民法（～2019年）

前條ニ於テハ公益ニ關スル法人ヲ規定シ本條ニ於テハ營利ヲ目的トスルモノヲ規定セリ蓋シ此種ノ法人ハ主トシテ私益ヲ目的トスルモノノミナラス（第一）法人ノ構成分子タル社員ノ利益ヲ目的トスルモノナルカ故ニ其社員ハ自己ノ利益ノ爲メ無謀ノ擧ニ出スルカ如キコト稀ニ又其代表機關ヲ監督シテヨク不當ノ處置ナカラシムルヲ常トス（第二）此種ノ法人ハ國家ノ經濟上頗ル必要ナルモノナルニ若シ官廳ノ交涉ヲ許シ其特許ヲ以テ設立ノ要件ト爲サンカ爲メニ事業ノ勃與、發達ヲ妨ケ經濟上甚タ不利益ナルコト多シ（第三）此種ノ法人ニ付テ生スヘキ弊害ノ種類ハ經驗上既ニ略略明カナルヲ以テ之ヲ防遏スヘキ規定ヲ設クルトキハ毫モ官廳ノ干涉ヲ必要トセサルヲ通例トス故ニ新法典ニ於テハ營利法人ニ關シテハ原則トシテ特許主義ヲ取ラスシテ準則主義ヲ取レリ是レ各國近時ノ趨勢ニシテ初ハ特許主義ヲ取ル者多カリシカ漸次之ヲ廢シテ準則主義ヲ取ルニ至レリ營利ヲ目的トスル法人ノ主要ナルモノヲ商事會社トス然レトモ商事會社ニ付テハ商法ノ規定アリ玆ニ是レカ規定ヲ設クルノ必要爲シ唯商事會社ハ其目的商業ニ限ルカ故ニ商業以外ノ事業ヲ目的トスル營利法人ハ當然商事會社ノ規定ノ支配ヲ受クヘキモノニ非ス然レトモ其目的ノ商業タルト否トニ因リ其規定ヲ異ニスルノ必要ヲ見サルカ故ニ本條ニ於テハ商業以外ノ目的ヲ有スル法人ト雖モ尙ホ商事會社ノ規定ニ從フヘキモノトセリ

營利ヲ目的トスル法人ハ皆社團法人ナリ蓋シ營利ハ必ス人ノ爲メニス（法人モ亦其財產上ノ利益ノ爲メニ營利法人ノ社員タルタルコトヲ得ルハ勿論ナリ）故ニ人ノ團體ニ非サレハ法人トシテ營利ヲムサホルノ理爲シ營利ノ爲メニ財產ヲ供エシ其財產ノ　　受益者ヲソンセサルカ如キハイ又嘗テキカサル所ナリ是レ本條ニ於テ營利ヲ目的トスル法人ハ必ス社團法人ナルモノトセル所以ナリ而シテ營利ヲ目的トスル社團ハ必スシモ法人タルニ非ス唯當事者ノ意思ヲ以テ之ヲ法人トスルコトヲ得ルノミ（但商事會社ハ必ス法人ナリ）而シテ之ヲ法人トセンニハ　ラク商事會社ノ爲メニ設ケタル準則ニヨルヘシ若シ當事者ニシテ此準則ニヨルコトヲ欲セスンハ之ヲ法人ト爲スコトヲ得スト雖モ唯法人タラサル團體ヲ組成スルコトハカタ因リ其自由ナリ之ニ關スル所ニ因リ公益法人（ établisse,ent dutilitépublique ;idealer Verein（獨逸ニ於テハ社團法人ノ細別トシテ此區別アリ蓋シ財團法人ハ皆公益法人ナレハナリ尙社團法人ニ付テ言フモ其範囲全ク我公益法人ト同シカラサルカ如キモホホ同種ノモノトシテ之ニ揭ク營利法人ニ關シ尙同シ）ト營利法人（établissement 　dutilité prinée ;wirthsahaftlicher Verein）トノ別自ラ明カナリト信ス今是レカ定義ヲ下セハ甲ハ公益ノミヲ目的トスルモノニシテ乙ハ公益ニ關スルト否トヲ問ハス社員ノ財產上ノ利益ヲ目的トスルモノナリト言フヘシ例ヘハ慈善ヲ目的トスル法人ノ如キハ常ニ公益法人ナリト雖モ鐵道會社ノ如キハ其事業ハ固ヨリ公益事業ナルモ之ニ因リテ社員ノ財外國法人ハ國國ノ行政區畵及ヒ商事會社ヲ除ク外其成立ヲ認許セス但產上ノ利益ヲ圖ルモノナルカ故ニ營利法人ナルカ如シ

現第３５条　現行法では，営利を目的とする社団は商事会社の設立の条件に従って法人となることができる旨及びこの場合の社団法人について商事会社に関する規定を準用する旨が規定されている（現第３５条）。

しかし，商法では，①会社とは商行為をすることを業とする目的で設立した社団をいい，②営利を目的とする社団で，商法上の会社の規定によって設立したものは，商行為をすることを業としないものであっても，会社とみなす旨が規定されている（商法第５２条）。すなわち，結論として，現第３５条と同旨が商法に定められているということができるので，これとは別に民法中に重ねて規定を設ける必要はないと考えられる。そこで，今回の民法現代語化案では，現第３５条の規定は削除するものとしている。