用されて時効期間が５年となるが、そうでない場合には民法第１６　７条第１　項が適用されて時効期間が１　０年になると考えられる。 このように、職業別の短期消滅時効の規定が削除された場合に、民法の１　０年の消滅時効が適用されることになる債権については、時効期間が大幅に長期化するため、証拠の保存が難しくなり、弁済の立証が困難になるおそれがある。また、民法と商法の消滅時効の判断の困難という問題が解消されずに残されるため、当事者は取引の相手方が商人にあたるか否か、あるいは当該取引が営業として行われるものか否かという煩雑な判断を今後も強いられるという問題もある。 (6)　まとめ 以上を踏まえると、債権の原則的な時効期間と起算点について、現行法の問題点を解消しつつ、改正した場合のデメリットも相対的に少ないという点で、素案の考え方が最も適切であると思われる。 （一覧表）　 条文　時効 期間　単純に削除した場合の時効期間 170　条　 1号　 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権　 3年　 10　年（民法167　条1　項。公立の病院については　5　年という考え方もあり得る。会計法　30　条、地方自治法236　条1　項） 2号　 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権　営業として行う場合は5　年 （商法502　条5　号、522　条） それ以外は10　年（民法167　条1　項） 171　条　弁護士、弁護士法人、公証人の書類返還債務　 10　年（民法167　条1　項） 172　条　 1　項　弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権　 2年　 10　年（民法167　条1　項） 173　条　 1号　生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権　生産者：10　年（民法167　条1　項） 卸売商人・小売商人：5　年（商法501条1　号・ 2　号、522　条） 2号　自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権　 営業として行う場合は5　年（商法502条2　号、 522　条） それ以外の場合は10　年（民法167　条1　項） 3号　 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権　付属的商行為にあたる場合は　5　年（商法　503　条、522　条） その他は10　年（民法167　条1　項。公立の学校の場合は5　年という考え方もありうる。会計法30　条、地方自治法236　条1　項） 174　条　 1号　月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権　 1年　2　年（労基法115　条、退職手当は5　年） 労基法の適用を受けない使用人については 10　年（民法167　条1　項） 2号　自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権　10　年（民法167　条1　項） 付属的商行為にあたる場合は　5　年（商法　503　条、522　条） 3号　 運送賃に係る債権　営業として行う場合は1　年（商法502条4　号、 567　条、589　条、569　条、765　条）　それ以外は10　年（民法167　条1　項） 4号　旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権　営業として行う場合は5　年（502　条7　号、522　条） それ以外は10　年（民法167　条1　項） 5号　 動産の損料に係る債権　営業として行う場合は5　年（商法502条1　号、 522　条） それ以外は10　年（民法167　条1　項） ２　不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（民法第７２４条関係）　民法第７２４条の規律を次のように改めるものとする。 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。 (1)　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。 (2)　不法行為の時から２０年間行使しないとき。 【第３ステージ：　第７４回会議（部会資料６　３）　 第７９回会議（部会資料６　９Ａ）で審議】 （説明）　 １　これまでの審議における議論の状況 第７９　回会議では、不法行為の時から２０年の期間制限が消滅時効についての規律であることを条文上明らかにするという中間試案の考え方に対し、仮に、　民法第７　２４条前段の時効期間を３　年のまま維持するのであれば、債権の原則的な消滅時効における主観的起算点からの時効期間よりも短くなることにつ いての理由を説明する必要があるとの指摘があった。 ２　問題点の検討 そもそも、現行法が民法第７　２４条前段において主観的起算点から３年の短期の時効期間を設けた趣旨は、不法行為に基づく法律関係が、通常、未知の当事者間に予期しない偶然の事故に基づいて発生するものであり、加害者は極めて不安定な立場に置かれることから、被害者において損害及び加害者を知りながら相当の期間内に権利行使に出ないときには損害賠償請求権が時効にかかるものとして加害者を保護することにあると理解されている（最判昭和４９年１２月１　７日民集２８巻１　０号２０　５９頁）。