民法（～2019年）

本條ハ贈与契約ニ於ケル担保義務ヲ定メタルモノナリ蓋シ理論ヨリ之ヲ言ヘハ贈与ハ義務ヲ生スルモノナルカ故ニ贈与者カ單ニ其物ヲ与ウヘキコトヲ約シタルトキハ即チ瑕疵ナキ物ヲ与エ又ハ其モノニ關シ完全ナル權利ヲ与ウヘキコトヲ約シタルモノト認ムヘキカ如シ然リト雖モ元來贈与ナルモノハ大抵贈与者ノ好意ニ出テ單ニ受贈者ノミニ利益ヲ与ウル恩惠的行爲ニナルカ故ニ其物ヲ与ウヘキコトヲ約シタルトキハ其物ニ瑕疵アルト否トヲ問ハス現在ノママニテ之ヲ与ウルノ意思アリタルモノト看做スヘク又其權利ヲ与ウヘキコトヲ約シタル場合ニ於テハ自己ノ有スルタケノ權利ヲ与ウルノ意思アリタルモノト看做スヘク若シ全ク權利ヲ有セサルトキハ之ヲ有セシコトヲ信シタレハコソ贈与ヲ爲シタルモノナレ之ヲ有セサレハ敢テ之ニ代フルニ他ノ權利ヲ以テスルノ意思ナカリシモノト看做ササルコトヲ得ス是レ本條ニ於テ舊法典其他各國ノ例ニ傚ヒ贈与者ハ原則トシテ担保ノ責メナキモノトシタル所以ナリ

右ノ原則ニハ一ノ例外アリ他ナシ贈与者カ贈与物ノ瑕疵又ハ贈与シタル權利ノ欠缺ヲ知リタルモ之ヲ受贈者ニ吿ケスシテ贈与ヲ爲シタルトキハ其責メニ任スヘキコト是ナリ

蓋シ此場合ニ於テハ贈与者ノ行爲ハ聊カ詐欺ニ類スルモノアリ自己ノ有セサル權利ヲ与エ又ハ瑕疵アル物ヲ贈リ而モ完全ナル權利ヲ与エ又ハ完全ナル物ヲ贈リタルモノノ如ク裝イ以テ受贈者ヲシテ過實ノ利益ヲ受ケタルモノノ如ク思ハシメタルモノレハナリ（五七二參看）但此場合ニ於テハ担保義務ノ效力ハ賣買ノ場合ト同シカラサルモノアリ賣買ノ場合ニ於テハ契約ヲ解除シ且損害ヲ賠償セシムルコト多シト雖モ贈与ニ於テハ受贈者カ契約ヲ解除スルモ毫モ利益ナキカ故ニ單ニ損害ノ賠償ヲ請求スルコト得ヘキノミ是レ本條第一項ニ於テ本條ニ｢其責メニ任セスト傳エルニ對シ但書ニ於テ｢此限ニ非ストイヒ即チ｣其責メニ任ス｣ヘキコトヲ傳エルニ因リテ明カナリ蓋シ｢其責メニ任ス｣トハ通常賠償ノ責メアルコトヲ傳エルモノニシテ殊ニ本條ノ如キハ其意最モ明カナルカ如シ

以上ハ純然タル贈与ニ付テ論シタル所ナリ然ルニ贈与中ニハ所謂負担附贈与（Donation avec charge）ナルモノアリテ余ノ信スル所ニ依レハ其性質ハ有償契約ナリ然レトモ當事者ノ意思ニ於テハ之ヲ贈与モ視ウルモノナルカ故ニ苟モ其性質ノ許ス限リ之ニ贈与ノ規定ヲ適用シ例ヘハ前條ノ書面ニ關スル條件ノ如ク又次條ノ贈与ノ效力消滅ニ關スル規定ノ如キハ又又之ヲ負担付贈与ニモ適用スヘキモノトス然レトモ其他ノ事項ニ付テハ雙務契約ノ一般ノ規定ヲ適用スヘキコトハ第五百五十三條ニ規定スル所ナリ而シテ担保ニ付テモ亦他ノ有償契約ニ於ケルカ如ク贈与者ニ其責メアルヘキハ固ヨリナリト雖モ唯本條第二項ニ於テハ當事者ノ意思ヲ推測シ單ニ負担ノ限度ニ於テノミ賣主ト同一ノ担保義務ヲ負フモノトセリ

