民法（～2019年）

二　賠償

本條以下第四百二十二條ニ至ルマテハ不履行ニ因リテ生シタル損害ノ賠償ニ關セリ蓋シ債務者カ其債務ヲ履行セサルトキハ前條ノ規定ニ從ヒ原則トシテ强制履行ヲ求ムルコトヲ得ルト雖モ而モ場合ニ因リテハ債務ノ性質カ之ヲ許ササルコトアリ又時トシテハ强制履行ヲ遂クルモ尙ホ既ニ生シタル損害アルコトナシトセサルコトハ既ニ前條ニ於テ論シタル所ナリ且又强制履行ヲ求ムレハ之ヲ爲サシムルコトヲ得ルト雖モ遲延シタル履行ハ債權者ノ爲メニ充分ノ利益ヲ与エサルヲ以テ寧ロ損害賠償ヲ請求シテ履行ヲ求メサルヲ便トスルコトアリ尙ホ契約上ノ債務ニ付テハ若シ債務者カ正當ノ時期ニ其債務ノ履行ヲ爲ササルトキハ契約ヲ解除シ單ニ損害ノ賠償ノミヲ求ムルコトアルヘキハ後ニ論スヘキ所ナリ（五四一、五四五右孰レノ場合ニ於テモ賠償ノ問題ヲ惹起スヘク而シテ玆ニ論スル所ハ即チ右ノ各種ノ場合ニ通スルモノナリ）

履行カ不能ト爲メリタルトキハ法律ハ不能ヲ責ムルコト能ハサルカ故ニ其債務ハ消滅スヘキコト固ヨリ論ヲ竢タス然リト雖モ若シ其履行ノ不能ト爲メリタルコトカ債務者ノ責ニ歸スヘキ事由ニ因レルトキハ即チ債務者カ履行ヲ不能トシタルモノニシテ是レ純然タル不履行ノ場合トス故ニ此場合ニ於テモ亦債務者ハ損害賠償ノ責ニ任セサルコトヲ得ス例ヘハ債務者カ其債務ノ目的タル特定物ヲ故意又ハ過失ニ因リテ毀滅シタルトキハ其債務ノ履行不能ト爲メリ爲メニ其債務ノ消滅ヲ來スト雖モ是レ固ヨリ債務者ノ責ニ歸スヘキ事由ニ因レルカ故ニ之ニ由リテ生シタル損害ヲ債權者ニ賠償セサルコトヲ得サルモノトス而シテ債務者カ履行ヲ遲滯セル間ニ於テ其モノカ天災ニ因リテ滅失シタルトキハ假令遂ニ履行ヲ爲スモ債權者ハ同一ノ損失ヲ被リタラント謂フコトヲ證明スルコトヲ得サル限リハ尙ホ債務者ノ責ニ歸スヘキ事由ニ因リテ履行ノ不能ヲ來シタルモノト謂フヘク從テ債務者ニ損害賠償ノ責アルモノトス

債務者カ遲滯ニ在ラサル間ニ於テ債權ノ目的タル特定物カ天災ニ因リテ滅失シタルトキハ債權者全然其責ヲ免ルヘシト雖モ擧證ノ責ハ果シテ孰レニ在ルカ債權者ヨリ物カ債務者ノ故意又ハ過失ニ因リテ滅失シタルコトヲ證明スヘキカハタ債務者ヨリ物カ天災ニ因リテ滅失シタルコトヲ證明スヘキカ曰ク債務者ハ保存ノ義務ヲ負フ者ナルカ故ニ（四〇〇債務者ヨリ天災ノ證明ヲ爲スニ非サレハ其責ヲ免ルルコトヲ得サルモノトス

本條以下ノ規定ハ債務者カ其債務ヲ履行セサル場合ニ付テ規定セルモノナルコト固ヨリ論ヲ竢タスト雖モ債權者カ第四百十三條ニ依リテ責任ヲ負フ場合ニモ亦之ヲ適用スルコトヲ得ルヤ否ヤ曰ク之ヲ適用スルコトヲ得ヘシ蓋シ債權者ハ履行ヲ受クル義務ヲ負エル者ニシテ此義務ハ即チ一ノ債務ニ外ナラサレハナリ但法律カ之ヲ名言セサリシハ或ハ欠㸃ト爲スヘキカ

第４１５条　債務の不履行があった場合でも，それが債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，損害賠償の責任を負わない旨を明らかにしている。

(1)　債務者がその債務の履行をしないときは，債権者は，債務者に対し，その不履行によって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。

(2)　契約による債務の不履行が，当該契約の趣旨に照らして債務者の責めに帰することのできない事由によるものであるときは，債務者は，その不履行によって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

(3)　契約以外による債務の不履行が，その債務が生じた原因その他の事情に照らして債務者の責めに帰することのできない事由によるものであるときは， 債務者は，その不履行によって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

本文(1)は，債務不履行による損害賠償に関する一般的・包括的な根拠規定として，民法第４１５条前段の規律を維持するものである。もっとも，同条前段の「本旨」という言葉は，今日では法令上の用語として「本質」といった意味で用いられることがあるため，損害賠償の要件としての債務不履行の態様等を限定する趣旨に誤読されるおそれがある。そこで，このような誤読を避ける趣旨で，本文では，「本旨」その他の限定的な文言を付さないで「債務を履行しないとき」と表現している。この「債務の履行をしないとき」は，全く履行しない場合（無履行）のほか，一応の履行はあるもののそれが必要な水準に満たない場合（不完全履行）をも包含する趣旨である（同法第５４１条参照）。

