民法（～2019年）

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制定

117条

他人ノ代理人トシテ契約ヲ為シタル者カ其代理権ヲ証明スルコト能ハス且本人ノ追認ヲ得サリシトキハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ス

前項ノ規定ハ相手方カ代理権ナキコトヲ知リタルトキ若クハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキ又ハ代理人トシテ契約ヲ為シタル者カ其能力ヲ有セサリシトキハ之ヲ適用セス

制定過程

明治民法117条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第百十七條　他人ノ代理人トシテ契約ヲ爲シタル者カ其代理權ヲ證明スルコト能ハス且本人ノ追認ヲ得サリシトキハ相手方ノ選擇ニ從ヒ之ニ對シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ス

前項ノ規定ハ相手方カ代理權ナキコトヲ知リタルトキ若クハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキ又ハ代理人トシテ契約ヲ爲シタル者カ其能力ヲ有セサリシトキハ之ヲ適用セス（取二四四、舊商四九、五七、三四三）

本條ハ本人カ追認ヲ爲ササル場合ニ於テ相手方ニ對スル自稍〻代理人ノ責任ヲ定メタルモノナリ蓋シ代理權ナク而モ代理人トシテ契約ヲ爲ス者ハ大ナル過失アル者ト云ハスンハアルヘカラス故ニ其相手方カ其代理權アルコトヲ信シテ契約ヲ爲シ終ニ本人ノ追認ヲ得サルトキハ其相手方カ之ニ因リテ毫リタル損害ハ全ク自稍〻代理人ノ過失ニ因リテ生シタルモノト謂フヘシ故ニ自稍〻代理人カ相手方ニ對シテ責任ヲ負フハ固ヨリ其分ナリ

然リト雖モ唯此純理ノミ因リト謂フヘキハ自稍〻代理人ハ相手方ニ對シテ賠償ノ責メニ任スルノミニシテ自ラ契約ヲ履行スルノ責アルコトナシ蓋シ自己ノ爲メニ其契約ヲ結ヒタルニ非サレハナリ然リト雖モ相手方カ損害ヲ毫ルハ他ナシ有效ナランコトヲ欲シテ結ヒタル契約カ遂ニ無效ニ歸スルヲ以テナリ故ニ其契約無效トシ以テ損害ヲ生セシメタル後不確實ナル損害賠償ノ方法ヲ以テ之ヲ償ハシ面ヨリハ寧ロ其損害ノ原因タル、契約ノ無效ヲ止メテ代理人ヲシテ其履行ノ責メニ任セシメ以テ相手方ノ爲メニ損害ヲ生セサラシムルニシカス是レ本條ニ於テ相手方ニ与ウルニ或ハ普通ノ原則ニ從ヒ損害ノ賠償ヲ求メ或ハ自稍〻代理人ヲシテ本來無效ナル契約ノ履行ヲ求ムルノ選択權ヲ以テシタル所以ナリ

或ハ曰ハン相手方ハ契約ノ履行ヲ受クレハ固ヨリ其欲スル所ヲ得タルモノナリ故ニ自稍〻代理人ヲシテ常ニ契約ノ履行ニ任セシムルモノトシテ可ナラン何ソ必スシモ相手方ニ選択權ヲ与ウルコトヲ要セント曰ク然ラス本條ノ場合ニ於テハ自稍〻代理人ニ過失アリ手相手方ニ過失ナキモノト認ムルヲ以テ若シ相手方ニシテ普通ノ原則ニ從ヒ損害賠償ヲ得ント欲スルトキハ過失アル自稍〻代理人ヨリ强ヒテ無效ナル契約ノ履行ヲ提供シ以テ損害賠償ノ責メヲ免カレントスルモ得ヘカラサルナリ蓋シ相手方ハ場合ニ因リテ寧ロ損害賠償ヲ得ルヲ利トスルコトアレハナリ例ヘハ契約ノ目的ノ價額俄ニ下落シテ若シ相手方其履行ヲ受クルトキハ却テ損失ヲ招クノ虞アル場合ニ於テハ寧ロ損害賠償トシテ契約ノ費用ノミヲ償ハシメ敢テ契約ノ履行ヲ求メサルヲ利トスルコトアルヘシ

