民法（～2019年）

時效ノ公益上ノ理由ニ基キテ設ケタル制度ナルコトハ蓋シ何人ト雖モ爭ハサル所ナラン故ニ一應ノ考ニ依レハ假令當事者之ヲ援用セサルモ若シ法廷ニ於テ判事カ既ニ時效ノ成就セルヲ見ハ之ニ因リテ直チニ裁判ヲ爲スコトヲ得ヘキカコトシ然リト雖モ是レ當事者ニ取リテハ却テ不便トスル所ナルヘシ蓋シ良心アラン者ハ已ムコトヲ得サルニ非サレ因リハ時效ヲ援用スルコトヲ欲セサルヘシ故ニ若シ當事者ニシテ他ノ方法ニ因リテ其權利ヲ伸長スルコトヲ得ルノ望アル間ハ故ラニ時效ヲ援用セサルコト稀ナリトセサルヘシ或ハ時效ヲ援用セン因リハ寧ロ相手方ノ請求ニ應セント欲スル者ナキヲ保セス然ルニ若シ裁判所ニ於テ時效ノ利益ヲ强ウルコトヲ得ハ當事者ハ他ノ方法ニ因リテ其權利アルコト又ハ其義務ナキコトヲ明カニスルコトヲ得ヘキニ拘ハラス時效ニ因リテ權利ヲ得又ハ義務ヲ免レタル者トセラレ動モスレハ他ヨリ不得義漢ノ如ク視ラルルコトアルヘク又ハ其權利若クハ免責ノ證據有セサル當事者ニ本人ノ欲セサル利益ヲ强余スルニ至ルヘシ而シテ時效ノ制度ヲ設ケタル精神因リ云フモ是レ實ニ無用ノ干涉ト謂ハサルコトヲ得ス蓋シ時效カ公益上必要ナル制度ナリト云フハ長日月間不確定ノ狀態ニ在リシ權利ヲ法廷ニ訴ヘ或ハ經濟上ノ撹亂ヲ來シ或ハ證據ノ大半湮滅セルヲ奇貨トシテ不當ノ勝訴ヲ万一ニ僥倖スルノ徒ヲ出タサンコトヲ恐ルレハナリ然ルニ今時效ニ因リテ保護セラルヘキ者自ラ其保護ヲ必要トセスアエテ正確ナル證據ヲ提出ヲ以テ理非、曲直ヲ法廷ニ爭ハンコトヲ欲スル場合ニ於テ之ニ時效ノ規定ヲ適用セサルモ爲メニ經濟上ノ撹亂ヲ來スコト稀ニ又假令其者カ不當ニ敗訴スルモ是レ自ラ甘スル所ナルカ故ニ强ヒテ之ヲシテ勝訴者タラシムルノ必要爲シ况ヤ其者カ時效ヲ援用セサル場合ニ於テハ大抵明確ナル證據ヲ有スヘキニ於テヲヤ是レ各國ノ法律ニ於テ大率皆本條ノ規定ト同一ノ主義ヲ採用セル所以ナリ

消滅時効に関して，民法第１４４条及び第１４５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　時効期間が満了したときは，当事者又は権利の消滅について正当な利益を有する第三者は，消滅時効を援用することができるものとする。

(2)　消滅時効の援用がされた権利は，時効期間の起算日に遡って消滅するものとする。

（注）上記(2)については，権利の消滅について定めるのではなく，消滅時効の援用がされた権利の履行を請求することができない旨を定めるという考え方がある。

消滅時効の効果について定めるものである。ここでの規律を取得時効にも及ぼすかどうかは，今後改めて検討される。

本文(1)は，消滅時効の援用権者について定めるものである。民法第１４５条は「当事者」が援用するとしているが，判例上，保証人（大判昭和８年１０月１３日民集１２巻２５２０頁）や物上保証人（最判昭和４３年９月２６日民集２２巻９号２００２頁）などによる援用が認められている。本文(1)は，こうした判例法理を踏まえて援用権者の範囲を明文化　 するものである。判例（最判昭和４８年１２月１４日民集２７巻１１号１５８６頁）が提示した「権利の消滅により直接利益を受ける者」という表現に対しては，「直接」という基準が必ずしも適切でないという指摘があるので，それに替わるものとして「正当な利益を有する第三者」という文言を提示しているが，従前の判例法理を変更する趣旨ではない。

本文(2)は，消滅時効の効果について，援用があって初めて権利の消滅という効果が確定的に生ずるという一般的な理解を明文化するものである。判例（最判昭和６１年３月１７日民集４０巻２号４２０頁）もこのような理解を前提としていると言われている。もっとも，このような理解に対しては，消滅時効の援用があってもなお債権の給付保持力は失われないと解する立場からの異論があり，消滅時効の援用が実務で果たしている機能を必要な限度で表現するという趣旨から，消滅時効の援用がされた権利の履行を請求することができない旨を定めるという考え方が示されており，これを（注）で取り上げた。