本文(2)(3)は，債務不履行による損害賠償の一般的な免責要件について定めるものである。一般的な免責要件であるから，後記２及び３の場合にも適用される。現行法では民法第４１５条後段においてのみ帰責事由の存否が取り上げられている。しかし，債務不履行の原因が一定の要件を満たすこと（帰責事由の不存在又は免責事由の存在）を債務者が主張立証したときは，損害賠償の責任を免れることについては，異論がないことから，これを条文上明記することとしている。その際の表現ぶりについては，いずれについても同条後段の「責めに帰すべき事由」という文言を維持して，債務不履行の原因につき債務者がそのリスクを負担すべきだったと評価できるか否かによって免責の可否を判断する旨を示すものとしている。そして，契約による債務にあっては，その基本的な判断基準が当該契約の趣旨に求められることを付加する考え方を提示している（本文(2)）。「契約の趣旨」という文言の意味については，前記第８，１と同様である。他方，契約以外による債務にあっては，契約による債務についての規定内容とパラレルに，債務不履行の原因につき債務者においてそのリスクを負担すべきであったか否かを，債務の発生原因たる事実及びこれをめぐる一切の事情（これを「債務が生じた原因その他の事情」と表現している。）に照らして判断されることを示すものとしている（本文(3)）。

なお，民法第４１５条後段の規定内容は，履行に代わる損害賠償に関する規定として別途取り上げている（後記３）。

(1)　次のいずれかに該当する場合には，債権者は，債務者に対し，債務の履行に代えて，その不履行による損害の賠償を請求することができるものとする。ア　その債務につき，履行請求権の限界事由があるとき。

イ　債権者が，債務不履行による契約の解除をしたとき。

ウ　上記イの解除がされていない場合であっても，債権者が相当の期間を定めて債務の履行の催告をし，その期間内に履行がないとき。

(2)　債務者がその債務の履行をする意思がない旨を表示したことその他の事由により，債務者が履行をする見込みがないことが明白であるときも，上記(1) と同様とするものとする。

(3)　上記(1)又は(2)の損害賠償を請求したときは，債権者は，債務者に対し，その債務の履行を請求することができないものとする。

本文(1)は，民法第４１５条後段の履行不能による損害賠償に相当する規定として，新たに，債権者が債務者に対してその債務の履行に代えて不履行による損害の賠償（填補賠償） を請求するための要件を定めるものである。填補賠償の具体的な要件については，現行民法には明文規定がないことから，一般的な解釈等を踏まえてそのルールを補うものである。もとより，前記１(2)又は(3)の免責事由がここでも妥当することを前提としている。

本文(1)アは，ある債務が履行請求権の限界事由に該当する（履行不能である）場合に， 填補賠償請求権が発生するという，異論のない解釈を明文化するものである。現在の民法第４１５条後段の「履行をすることができなくなったとき」に相当するものであるが，履行請求権の限界につき前記第９，２のとおり規定を設けるものとしており，本文(1)アでは， それを引用して，履行に代わる損害賠償を請求するための要件として規定するものとしている。なお，同条後段の「債務者の責めに帰すべき事由」については，債務不履行による損害賠償一般の免責事由として前記１(2)及び(3)において取り扱っている。

本文(1)イは，債務者の債務不履行により債権者が契約の解除をしたことを填補賠償を請求するための要件として明記するものである。前記１(2)の免責事由がここでも妥当するから，債務者に帰責事由がある不履行により債権者が契約の解除をした場合の帰結として従来から異論がないとされるところを明文化するものである。

本文(1)ウは，債権者が相当の期間を定めて履行の催告をしたにもかかわらず債務者が当該期間内に履行をしなかった場合（民法第５４１条参照）には，契約の解除をしなくても填補賠償を請求することができる旨を定めるものである。この場合に，現行法の解釈上， 契約の解除をしないで填補賠償の請求をすることができるか否かについては，学説は分かれているものの，次のような場面で，履行に代わる損害賠償の請求を認めるべき実益があると指摘されている。例えば，継続的供給契約の給付債務の一部に不履行があった場合に， 継続的供給契約自体は解除しないで，不履行に係る債務のみについて填補賠償を請求するような場面や，交換契約のように自己の債務を履行することに利益があるような場面で， 債権者が契約の解除をしないで自己の債務は履行しつつ，債務者には填補賠償を請求しようとする場面である。本文(1)ウは，このような実益に基づく要請に応えようとするものである。

本文(2)は，履行期の前後を問わず，債務者が履行の意思がないことを表示したことなどにより，履行がされないであろうことが明白な場合を，履行に代わる損害賠償を請求するための要件として条文上明記するものである。履行期前の履行拒絶によって履行に代わる損害賠償を請求できるか否かについて明示に判断した判例はないが，履行不能を柔軟に解釈して対処した判例があるとの指摘があるほか，履行期前であっても履行が得られないことが明らかとなった場合には，履行期前に履行不能になったときと同様に填補賠償請求権を行使できるようにすることが適切であるとの指摘がある。また，履行期前の履行拒絶の場合にも，債権者が契約を解除しないで填補賠償を請求できるようにすることに実益があると考えられることは，上記(1)ウと同様である。本文(2)は，これらを踏まえたものである。

本文(3)は，本文(1)又は(2)により履行に代わる損害賠償の請求をした後は，履行請求権を行使することができないものとしている。本文(1)ウと(2)のように履行請求権と填補賠償請求権とが併存する状態を肯定する場合には，本来の履行請求と填補賠償請求のいずれを履行すべきかがいつまでも不確定であると，債務者が不安定な地位に置かれ得ることなどを考慮したものである。規定の具体的な仕組み方は引き続き検討する必要があるが，例えば，選択債権の規律にならったものとすることが考えられる（民法第４０７条，第４０８条参照）。