民法（～2019年）

本條ハ不履行ニヨル終身定期金契約ノ解除ニ關シテ規定スルモノナリ一般ノ原則ニ依レハ定期金債務者カ其義務ヲ履行セサルトキハ債權者ハ先ツ相當ノ期間ヲ定メテ其履行ヲ催吿シモソ其期間內ニ債務者カ履行ヲ爲ササルトキハ玆ニ始メテ契約ヲ解除スルコトヲ得ヘク(五四一)而シテ之ヲ解除スルトキハ自己ノ受取リタル定期金ノ總額ニ利息ヲ付シテ之ヲ返還スヘク而シテ相手方ニ与エタル元本カ金錢ナルトキハ同シク之ニ利息ヲ付シテ返還ヲ爲スヘキ旨ヲ請求スルコトヲ得ヘク若シ其元本カ他ノ動產若クハ不動產ナルトキハ單ニ其返還ヲ請求スルコトヲ得ルニ止マリ若シ果實ヲ生シタルトキハ僅ニ其返還ヲ請求スルコトヲ得ルニ止マルヘシ然レトモ是レ頗ル不公平ナル結果ヲ生スルコト多カルヘシ何トナレハ(第一)元本カ金錢ナル場合ニ於テハ定期金ノ中ニハ自ラ其利息ヲ包含セルモノト看做ササルコトヲ得ス然ルニ定期金債務者ヨリハ更ニ元本ノ利息ヲ請求シ以テ其債權者受取リタル定期金ノ總額ニハ更ニ利息ヲ付シテ之ヲ返還スヘキカ故ニ定期金債務者ハ自己ノ義務ヲ履行セサル爲メ却テ自己ノ払イタル利息ノ利息ヲ受取ルコトヲ得ルニ至ルヘク(第二)元本カ金錢以外ノ財產ナルトキハ單ニ債務者カ受取リタルモノヲ返還セシムルノミニシテ而モ債權者ハ其受取リタル定期金ニ利息ヲ付シテ之ヲ返還スヘキカ故ニ不履行ノ責アル債務者ハ前段場合ニ於ケル因リモ一層多額ノ奇利ヲ博スルニ至ルヘシ是レアニ不公平ト謂ハサルヘケンヤ或ハ曰ハン本條ノ規定ニヨルトキハ定期金債權者ハ定期金中ニ包含セル元本ノ利息ニ相當スル利益ヲ收ムヘシト是レ眞ニアル者ノ言フカ如シ然リト雖モ此利息ヲ計算セシムルハ頗ル繁ニ涉リ而シテ定期金債務者ハ元來不履行ノ責アル者ナルカ故ニ其煩雜ヲ忍ンテ之ヲ保護スルノ要爲シトシテ本條ノ如ク規定セルモノナリ

本條ニ利息ト謂ヘルハ固ヨリ法定利息即チ年五分ノ利息ヲ謂フ(四〇四、四一九)而シテ元本カ金錢以外ノ財產ナルトキハ必ス之ヲ評價シ其價額ニ付キ五分ノ利息ヲ計算スヘキモノトス

外國ニ於テハ終身定期金契約ハ不履行ニ因リテ之ヲ解除スルコトヲ得サルモノトセル例頗ル多シ舊民法ニ於テモ亦此主義ヲ採用セリ今其理由ヲ尋ヌルニ曰ク終身定期金契約ハ射倖契約(Contrat aleatoire, gewagter Vertrag)ニシテ定期金債權者カ利スヘキヤハタ定期金債務者カ利スヘキヤハ予メ知ルヘカラサル所ナリ然ルニ定期金債務者カ數年間其不利益ノ危險ヲ踐ミタルニ一タヒ不履行ノ責アルトキハ忽チ將來ニ於ケル利益ノ希望ヲ奪ハレ從來踐ミタル危險ヲシテ無數ニ歸セシムルハ頗ル不公平ナリ殊ニ定期金中ニハ元本ト利息トヲ包含セルヲ以テ若シ解除ヲ許ストキハ其計算極メテ困難ナルヘシト然リト雖モ是レ未タ解除ヲ許ササルノ理由ト爲スニ足ラス蓋シ不履行ノ爲メ定期金債務者ヲシテ利益ノ希望ヲ失ハシムルハ眞ニ論者ノ言ヘルカ如シト雖モ是レ自ラ爲セル禍ニシテ過失アル債務者ハ敢テ不平ヲ鳴ラスノ權アルヘカラス殊ニ如何ナル契約ニ在リテモ當事者ハ多少ノ危險ヲ踐ムヘキヲ常トス例ヘハ普通ノ賣買ノ射倖契約ニ非サルコトハ蓋シ人ノ爭ハサル所ナリ然レトモ賣主ハ物ノ相場ノ騰貴ニ因リ代價ノ一部ヲ失フノ危險アリ而モ反對ノ事實ニ因リテ利益ヲ受クルノ希望ヲ抱キ賣買契約ヲ爲スコト多シ然ルニ一方ノ不履行ノ場合ニ於テハ他ノ一方ハ賣買ヲ解除スルコトヲ得ルニ非スヤ殊ニ條件附契約ニ在リテハ當事者ノ危險ヲ踐メルコト殊ニ甚タシト雖モ而モ尙ホ不履行ニヨル解除ヲ許セリシカラハ唯リ終身定期金契約ニ限リ其解除ヲ許ササルノ理爲シ又定期金中ニ元本ト利息トヲ包含セルコトハ既ニ論シタルカ如シト雖モ之ニ付テハ本條ノ如ク規定スルトキハ其計算敢テ甚タ煩雜ナリト謂フヘカラス故ニ新民法ニ於テハ斷シテ終身定期金契約ノ解除ヲ許セリ

本條第二項ハ殆ト言フヲ竢タサルカ如シト雖モ第一項ニ於テ契約ノ解除アルヘキコトヲ名言セサルヲ以テ直チニ第五百四十五條第三項ヲ適用シ難キヲ以テ此明文ヲ置ケリ

終身定期金契約に関する民法第６８９条から第６９４条までの規律を基本的に維持した上で，同法第６９１条第１項前段の規律を改め，終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において，その終身定期金の給付を怠り， 又はその他の義務を履行しないときは，終身定期金債権者は，債務不履行の一般原則に従い契約を解除して，元本の返還を請求することができるものとする。

（注）終身定期金契約を典型契約から削除するという考え方がある。

終身定期金契約に関する規定は基本的に現状のまま存置することとしている。その場合であっても，民法第６９１条第１項前段は，終身定期金債務の不履行があった場合に，終身定期金契約を解除することによって元本の返還を請求することができることを認める規定であるが，契約の解除を伴うことが同条の見出しからしか窺われないという問題がある。そこで，これを条文上明らかにすることによって，ルールの明確化を図るものである。

これに対して，終身定期金契約が利用されていない実態に鑑み，終身定期金契約を典型契約から削除すべきとの考え方があり，これを（注）で取り上げている。