上記の考え方が一般論として妥当でないとの指摘は見当たらないことからすれば、少なくとも、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間を債権の原則的な時効期間よりも短期のものとすること自体には一定の合理性があるものと考えられる。 パブリック・コメントの手続に寄せられた意見等には、民法第７２　４条前段 の３年の時効期間を長期化すべきであるとの指摘が見られることや、時効期間　の統一という観点からすれば、同条前段の時効期間を５　年とすることが望ましいという考え方も十分検討に値する。もっとも、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間を長期化することに反対する意見も少なくないことからすれば、後記３　のとおり、保護の必要性の高い生命又は身体の侵害による損害賠償請求権に限って主観的起算点からの時効期間を５年とするにとどめ、債権一般　と不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点からの時効期間の統一については今後の検討課題とするのが適切であると考えられる。 ３　生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の請求権について、特則として次の規律を設けるものとする。 (1)　前記１(2)に規定する時効期間を２０年間とする。 (2)　前記２(1)に規定する時効期間を５年間とする。 【第３ステージ：　第７４回会議（部会資料６　３）　 第７９回会議（部会資料６　９Ａ）で審議】 （説明）　 １　これまでの審議における議論の状況 部会資料６９Ａでは、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権（　不法行為による損害賠償請求権のみでなく、債務不履行に基づく損害賠償請求権も　含む）について、主観的起算点からの時効期間を［５　年間／１　０年間］、客観的起算点からの時効期間を２０年間とする案が提示された。 第７９回会議においては、特に主観的起算点からの時効期間について意見が分かれた。生命又は身体の侵害については、債務不履行に基づく損害賠償請求権の１０　年の時効期間を実質的に短期化するのは相当ではないとして、ブラケット内の１０年を選択すべきであるとの意見がある一方で、身体の侵害の程度　に限定がなく、軽微なものまで含まれ得ることを前提にすれば、ブラケット内の５年を選択するのが相当であり、１　０年とするのは現状の不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間が３年であることと比較して長すぎるとの意見もあった。 ２　問題点の検討 仮に、原則的な時効期間と起算点に関して前記１の考え方を採用する場合に は、特に労働契約における安全配慮義務違反の事案において債務不履行に基づ　く損害賠償を請求するときに、現在の１０年という時効期間が短期化するとし　て、現状よりも時効が短期化することを避けるために、特則における主観的起　算点からの時効期間を１０　年間とする必要があるとの指摘がある。 確かに、前記１の考え方を採る場合には、現状よりも時効期間が短期化する　事案が生ずることを例外なく避けることはできない。もっとも、時効期間が現　状よりも短期化するとしても、現実的な権利行使の機会は５年間保護されてい　ることや、被害者が権利行使の具体的な可能性を知った後、時効中断の措置を　とることができない状況が５年以上継続することは実際上それほど多くはないと考えられることからすれば、時効期間が短期化する場合が生ずることによ　る実質的な弊害はそれほど大きくないと考えられる。 また、仮に主観的起算点からの時効期間を１０　年とした場合には、軽微な身体侵害も特則の適用対象に含まれていることとの関係で、現状と比較して債務　者側の負担が重いものになる事例が生ずることにも留意する必要があると考えられる。例えば、労働契約上の安全配慮義務違反の事案において、使用者側が労働者側に対し、事故発生後速やかに事故状況についての具体的な説明を行ったり、関係書類を開示したりしていたとしても、その後１０年間は訴訟を提起されるかもしれない不安定な立場に置かれることになり、長期にわたり証拠　を保全する必要性が生ずることとなる。 これらの事情を踏まえ、債権者側及び債務者側双方の利害を考慮したバラン　スのよい特則を設けるという観点からすれば、主観的起算点からの時効期間は　５年とすることが適切であると考えられる。 第３　保証 １　個人保証の制限 個人保証の効力に関して、次のような規定を新たに設けるものとする。 (1)　主たる債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は根保証契約であってその主たる債務の範囲に主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務が含まれるものは、保証人が法人又は次に掲げる者である場合を除き、その効力を生じない。 ア　主たる債務者が法人その他の団体である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 イ　主たる債務者が法人である場合のその総社員又は総株主の議決権の過半数を有する者 ウ　主たる債務者が個人である場合の主たる債務者と共同して事業を行う者又は主たる債務者の配偶者（主たる債務者が行う事業に従事しているものに限る。） (2)　主たる債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は根保証契約であってその主たる債務の範囲に主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務が含まれるものの保証人の主たる債務者に対する求償権についての保証契約は、保証人が法人又は上記(1)各号に掲げる者である場合を除き、その効力を生じない。 (3)　保証契約の締結に先立ち、次に掲げる方式に従った公正証書が作成されていたときは、当該保証契約に関しては、上記(1)及び(2)は、適用しない。 ア　保証人になろうとする者が、次に掲げる事項を公証人に口授すること。 (ｱ)　保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときにその履行をする責任を負うことを理解していること。 (ｲ)　連帯保証である場合には、連帯保証人は催告の抗弁、検索の抗弁及び分別の利益を有しないことを理解していること。 (ｳ)　主たる債務について保証契約を締結する意思を有していること。 イ　公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。 ウ　保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した上、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。 エ　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。 【第３ステージ：　第８０回会議（部会資料７　０Ａ）　 第８６回会議（部会資料７　６Ａ）で審議】 （説明）　 １　個人保証の制限の対象（素案(1)柱書）について 部会資料７６　Ａでは、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」のほかに、「貸金等根保証契約」（　民法第４６　５条の２　第１項参照）　を個人保証の制限の対象としていたが、第８　６　回会議において、事業と関係がない根保証には比較的少額のものが少なくないこと等を理由として、貸金等根保証契約全体を個人保証の制限の対象とすることに異論も見られた。 そこで、今回の素案は、「貸金等根保証契約」に代えて、保証人が法人であ　るものを除く「根保証契約であってその主たる債務の範囲に主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務が含まれるもの」を個人保証の制限の対象とすることを提案するものである。なお、素案(1)における「事業」とは、一定の　目的をもってされる同種の行為の反復的継続的遂行を意味し、営利という要素は必要ではなく、「事業のために負担した（　負担する)債務」とは、事業の用に供するために負担した（負担する）　債務を意味している。 ところで、本素案でも、根保証契約のうち「その主たる債務の範囲に主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務が含まれるもの」に限定するとしても、主たる債務の融資の目的が特定されておらず、その債務が事業のために負担するものである可能性が排除されていない場合の根保証（例えば、その使用目的が特定されていないキャッシングカードを用いた貸金債務の根保証）は、個人保証の制限の対象となる。この点に関して、第８６回会議においては、キャッシングカードを用いた貸金債務の根保証を個人保証の制限の対象とする　ことについて否定的な意見が出されたが、キャッシングカードを用いた貸金債務はその使用目的が特定されておらず、事業のために使われる可能性が排除されていないことからすると、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる他の根保証と区別することはできないと思われる。 なお、以上で説明した点のほかは、個人保証の制限の内容につき部会資料７　６Ａから特段の変更をしていない。 ２　個人保証の制限の例外（素案(1)ア、イ、ウ）について （　1）　「債務者と共同して事業を行うもの」（　素案(1)ウの前半部分）について素案(1)ウの前半部分では、「主たる債務者が個人である場合の主たる債務　者と共同して事業を行うもの」を個人保証の制限の例外として列記する案　を取り上げている。これは、第８　６回会議において、主たる債務者が個 人事業主である場合におけるいわゆる共同事業者を個人保証の制限の例　外とすべきであるとの意見があったことを踏まえたものである。 「共同して事業を行う」という要件が認められるには、共同の事業（　民法第６６　７条）等と同様、いずれの当事者も、業務執行の権限や代表権限、業務執行に対する監督権限など、事業の遂行に関与する権利を有するとともに、その事業につき利害関係を有することが認められる必要があると解される。このような共同事業者であれば、定型的に見て、素案(1)アに掲げる者と同様に扱うのが相当であると考えられる。 （2）　「主たる債務者の配偶者（主たる債務者が行う事業に従事しているもの に限る。）」（素案(1)ウの後半部分）について 素案(1)ウの後半部分では、主たる債務者が個人である場合の「主たる債務者の配偶者（　主たる債務者が行う事業に従事しているものに限る。）」を個人保証の制限の例外として列記する案を取り上げている。これは、第８６回会議において、主たる債務者が個人事業主である場合における配偶者を保証制限の例外とすべきであるとの意見があったことを踏まえたものである。