民法（～2019年）

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制定

1059条

前条ノ期間内ニ相続人タル権利ヲ主張スル者ナキトキハ相続財産ハ国庫ニ帰属ス此場合ニ於テハ第千五十六条第二項ノ規定ヲ準用ス

相続債権者及ヒ受遺者ハ国庫ニ対シテ其権利ヲ行フコトヲ得ス

制定過程

明治民法1059条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第千五十九條　前條ノ期間內ニ相續人タル權利ヲ主張スル者ナキトキハ相續財產ハ國庫ニ歸屬ス此場合ニ於テハ第千五十六條第二項ノ規定ヲ準用ス

　相續債權者及ヒ受遺者ハ國庫ニ對シテ其權利ヲ行フコトヲ得ス（財二三、二項、取三一五、三一六、三四八、舊非訟事件手續法一七）

前條ノ期間內ニ相續人タル權利ヲ主張スル者ナク即チ法律上相續人ナキコト確定シタルトキハ相續財產ハ國ニ屬スヘキモノトセリ此場合ニ於テハ管理人ハ遲滯ナク管理ノ計算ヲ爲スヘキコト固ヨリナリ唯外國一般ノ例ニ於ケルカ如ク國ヲ以テ相續人ト看做ササルカユエニ國カ身分上ノ權利ヲ承繼セサルハ勿論財產上ニ於テモ單ニ殘餘財產ヲ取得スルニ止マリ敢テ義務ヲ負担スルコトナシ即チ相續債權者及ヒ受遺者ハ國ニ對シテ其權利ヲ行フコトヲ得サルモノトセリ蓋シ第千五十七條ノ規定ニ因リ相續債權者及ヒ受遺者ヲ保護セルカユエニ若シ同條ニ定メタル期間ヲ過キルモ仍ホ其權利ヲ主張セサル者アレハ是レ多クハ怠慢者ナリト謂ハサルコトヲ得ス而モ第千三十七條ニ依レハ苟モ殘餘財產アル以上ハ之ニ對シテ其權利ヲ行フコトヲ許セリ而シテ右ノ期間滿了ノ後尙一年間ハ相續財產ヲ國ニ屬セシメサルカユエニ其間ニ請求ヲ爲シタル債權者又ハ受遺者ハ弁濟ヲ受クルコトヲ得シナリユエニ本條ノ場合ニ於テハ法律上復相續債權者及ヒ受遺者ナキモノト看做スモ敢テ不當ト爲スヘカラス而シテ外國ニ於ケルカ如ク國カ相續ヲ取得スルト同時ニ義務ヲ負担スルモノトスルトキハ其煩雜實ニ言フヘカラサルカユエニ本條第二項ノ規定ハ蓋シ其當ヲ得タルモノト謂フヘシ

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昭和22年222号（家族法改正）

959条

前条の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、相続財産は、国庫に帰属する。この場合には、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

相続債権者及び受遺者は、国庫に対してその権利を行うことができない。

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昭和37年40号

959条

前条の規定によつて処分されなかつた相続財産は、国庫に帰属する。

この場合には、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

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平成16年147号（現代語化）

959条

（残余財産の国庫への帰属）

前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。

この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。