第２　無効及び取消し １　法律行為の一部無効 法律行為の一部に無効原因がある場合に、その法律行為の一部が無効になるにとどまり、残部の効力が維持される場合と、その法律行為全体が無効になる場合とがあるが、両者を区別する基準についてどのように考えるか。 （説明） １　中間試案の考え方の概要 法律行為の一部が無効である場合に、その部分のみが無効であって他の部分の効力が維持される場合と、法律行為全体が無効になる場合があることについては、基本的には異論がないと思われる。しかし、一部無効にとどまる場合と全部無効が導かれる場合とがどのような基準によって区分されるかは条文上明らかでなく、解釈に委ねられている。 中間試案の考え方は、当事者が行った法律行為の効力に過度に介入することのないよう残部の効力が維持されるのを原則とした上で、例外的に全部無効をもたらす場合を、「残部のみでは当事者がその法律行為をしなかったと認められるかどうか」という基準で選別しようとするものである。これは、本来であればすることのなかった法律行為に拘束されるのは不当であるという考え方に基づくものであり、私的自治の考え方を重視したものであると言うことができる。 中間試案に対するパブリック・コメントの手続に寄せられた意見には、中間試案に賛成する意見もあったが、法律行為の無効が一部にとどまるのか全体に及ぶのかについては、個別の法律行為の事情を勘案した上で決定する必要があり、民法に一律に規定することが実態に適合するのか疑問であるなどとして反対するものもあった。 ２　中間試案の考え方についての検討事項 中間試案の考え方については、その内容を更に明確にするため、次のような点について検討する必要があるが、これらの点について、どのように考えるか。 (1)　「当事者」の意義について まず、問題になる法律行為が契約である場合に、無効が一部にとどまるか全体に及ぶかを判断する基準となる「当事者」が当事者双方のことを指すのか、いずれか一方の当事者を指すのかという問題がある。 この点について、中間試案の補足説明においては、当事者双方のことを指すという考え方に従って説明がされている。しかし、この考え方では、一方が「その法律行為をしなかった」と認められる場合であっても、他方についてそのような事情がないときは、その一方は法律行為に拘束されることになり、当事者が本来であれば望まなかった法律行為に拘束されることを回避しようとした中間試案の趣旨が貫徹できないとも考えられる。また、契約の一部が無効になることは、当事者の一方にとって有利に、他方にとって不利に働くことが少なくないと考えられるが、それが有利になる当事者にとっては、そのことを知っていたらなおさらその法律行為をすることを望むであろうから、「一部無効を知っていたらその法律行為をしなかった」という要件を満たすことは考えにくい。そうすると、上記の基準によれば、契約の一部に無効原因があることが全部無効をもたらす場合はほとんどないことになりかねない。また、実質的にも、当事者の一方が残部の効力の維持を望んだとしても、無効となる部分の重要性や他方当事者の不利益などを考えると、契約全体を無効とすべき場合もあるように思われる。 逆に、一方の当事者について、「残部だけではその法律行為をしなかった」という事情があるときは、他方の当事者が残部だけでもその法律行為をしたと認められる場合であっても全部が無効になるとすると、一方の事情のみによって他方の当事者がその法律行為から得ようとした利益を一方的に奪うことになるが、その当否には疑問が生じ得る。また、法律行為の一部が無効である場合は、そのことが一方にとっては有利になり、他方にとっては不利になる場合が少なくないと考えられるが、特に契約全体の有効性が当事者間で問題になる事例では、不利になる当事者は「無効であることを知っていればその法律行為をしなかった」という要件を満たすことが多いと考えられるから、このような基準によれば、紛争事例ではほぼ常に契約全体が無効になりかねず、紛争を解決するための基準として適切な規範を提供していると言えるかは疑問がある。 (2)　「その法律行為をしなかったと認められる」の意義 上記(1)とも関連するが、当事者が一部無効を知っていれば「その法律行為をしなかったと認められる」という基準を採る場合に、これが当事者の主観的事情を指すのか、客観的に判断されるのかが問題になる。 