民法（～2019年）

本條ハ債權者ニ過失アリタル場合ニ於テ尙ホ債務者ニ賠償ノ責アルヤ否ヤヲ定メタルモノナリ此場合ニ於テ損害ハ不履行ヨリ生シタルモ其不履行ハ敢テ債務者ノ過失ノミ因リ生シタルニ非ス債權者モ亦其過失ニ因リテ之ヲ招キタルモノナリ故ニ若シ債權者ノ過失ノミニ因リテ不履行ヲ生シタルトキハ全ク債務者ニ賠償ノ責ナク又假令債務者ニ少少ノ過失アルモ主トシテ債權者ノ過失ヨリ不履行ヲ來シタルトキハ又債務者ニ賠償ノ責ナク債權者ノ過失ト債務者ノ過失ト共ニ不履行ノ原因タルトキハ債務者ニ賠償ノ責アルハ勿論ナリト雖モ而モ其金額ニ付テハ債權者モ亦其一部ヲ負担セサルコトヲ得ス例ヘハ債權者カ其過失ニ因リテ債務ノ目的タル特定物ヲ毀滅シタルトキハ債務者ニ賠償ノ責ナク而シテ此場合ニ於テ假令債務者カ其モノヲ轉覆シヤスキ場所ニ置キタリトスルモ債權者カ其過失ニ因リテ之ヲ轉覆セシメ竟ニ之ヲ毀滅シタルトキハ又債務者ニ賠償ノ責ナク又毀壞シヤスキ物カ債權ノ目的タルハアイニ於テ債務者之ヲ持シテ疾走シ債權者モ亦疾走シテ債務者ト衝突シ爲メニ其物ヲ取リ落サシメ竟ニ毀滅ニ至ラシメタルトキハ兩人共ニ過失アルモノニシテ其過失ノ程度互ニ相如クカ故ニ裁判所ハ各其損害ノ半額ヲ負担スヘキモノトスルコトヲ得ヘシ又債權者カ債務者ノ通行スヘキ場所ニ足ヲ橫ヘ以テ債務者ノ通行ヲ妨ケタル場合ニ於テ若シ債務者之ニツマ付キテ地上ニ轉倒シ爲メニ其手ニ持セシ債務ノ目的物ヲ毀壞シタルトキハ主トシテ債務者ニ過失アリト雖モ債權者モ亦幾分カ過失ナキニ非ス故ニ裁判所ハ例ヘハ債務者ヲシテ損害ノ三分ノ二ヲ負担セシメ債權者ヲシテ其三分ノ一ヲ負担セシムルコトヲ得ヘシ

民法第４１８条の規律を次のように改めるものとする。

債務の不履行に関して，又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して， それらを防止するために状況に応じて債権者に求めるのが相当と認められる措置を債権者が講じなかったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができるものとする。

現行民法第４１８条は，債務不履行につき債権者に過失があった場合の過失相殺を規定しているが，この規定については，以下の改正を施すものとしている。

民法第４１８条の文言では，債務の不履行に関する過失のみが取り上げられているが， 債務不履行による損害の発生又は拡大に関して債権者に過失があった場合にも過失相殺が可能であることは，異論なく承認されていることから，このことを規定上も明確化するものとしている。

民法第４１８条の「過失」という概念については，同法第７０９条の「過失」と同様の意味であるとは解されておらず，損害の公平な分担という見地から，債権者が損害を軽減するために契約の趣旨や信義則に照らして期待される措置をとったか否かによって判断されているとの指摘がある。これを踏まえ，同法第４１８条の「過失」という要件につき，「状況に応じて債権者に求めるのが相当と認められる措置を債権者が講じなかったとき」と改めているが，この文言の当否については引き続き検討する必要がある。ここで「状況に応じて」としているのは，契約の趣旨や信義則を踏まえて，損害の軽減等のために，不履行又は損害の発生・拡大が生じた時点において債権者にいかなる措置を期待することができたかを画定すべきことを示す趣旨である。

民法第４１８条は，債権者の過失を考慮して「損害賠償の責任及びその額を定める」としているが，この文言からは，過失相殺が必要的であり，かつ，過失相殺により損害賠償の責任そのものを否定することが可能であると読める。しかし，不法行為に関する過失相殺を規定する同法第７２２条は，過失相殺を裁量的なものとしているとともに，責任自体の否定（全額の免除）はできないものとされているところ，債務不履行に関する過失相殺についても，同様の取扱いをすべきであるとの指摘がある。そこで，債務不履行による損害賠償に関する過失相殺についても，同条に合わせて，過失相殺をするか否かにつき裁判所の裁量の余地があることと，過失相殺の効果として損害賠償の減額のみをすることができる（全額の免除まではできない）旨を，条文上明記するものとしている。