以上ハ善意ノ相手方ヲ保護センカ爲メニ規定スル所ナリ故ニ惡意ノ相手方ハ敢テ此規定ヲ利用スルコト能ハス而シテ假令相手方カ善意ナルモ過失ニ因リテ自稍〻代理人ニ代理權ナキコトヲ知ラサルトキハ又右ノ規定ヲ援用スルコトヲ得ス例ヘハ自稍〻代理人カ爲サント欲スルニ當リ本人ヨリ委任ヲ受ケタルニ非サルコトヲ通知シタルニ相手方ノ疎漏ニ因リ單ニ契約ノ申シ込ミノミヲ覽テ委任ナクシテ之ヲ爲ス旨ヲ記載競ル、書面ノ部分ヲ讀マサリシトキハ是レ其過失ナルカ故ニ本條ノ規定ノ恩沢ニ浴スルコトヲ能ハサルカコトシ

以上論スル所ハ自稍〻代理人カ自己ノ行爲ニ因リテ債務ヲ負担スル能力ヲ有セル場合ニ付テ謂ヘルナリ若シ其者ニシテ自己ノ爲メニ其契約ヲ爲ス能力ヲ有セサリシトキハ假ニ其契約ヲ自己ノ爲メニ爲シタルトスルモ尙ホ之ニ因リテ生スル債務ヲ取消スコトヲ得ヘキカ故ニ其他人ノ爲メニ爲シタル契約ニ因リテ生スル債務ヲ負担スルコトナキモノトセリ但不法行爲ノ原則ニ因リ（七一二、七一三參觀）相手方カ自稍〻代理人ノ過失ニ因リテ損害ヲ毫リタルコトヲ證明シタルトキハ其自稍〻代理人ハ必ス賠償ノ責メニ任セサルヘカラサルハ勿論ナリトス（稀ニハ自稍〻代理人カ未成年者ニシテ而モ意志能力アルカ故ニ代理行爲ヲ爲スコトヲ得ルモ未タ弁識力非サルカ爲メ不法行爲ノ責任ヲ負ハサルコトアリ此場合ニ於テハ相手方ハ損害賠償ヲ請求スルコト能ハサルヘシ）

右ハ自稍〻代理人カ眞ニ代理權ヲ有セサリシコトヲ假定スルト雖モ假令眞ニ代理權ヲ有スルモ之ヲ證明スルコト能ハスシテ本人カ其契約ヲ追認セサルトキハ相手方ニ對シテハ恰モ代理權ヲ有セサリシト一般ナリ但若シ本人ニ對シテハ其代理權ヲ證明スルコトヲ得ルトキハ其本人ニ對シテ求償權ヲ有スルコト勿論ナリトス

第百十條ノ場合ニ於テハ本人ハ敢テ追認ヲ爲ササルコトヲ得サルカ故ニ自ラ本條ノ適用ノ範囲外ナリ

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平成16年147号（現代語化）

117条

（無権代理人の責任）

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

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平成29年44号（債権法改正）

117条

（無権代理人の責任）

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。

他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。

他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。

関連資料

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11　無権代理人の責任（民法第１１７条関係）

民法第１１７条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　他人の代理人として契約をした者は，その代理権を有していた場合又は本人の追認を得た場合を除き，相手方の選択に従い，相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うものとする。

(2)　上記(1)は，次のいずれかに該当する場合には，適用しないものとする。

ア　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていた場合

イ　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかった場合。ただし，他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを自ら知っていたときを除くものとする。

ウ　他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知らなかった場合。ただし，重大な過失によって知らなかったときを除くものとする。

エ　他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかった場合

（概要）

本文(1)は，民法第１１７条第１項の規律の内容を維持しつつ，同項の「自己の代理権を証明することができず」という規定ぶり等をより明確に表現することを意図するものである。

本文(2)アは，民法第１１７条第２項の規定のうち相手方が悪意である場合に関する部分を維持するものである。

本文(2)イは，民法第１１７条第２項の規定のうち相手方に過失がある場合に関する部分を維持しつつ，これにただし書を付加して，相手方に過失がある場合でも，無権代理人自身が悪意であるときは，無権代理人の免責を否定する旨を新たに定めるものである。有力な学説を踏まえ，相手方と無権代理人との間の利益衡量をより柔軟にすることを意図するものである。