主たる債務者が個人事業主である場合には、経営と家計が一般に未分離であるため、配偶者を保証人とする必要性が定型的に認められると考えられることや、配偶者が事業に従事している場合に限定すれば、自ら又は他方の配偶者である事業主を通じて事業の状態を知ることができること、自らが従事する配偶者の事業のための貸金等債務等に保証をすることは、事業を継続することに主眼があり、情義に基づくという側面が弱いこと等を考慮したものである。 (3)　いわゆる後継者について 素案(1)ウでは、いわゆる後継者については個人保証の制限の例外とはしていない。第８６　回会議では、後継者を保証制限の例外とすべきであるとの意見が出されたが、後継者が理事、取締役、執行役又はこれらに準ず　る者(素案(1)ア)に就任しておらず、共同事業者(素案(1)ウの前半部分)　でもないような場合には、情義により保証人となるおそれや事業内容等の把握という観点を踏まえつつ、定型的に例外として括り出す要件を設定することが極めて困難である。このため、後継者が取締役等に就任する前に保証人となるのであれば、素案(3)に従って公証人による保証意思の確認という手続を要するものとする必要があるように思われる。 (4)　素案(1)ア及びイについて 主たる債務者が法人その他の団体である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(素案(1)ア)や、主たる債務者が法人である場合のその総社員又は総株主の議決権の過半数を有する者(素案(1)イ)については、部会資料７６　Ａから特段の変更をしていない。なお、理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者につき、代表権を有する者に限定すべきであるとの意見もあるが、部会資料７６Ａ　での説明と同様の理由（例えば、取締役は、取締役会の一員として会社の意思決定に関与することができるなど）から、代表権を有する者に限定することとはしていない。 ３　求償権保証の制限（素案(2)）　について 素案(2)では、「主たる債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」のほか「根保証契約であってその主たる債務の範囲に主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務が含まれるもの」の求償債務を主たる債務とする保証についても、主たる債務者が事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約等と同様の制限を課すこととしている。これ　は、求償債務の保証自体には素案(1)の規律が適用されないが、その求償債務 の内容は、素案(1)で規制対象としているものと実質的に同一であるからであ　る。 なお、求償権保証の制限に関するその余の点については、部会資料７６　Ａ　と変更したところはない。 ４　保証意思の確認等（素案(3)）　について （　1）　素案(3)について 素案(3)（　保証意思の確認等）　については、原則として、部会資料７６Ａ　から変更はない（　素案(1)及び(2)の変更に伴う変更を除く。）。ただし、素案 (3)ア(ｳ)につき「上記(ｱ)及び(ｲ)を理解した上で主債務について保証契約を締結する意思を有していること」としていたのを、(ｱ)、(ｲ)との重複を避けて、単に「主たる債務について保証契約を締結する意思を有していること」　に改めている。 （2）　根保証契約を対象とすることの当否について 素案(3)では、根保証契約であってその主たる債務の範囲に主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務が含まれるものについても、公証人が保証意思等を確認すれば、これを締結することができることとしている。この点に関し、第８６回会議では、貸金等根保証契約には素案（　3）を適用せず、第三者が貸金等根保証契約を締結することを一律に禁止すべきであるとの意見が出された。しかし、保証人の予測可能性を確保するために貸金等根保証契約については極度額を定めなければならないなどの手当てがされていること等を踏まえると、いわゆる経営者保証以外の貸金等根保証契約を一律に否定するまでの必要性があるのか疑問があり、素案(3)に従ってその保証意思の確認等を適切に行うことを前提として、これを肯定すべきではないかと思われる。 （3）　保証意思の確認主体について 第８６回会議では、保証意思の確認主体として、公証人のほか弁護士を活　用することも検討すべきであるという意見が出されたが、弁護士一般に対し　て公証活動という役割を付与するのは、現在の法制度との乖離が大きく、今　回の法改正のテーマとするには過大であるという問題があるように思われる。このこと等を踏まえて、素案(3)では、公証活動を本来的な役目とする公証人を保証意思の確認主体としている。 ５　保証人等の行為によって債権者が要件の判断を誤った場合 例えば、当該債務は事業のために主たる債務者が負担するものであるが、債権者が、事業のための債務ではないと誤信して、公証人による意思確認を経ずに、素案(1)アからウまでの例外に該当しない者を保証人とすることを前提として、金員を貸し付けてしまうという事例が、あり得る。このように、債権者　が要件等につき判断を誤った場合については、特別の規律を置かず、不法行為等の一般的な規定により対応することを想定している。