民法（～2019年）

本條ハ債務者カ其意ニ反シテ期限ノ利益ヲ失フヘキ場合ニ付テ規定セリ

第一號ノ規定アルハ他ナシ破產ノ場合ニ於テハ若シ各債權者ノ債權ノ期限ノ到來スルニ從ヒ其弁濟ヲ爲スヘキモノトセハ破產手續ハ何レノ日ニ終局ヲ視ルヘキカヲ知ルコト能ハサレハナリ或ハ其配當額ヲ供託セハ可ナルカ如キモ其利息ヲ期限附債權者ニ与ウヘクンハ之ヲ供託スルノ利益ナカルヘク其利息ヲ各債權者間ニ分配スヘキモノトセハ最遠ノ期限到來ノ後ハシメテ破產手續ヲ終結スルコトヲ得ヘク殊ニ不確定期限ノ如キハ何レノ時ニ到來スヘキカヲ知ラサルカ故ニ其不便實ニ想像ニ余アル所ナリ而シテ現行法ニ於テハ利息ノ割引計算ヲ爲ササルモ是レ聊カ不當タルヲ免レサルカ故ニ破產法案ニ於テハ是レカ計算ヲ爲スヘキモノトセリ（草九乃至一二）要スルニ本條第一號ノ規定ノ必要ナルコトハ殆ト疑ヲ容レサル所ニシテ之ニ類スル規定ハ各國ノ法律大抵皆之ヲ採用セサルハナキナリ（舊商九八九ニ依レハ破產ノ結果利息ノ進行ヲ止ムルコトヲ參觀スヘシ）

第二號及ヒ第三號ノ場合ハ皆債務者カ自己ノ所爲ニ因リテ債權者ノ信用ノ基礎ヲ減シタル場合ニシテ之ニ因リ債權者カ初ニ期限ノ与エタル根據ヲ失ハシメタルモノト云フヘシユエニ此場合ニ於テハ法律ハ債務者ヨリ期限ノ利益ヲ褫奪セリ例ヘハ債務者カ一ノ家屋ヲ抵當トセル場合ニ於テ其家屋ヲ燒毀シ又ハ其一部ヲ毀壞シ又ハ債務者カ質物ヲ与ウヘキ旨ヲ約シテ之ヲ履行セサルトキハ其期限ノ利益ヲ失フヘキカ如キ是ナリ

期限に関する民法第１３５条から第１３７条までの規律は，基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第１３５条に期限という用語の定義を付け加え，期限とは，法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を将来発生することが確実な事実の発生に係らしめる特約をいうものとする。

(2)　民法第１３５条第１項の規律を次のように改めるものとする。

ア　法律行為に始期を付したときは，その法律行為の効力は，期限が到来した時に発生するものとする。

イ　債務の履行に始期を付したときは，期限が到来するまで，その履行を請求することができないものとする。

(3)　民法第１３７条第２号の規律を改め，債務者が，その義務に反して，担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたときは，債務者は，期限の利益を主張することができないものとする。

本文(1)は，期限という用語の意義を，その一般的な理解に従って明文化するものである。条件という用語の定義（前記１(1)）と同様の問題意識による。

本文(2)は，民法第１３５条第１項が債務の履行期限を定めたものか，法律行為の効力発生に関する期限を定めたものか判然としないことから，その規定内容の明確化を図るものである。本文(2)アでは法律行為の効力発生に関する期限について定め，同イでは債務の履行期限について定めている。このほか，同項の「始期」という用語も多義的であるため， これを同アでは「効力発生期限」か「停止期限」などと改め，同イでは「履行期限」などと改めることも検討課題となり得る。その際には，同条第２項の「終期」という用語についても「効力消滅期限」か「解除期限」などと改めることが考えられる。

本文(3)は，民法第１３７条第２号の期限の利益喪失事由（債務者が担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたとき）には，形式的には，動産売買先取特権の目的動産を買主が費消した場合なども該当してしまい，適当ではないという指摘があることから，その要件を適切に画するため，同号の適用場面を，債務者が担保を滅失，損傷又は減少させない義務を負う場合において，これを滅失，損傷又は減少させたときに限定するものとしている。