当事者が、一部無効を知っていればその法律行為をするつもりはなかったという主観的な事情を基準とするのであれば、特に上記(1)において「当事者」とは一方当事者を指すと考える場合には、相手方にとって法律行為の効力の安定性が害されることになりかねない。他の制度と比較すると、例えば錯誤も当事者の一方の事情によって法律行為を無効とするものであるが、錯誤によって無効という効果が生ずるのは当事者が錯誤に陥った事項に客観的重要性がある場合に限定されており、このような要件を通じて相手方の利益との調整が図られている。これに対して、一方当事者の主観的事情のみによって法律行為全体の無効を導くとすれば、無効となる部分を相手方がどれほど重視していたかなどを当事者が認識するのが困難な場合もあることを考えると、一方の当事者にとって予測を超えた損害を与えるとも考えられる。また、上記(1)において「当事者」とは双方の当事者を指すと解するとしても、当事者にとって、その要件が充足されているかどうかを直ちには判断しがたいという面があることは否定できないように思われる。 そこで、当事者が一部無効を知っていればその法律行為をしなかったと言えるかどうかを、当該当事者の主観のみを基準として判断するのではなく、例えば、当事者が主観的に「その法律行為をしなかった」と言えることに加え、一部に無効原因があることを知っていたら、合理的な当事者であればその法律行為をしなかったと言えることを要件とすることなどが考えられる。 もっとも、その判断を客観化すれば、その当事者が本来望まなかったであろう法律行為に拘束されることを回避しようとした中間試案の趣旨から乖離した結果になるおそれもある。 (3)　当事者の仮定的意思以外の要素の考慮 学説においては、当事者が一部無効を知っていたらその法律行為をしたかどうかという要素のほかに、無効原因のある部分が法律行為全体の中で主要な部分を占めていると言えるかどうかや、その部分を無効とする規範の性格などを考慮要素として挙げる見解が多い。実際の紛争の解決に当たってこれらの要素を考慮すること自体は合理的なものであると考えられるが、そうであるとすると、これらの要素を中間試案の提案との関係でどのように位置づけるかが問題になる。 これらの要素を、当事者が「一部無効を知っていたらその法律行為をしたかどうか」という基準を当てはめる上で、いわば当事者の仮定的意思の解釈準則として位置づけるのであれば、これらの要素の考慮は、中間試案の提案とは矛盾せず、その基準の適用の問題に解消される。しかし、上記のうち、特に一部無効を導く規範の性質は、このように仮定的意思の解釈準則として位置づけることで足りるかどうか疑問もあり、むしろ当事者の仮定的意思とは独立の要素として考慮されているようにも思われる。仮に、当事者の仮定的意思に解消することができない要素が考慮されるのであれば、中間試案の定式が妥当であるかどうかについて、更に検討する必要がある。 なお、比較法的には、ドイツ民法第１３９条は、「無効である部分がなくともその法律行為が行われたであろうと認めることができない場合」に法律行為の全部を無効とするものであり、中間試案の考え方と同様のものであると言える。これに対し、ユニドロワ国際商事契約原則２０１０第３．２．１３条は「契約の残りの部分を維持することが、当該状況の下において不合理であるとき」、ヨーロッパ契約法原則第４：１１６条は「事件のすべての事情を十分に考慮すれば契約の残余部分を維持するのが合理的でない場合」に法律行為の全部の効力が否定されることとしており、そこでは、当事者の主観的事情にとどまらない要素が考慮されていると考えられる。 ２　取消権の行使期間（民法第１２６条関係） 民法第１２６条の規律については、その定める期間が長すぎるとして、中間試案においては、短縮化が提案されているが、その当否や具体的な期間については、消滅時効期間や、他の権利行使期間の制限などとのバランスも考慮して、改めて検討することとしてはどうか。 （説明） 中間試案では、取消権の行使期間を定める民法第１２６条について、追認可能時から５年、行為時から２０年という期間が長すぎるとして、追認可能時から３年、行為時から１０年に短縮するという案が示されている。パブリック・コメントの手続に寄せられた意見には、取消権の行使期間を短縮することは取消権者の救済の余地を狭めるとして、反対する意見が多かった。 この点については、債権の消滅時効期間や、他の権利の行使期間などとのバランスにも配慮して決定する必要があると考えられるので、消滅時効期間などについての方向性が固まった段階で、改めて検討することとしてはどうか。