民法（～2019年）

本條ハ隨意條件（condition pote tative,potestative Bedingung）ニ付テ規定セリ隨意條件ニ二種アリ（第一）尋常隨意條件（condition simplementpotestative）例ヘハ「吾京都ニ旅行セハ」ト云フカ如キ是ナリ即チ當事者ノ意思ノ外貴重ノ時間ヲ費シ莫大ノ費用ヲ出タス等其條件ヲ成就セシメンニハ當事者ノ爲メニ不利益ナル行爲ヲ爲スヘキカ如キ場合ニ是ナリ此種ノ隨意條件ハ全ク有效ニシテ偶成條件（conditioneasuelle, kasuelle Bedingung）即チ天變、地異等全ク以外ノ事實又ハ第三者ノ意思ニヨル事項ヲ條件トスルモノト亳モ異ナル所爲シ（第二）純粹隨意條件（conditionpurement potestative）例ヘハ「吾カ欲スル時」ト云ヘルカ如ク全ク意思ノミニ因リ條件成就スヘキ場合是ナリ此種ノ條件ヲ細別シテ四ト爲ス（一）債權者ノ隨意停止條件即チ債權者ノ意思ノミニヨル停止條件ヲ附シタル法律行爲ハ債權者ニ於テ何時ニテモ是レカ履行ヲ請求スルコトヲ得ルカ故ニ恰モ無條件ノ法律行爲ニ等シキカ如キ觀ナキニ非スト雖若然ラス若シ債權者ニシテ其意思ヲ表セスシテ死亡スルトキハ其ノ債權ハ終ニ生セスシテ了ハランノミ之ニ反シテ單純ノ行爲ナランニハ債權者カ請求ヲ爲スト爲ササルトニ拘ハラス債權ハ正ニ發生セルモノナリ而シテ當事者ノ意思カ前者ニ在ランニハ强ヒテ之ヲ後者ナリト爲スコト必要トセサレハナリ又假令債權者カ「吾又ハ吾相續人カ欲スル時」ト曰イタリトスルモ其之ヲ欲スル意思ヲ表示スルマテハ未タ法律行爲ノ目的タル債權ヲ生スルコトナシ是レ單純ナル行爲ト異ナル所ナリ（二）債權者ノ隨意解除條件即チ債權者ノ意思ノミニ因リ法律行爲其效力ヲ失フヘキ場合ニ於テハ其條件ヲ有效トスヘキコト殆ト疑ヲ容レス（三）債務者ノ隨意停止條件即チ債務者ノ意思ノミニヨル停止條件ナルトキハ法律行爲ハ爲メニ無效ト爲ラサルコトヲ得ス何トナレハ債務ハ一ニ之ヲ法鎖（juris vinculumlicn droit, Rechtsband）ト云フカ如ク必ス抅束力アルコトヲ要ス然ルニ「債務者カ之ヲ欲セハ」ト云ヘル條件ハ其行爲ヲシテ全ク抅束力ヲ失ハシムルモノナリ故ニ債務發生スルコト能ハス隨テ其行爲ハ無效ナリチ謂ハサルコトヲ得ス（四）債務者ノ隨意解除條件即チ債務者ノ意思ニ因リテ法律行爲其效力ヲ失フヘキ場合ニ於テモ亦其條件ヲ無效ナリト云フ者ナキニ非スト雖モ前ニ債權者ノ隨意停止條件ニ付テ論シタルト同一ノ理由ニ因リテ之ヲ無效トスルノ必要爲シ何トナレハ債務者カ自己ノ意思ノミニ因リテ法律行爲ノ效力ヲ消滅セシムルコトヲ得ルハ殆ト抅束力ナキカ如シト雖モ若シ債務者ニシテ之ヲ解除セント欲スル意思ヲ表セスシテ死亡シタルトキハ其行爲ハ完全ニ成立シ永久ニ其效力ヲ保持スヘク又債務者又ハ相續人カ其意思ヲ表示シタルニ因リテ其行爲效力ヲ失フモ其時マテハ十分ノ效力アルモノナレハナリ

本條ハ雙務契約ノ當事者ノ一方ノミニ係ル條件ヲ無效トスルモノニ非ス此場合ニ於テハ其者ハ債務者タルト同時ニ必ス債權者タレハナリ

条件に関する民法第１２７条から第１３４条までの規律は，基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第１２７条に条件という用語の定義を付け加え，条件とは，法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を将来発生することが不確実な事実の発生に係らしめる特約をいうものとする。

(2)　民法第１３０条の規律を次のように改めるものとする。

ア条件が成就することによって不利益を受ける当事者が，条件を付した趣旨に反して故意にその条件の成就を妨げたときは，相手方は，その条件が成就したものとみなすことができるものとする。

イ条件が成就することによって利益を受ける当事者が，条件を付した趣旨に反して故意にその条件を成就させたときは，相手方は，その条件が成就しなかったものとみなすことができるものとする。

本文(1)は，条件という用語の意義を，その一般的な理解に従って明文化するものである。条件という文言は，日常用語として多義的に用いられているため，その法律用語としての意義を明らかにする必要があるという問題意識による。民法第１２７条に関しては，このような定義規定を設けることのほか，例えば，「停止条件」のうち法律行為の効力発生に関するものを「効力発生条件」，債務の履行に関するものを「履行条件」に，「解除条件」を

「効力消滅条件」に，それぞれ用語を改めることも検討課題となり得る。

本文(2)アは，民法第１３０条の要件に，「条件を付した趣旨に反して」という文言を付加するものである。例えば，相手方が窃盗の被害に遭った場合には見舞金を贈与すると約束していた者が，相手方の住居に侵入しようとしている窃盗犯を発見して取り押さえたとしても，それをもって条件の成就を妨害したと評価するのは適当ではないところ，「故意に」というだけでは，こうした事例であっても要件を満たしてしまうことになってしまうという指摘があることを踏まえたものである。

本文(2)イは，条件の成就によって利益を受ける当事者が故意にその条件を成就させたときは，民法第１３０条の類推適用により，相手方は，その条件が成就していないものとみなすことができるという判例法理（最判平成６年５月３１日民集４８巻４号１０頁）を明文化するものである。もっとも，入試に合格するという条件を故意に成就させた場合のように，それだけでは何ら非難すべきでない場合があることから，本文(1)と同様に，「条件を付した趣旨に反して」という要件を付加している。