民法（～2019年）

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制定

153条

催告ハ六个月内ニ裁判上ノ請求、和解ノ為メニスル呼出若クハ任意出頭、破産手続参加、差押、仮差押又ハ仮処分ヲ為スニ非サレハ時効中断ノ効力ヲ生セス

制定過程

明治民法153条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第百五十三條　催吿ハ六个月內ニ裁判上ノ請求、和解ノ爲メニスル呼出若クハ任意出頭、破產手續參加、差押、假差押又ハ假處分ヲ爲スニ非サレハ時效中斷ノ效力ヲ生セス（證一一六）

本條ハ請求ノ最モ普通ノ方法ナル催吿ニ付テ規定セリ催吿トハ必スシモ執達吏ニヨレルモノヲ云フニ非ス普通ノ書面又ハ口頭ニシテ之ヲ爲スモ可ナリ唯普通ノ書面又ハ口頭ニテ爲シタル催吿ハ後日其證據ヲ提出スルコト困難ナルヘキヲ以テ自ラ執達吏ニヨルニ非サレハ配達證明郵便ヲ以テ之ヲ爲スカ如キコト多カルヘシ

新民法ニ於テハ外國ノ多數ノ例ニ違ヒ最モ時效中斷ノ方法ヲ容易ニセリ是レ單ニ時效ヲ中斷スルカ爲メ突然訴ヲ提起スルカ如キ弊ヲ避クルノ利アルヲ以テナリ然リト雖モ一片ノ催吿ノミニテハ未タ權利者カ其權利ヲ伸張スルノ意思充分明確ナリト云フコトヲ得ス故ニ之ニヨル時效中斷ノ效力ヲシテ永久ニ存續セシメント欲セハ權利者ハ必ス六个月內ニ更ニ一層强力ナル權利行使ノ方法ヲ取ラサルヘカラス即チ裁判上ノ請求（督促手續ニヨル請求ヲモ包含スルコト勿論ナリ）和解ノ爲メニスル呼出若クハ任意出頭、破產手續參加、差押、假差押又ハ假處分ヲ爲スコトヲ要スルモノトセリ

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平成16年76号

153条

催告ハ六个月内ニ裁判上ノ請求、和解ノ為メニスル呼出若クハ任意出頭、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押、仮差押又ハ仮処分ヲ為スニ非サレハ時効中断ノ効力ヲ生セス

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平成16年147号（現代語化）

153条

（催告）

催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

関連資料

民法現代語化案補足説明資料全体表示

第１５３条　催告をした後，６箇月以内に支払督促の申立て，裁判所に対する調停の申立て，再生手続参加又は更生手続参加をした場合にも，裁判上の請求，和解の申立て又は破産手続参加をした場合と同様に，時効の中断の効力が生ずる旨を明らかにしている。

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平成29年44号（債権法改正）

150条

（催告による時効の完成猶予）

催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。