例ヘハ甲カ乙ニ一ノ不動產ノ所有權ヲ与エ乙ハ其負担トシテ年年金百圓ヲ甲ニ払ウヘキコトヲ約シタル場合ニ於テハ若シ其不動產カ他人ノ所有物ナリシカ爲受贈者ハ其所有者タルコトヲ得サルトキハ將來其負担タル百圓ヲ払ウコトヲ要セサルノミナラス若シ既ニ支払イタルモノアルトキハ之ニ利息ヲ付シテ其返還ヲ求ムルコトヲ得ヘシ（五四五、二項五六一）而シテ假令其不動產ニ數千圓ノ價アルモ其價ニ對スル損害賠償ヲ請求スルコトヲ得ス又例ヘハ甲カ乙ニ贈与シタル馬ニ人ヲ噛ムノ病アリ若シ其病爲シトセハ二百圓ノ價アルモ其病アルカ爲メニ百圓ノ價ヲ有スルニ過キス然ルニ受贈者カ負担トシテ甲又ハ第三者ニ支払ウヘキ金額アリトセシニ其金額カ百圓如何ナルトキハ贈与者ニ對シテ一錢ヲモ請求スルコト能ハス若シ百圓ヲ超ユルトキハ其之ヲ超過スル金額ニ限リ或ハ其負担ヲ免レ或ハ既ニ払イタルモノニ利息ヲ付シテ其返還ヲ求ムルコトヲ得ヘシ

民法第５５１条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　贈与者は，次に掲げる事実について，その責任を負わないものとする。ただし，贈与者がこれらの事実を知りながら受贈者に告げなかったときは，この限りでないものとする。

ア贈与によって引き渡すべき目的物が存在せず，又は引き渡した目的物が当該贈与契約の趣旨に適合しないものであること。

イ贈与者が贈与によって移転すべき権利を有さず，又は贈与者が移転した権利に当該贈与契約の趣旨に適合しない他人の権利による負担若しくは法令の制限があること。

(2)　他人の権利を贈与の内容とした場合（権利の一部が他人に属する場合を含む。）であっても，贈与者がその権利を取得した場合には，その権利を受贈者に移転する義務を負うものとする。

(3)　上記(1)に掲げる事実があることにより，受贈者が贈与契約をした目的を達することができないときは，受贈者は，贈与契約の解除をすることができるものとする。

(4)　負担付贈与の受贈者は，贈与者が贈与契約によって引き渡すべき目的物又は移転すべき権利に上記(1)に掲げる事実があることにより，受贈者の負担の価額がその受け取った物又は権利の価額を超えるときは，受贈者は，その超える額に相当する負担の履行を拒み，又は履行した負担の返還を請求することができるものとする。この場合において，負担を返還することができないときは，負担の価額の償還を請求することができるものとする。

（注）上記(1)から(3)までについては，贈与者の履行義務並びにその不履行による損害賠償及び契約の解除に関する規律をそれぞれ一般原則に委ねるという考え方がある。

本文(1)は，贈与者の責任に関する民法第５５１条の実質的な規律内容を維持しつつ（契約の解除については後述する。），「瑕疵」から「契約の趣旨に適合しないものであること」に改めるなど，主に概念の用い方につき，売買契約における売主の責任に関する規定の見直し（前記第３５，３）と平仄を合わせる観点からの見直しをするものである。もとよりこれは任意規定であり，贈与者がこれよりも厳格な責任を負担する約定の効力を否定する趣旨ではない。この点については，贈与契約についても，贈与者につき契約責任の一般原則と異なる規律を設ける合理性はないとして，物又は権利が契約の趣旨に適合しない場面における贈与者の履行義務や，債務不履行による損害賠償及び契約に解除に関する規律をそれぞれ一般原則に委ねるとの考え方があり，これを（注）で取り上げている。

本文(2)は，他人物贈与につき，贈与者が他人に属する権利を自ら取得して受贈者に移転する義務は負わないが，その権利を相続等により取得した場合には，それを受贈者に移転する義務を負うものとするものである。

本文(3)は，本文(1)によりに贈与者が履行又は損害賠償の責任を免れる場合であっても， 本文(1)に掲げる事実があることにより贈与契約をした目的を達することができないときは，受贈者は，贈与契約の解除ができるとするものである。本文(1)に掲げる事実につき， 贈与者が履行又は損害賠償の責任を負わないとしても，その事実によって贈与契約をした目的が達せられないときには，契約を解消する手段受贈者に認めるのが適切であると考えられることによる。

本文(4)は，負担付贈与の贈与者の担保責任について規定する民法第５５１条第２項につき，その規律内容に関する一般的な理解に従い，規定内容の明確化を図るものである。この規定は，贈与者が本文(1)により責任を負わない場合にも適用される。