本文(2)ウは，無権代理人が自己に代理権がないことを知らなかった場合の免責に関する規律を定めるものである。民法第１１７条第１項の無権代理人の責任は無過失責任とされているが，これに対しては，無権代理人が自己に代理権がないことを知らなくても常に責任を負うのでは無権代理人に酷な結果を生じかねないとの指摘がされている（例えば，代理行為の直前に本人が死亡したため無権代理となった場合等）。そこで，学説上のこのような指摘を踏まえ，錯誤に関する民法第９５条の規定を参考にして新たな規律を定めることとするものである。

本文(2)エは，民法第１１７条第２項の規定のうち代理人の行為能力に関する部分を維持するものである。

12　授権（処分権授与）

(1)　他人に対し，その他人を当事者とする法律行為によって自己の所有権その他の権利を処分する権限を与えた場合において，その他人が相手方との間で当該法律行為をしたときは，当該権利は，相手方に直接移転するものとする。この場合において，当該権利を有していた者は，相手方に対し，その他人と相手方との間の法律行為においてその他人が相手方に対して主張することのできる事由を，主張することができるものとする。

(2)　上記(1)の場合については，その性質に反しない限り，代理に関する規定を準用するものとする。

（注）授権に関する規定は設けない（解釈に委ねる）という考え方がある。

（概要）

本文(1)は，いわゆる授権（処分授権）に関する規律を定めることによって，ルールの明確化を図るものである。処分授権とは，①授権者Ａが被授権者Ｂに対して，被授権者Ｂを当事者とする法律行為によって授権者Ａの権利を処分する権限を与え，②被授権者Ｂが第三者Ｃとの間で，授権者Ａの権利を処分する内容の法律行為をすることによって，③授権者Ａと第三者Ｃとの間において，当該権利の処分という効果（授権者Ａから第三者Ｃに当該権利が移転し，又は授権者Ａの当該権利の上に第三者Ｃの権利が設定されるという効果）が生ずるとともに，④被授権者Ｂと第三者Ｃとの間において，当該法律行為の効果のうち上記権利処分の効果を除くもの（売買契約であれば被授権者Ｂの第三者Ｃに対する代金支払請求権の発生や，第三者Ｃの被授権者Ｂに対する目的物引渡請求権等の発生という効果）が生ずるものをいう。授権者Ａの第三者Ｃに対する債権は一切発生しない。また，第三者

Ｃの授権者Ａに対する債権も一切発生しないが，第三者Ｃは授権者Ａに対して上記権利処分の効果によって取得した権利（売買契約であれば所有権）に基づく物権的請求権を行使することができる。この制度によれば，授権者Ａは，自らを契約の当事者としないでその権利を直接第三者Ｃに処分することが可能となるため，例えば委託販売の実務において，委託者Ａの受託者Ｂに対する所有権の移転（売却等）を経ない方法を採ることが可能となり，それぞれの局面に応じた柔軟な取引形態を選択することが可能となるとの指摘がされている。この制度の名称については，「授権」という用語が様々な場面で用いられていることから（民事訴訟法第２８条，破産法第２４７条第３項，特許法第９条等），「授権」や「処分授権」とするのは相当でないとの指摘がある。そこで，例えば「処分権授与」とすることが考えられる。

本文(2)は，授権に関して，その性質に反しない限り代理と同様の規律が及ぶことを示すものである。代理の規定を包括的に準用しつつ，性質に反するかどうかを解釈に委ねることとしている。例えば，前記４(3)（権限の範囲が定まらない代理人は保存行為及び利用・　改良行為の権限のみを有する旨の規定）については，被授権者に処分の権限を授与する制度である処分授権にはなじまないと考えられることから，解釈上準用されないと考えられる。

もっとも，以上に対しては，授権の概念の明確性や有用性にはなお疑問があるとして，授権に関する規定は設けずに引き続き解釈に委ねるべきであるという考え方があり，これを（注）で取り上げている。