すなわち、例えば、上記のような事例において、債権者が誤信したことにつき保証人に故意又は過失 があるような場合（　事業のために使うことを保証人が知りながら、そのことを偽っていた場合など）に、そのような誤信がなければ債権者がそもそも貸付けをすることはなかったと認められるときに、貸付金を回収できないなど債権者に損害が生じたとすれば、保証人につき不法行為が成立し、債権者は、保証人に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求することができると考えられる。他方で、不法行為等が成立しない場合には、債権者は、保証人に対し、損害賠償　を請求することができないことになる。 ２　主たる債務の履行状況に関する情報提供義務－主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務 (1)　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、主たる債務者がその利益を失ったときは、債権者は、保証人（法人を除く。）に対し、主たる債務者がその利益を失ったことを知った時から[２か月以内]　に、その旨を通知しなければならない。 (2)　債権者は、上記(1)の通知をしなかったときは、保証人（法人を除く。）に対し、主たる債務者が期限の利益を失った時からその旨の通知をした時までに生じた遅延損害金（期限の利益を失わなかったとしても生じていた遅延損害金は除く。）につき保証債務の履行を請求することができない。 【第３ステージ：　第８０回会議（部会資料７　０Ａ）　 第８６回会議（部会資料７　６Ｂ）で審議】 (説明)　 １　通知義務について 素案(1)は、債権者に対して主たる債務の履行状況に関する通知義務を課す　ものである。素案(1)は、基本的に、部会資料７６　Ｂ第１　、１　の本文(1)と同内 容であるが、次の各点が異なっている。 (1)　期限の利益について 部会資料７６　Ｂ第１　、１　の本文(1)では、「主たる債務者が分割払の定めによる期限の利益を有する場合において、主たる債務者がその利益を失ったとき」としていたが、今回の素案(1)では、「主たる債務者が期限の利益を有する場合において、主たる債務者がその利益を失ったとき」と変更している。これは、分割払の有無にかかわらず、期限の利益を喪失した場合には通知義務を課し、保証人が知らない間に、遅延損害金が積み重なることは避けるべきであると考えられるからである。 (2)　通知期間の起算点 素案(1)では、通知期間の起算点を「主たる債務者がその利益を失ったことを知った時」とし、債権者がその利益を失ったことを知らない間は、通知期間が起算されないこととしている。これは、第８　６回会議で、期限の利益を喪失したことを直ちに知り得ないとの指摘等があったことを踏まえたものである。 (3)　通知期間について 上記(1)では、通知期間を「２か月以内」とする案を提示している。 部会資料７６Ｂ(1)では、通知期間を「２週間以内」としていたが、①第８６回会議では通知期間について再考を促す意見が出されていたこと、②上記(1)の通知期間は通知を発するための期間ではなく、あくまでも通知が到達するための期間であり、その期間内に通知が到達しなければならないところ、２週間以内に必ず通知が到達するようにするには期限の利益が喪失したことを知って直ちに通知を発送するなどしなければならないが、そのように対応していくのは現実的に困難であることが予想されること、③　保証人が知らない間に、遅延損害金が積み重なることは避ける必要があるが、他方で、その期間が２か月程度であれば、積み重なる遅延損害金の額は予想外に多額とならないとも考えられること等を考慮すると、その通知期間を「２　か月以内」とすることが考えられる。 ２　通知義務違反の制裁 素案(2)は、通知義務違反の制裁を定めるものであり、その内容は、部会資料７６Ｂ　第１　、１　の（説明）欄で示した代替案のイメージ（　部会資料７６Ｂ・３頁）と同じである（　なお、保証人に対して請求することができなくなるのは遅延損害金そのものではなく、その保証債務の履行であるので、その点を明確にしている。）。 ただし、期限の利益を失わなかったとしても生じていた遅延損害金については、保証債務の履行を請求することができるものとするのが相当であると考えられるので、その点を明記している。 ３　保証人が弁済した場合に保証人との関係では期限の利益が回復するという　案について 部会資料７６　Ｂ第１　、１　の本文(2)(3)では、主たる債務者が分割払の定めによる期限の利益を有する場合において、主たる債務者が支払を怠ったときに、保証人が一定の期間内に弁済したならば、保証人との関係では主たる債務につき期限の利益が喪失しないこととするという案を取り上げていた。しかし、この点については、部会資料７　６Ｂ　の（説明）にも記載があるとおり、保証人との関係で再度期限の利益を喪失させる方法をどのように考えるのかといった　問題があるほか、主たる債務者と保証人との債権債務関係を別個に管理する必要が生じ、債権者の負担が重くなるなどの弊害も考えられるところであり、第８６回会議においても、実際に管理を行うことは困難であるとの指摘もあった。　加えて、この案を前提としても、支払を怠ったこと以外を理由として主たる債務者が期限の利益を失った場合には、保証人との関係でも、期限の利益が失われることになるし、主たる債務者が支払を怠るような場合には他の期限の利益喪失事由に該当することも多いと思われることからすると、支払を怠った場合についてのみ特段の規定を置いたとしても、保証人保護の実効性は低いと思われる。したがって、本資料では、主たる債務者が支払を怠ったときに、保証人が一定の期間内に弁済した場合には、保証人との関係では主たる債務につき期　限の利益が喪失しないこととする案は取り上げていない。