民法（～2019年）

本條ハ取消權ノ時效ヲ定ムルモノナリ蓋シ取消ハ既往ノ遡リテ其效力ヲ生スヘキコトハ第百二十一條ニ規定セル所ナリ然ルニ行爲ノ時ヨリ取消ノ時ニ至ルマテ莫大ノ日月アルトキハ其間ニ種種ノ法律關係ヲ生スヘク而シテ取消ニ因リテ此法律關係ミナ消滅スヘキカ故ニ爲メニ尠カラサル煩雜ヲ生シ意外ノ損害ヲ受クル者多カルヘシ殊ニ此取消ハ大抵第三者ニ對シテモ其效アルヲ以テ善意ノ第三者ノ權利ヲモミナコト如ク煙散霧賞セシムルヲ常トシ爲メニ契約ノ安全ヲ害シ取引ノ信用ヲ傷ルコト實ニ尠少ニ非サルヘシ立法者之ニ視ルアリテ特ニ短期ノ時效ヲ設ケ取消權ハ五年ヲ以テ消滅スヘキモノトセリ而シテ其起算㸃ハ取消權者カ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ニアリ蓋シ時效ナルモノハ後ニ詳論スル如ク權利者カ其權利ヲ其權利ヲ行使スルコトヲ得ルニ拘ハラス其行使ヲ等閑ニ付スル場合ニ生スルモノナルカ故ニ本條ノ時效モ亦取消權者カ事實上取消ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ之ヲ起算セサルヘカラス而シテ取消權者ハ其有效ニ追認ヲ爲スコトヲ得ルトキ因リ後ニ非サレハ取消ヲ爲スコトヲ得サルコト多シ但無能力者ハ無能力中ヨリ取消ヲ爲スコトヲ得ルト雖モ其間ハ或ハ智態未タ完全ニ發達セサルニ因リ或ハ精神ノ常態ニ在ラサルニ因リ或ハ取消ヲ爲ス爲メ訴訟ヲ爲スノ必要アルトキハ夫ノ許可ヲ受ケサルヘカラサルニ因リ事實上其無能力中ニ取消ヲ爲スコト稀ナルヘシ故ニ本條ノ時效ハ有效ニ追認ヲ爲スコトヲ得ル時即チ第百二十四條ニ定メタル時ヨリ之ヲ起算スヘキモノトセリ

「追認ヲ爲スコトヲ得ル時」ハ無能力者自ラ追認ヲ爲ス場合ニ付テハ第百二十四條ノ規定アリ唯リ夫又ハ法定代理人カ追認ヲ爲ス場合ニ付テハ何等ノ規定爲シ余ヲ以テ觀ルトキハ是レ夫又ハ法定代理人カ無能力者ノ行爲アリタルコトヲ知リタル時トスヘシ故ニ時效モ亦此時ヨリ起算スヘキモノトス

消滅時效ノ通則ハ二十年ヲ以テ完成スルニアルコトハ第百六十七條第二項ニ因リテ明カナリ故ニ本條ハ著シク其期間ヲ短縮シタルモノナリ然リト雖モ第百六十七條ノ時效ハ權利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ之ヲ起算スルカ故ニ（一六六）取消權ヲ行フコトヲ得ル時即チ取消シ得ヘキ行爲ヲ爲シタル時ヨリ起算スルトキハ二十年ヲ過キテ尙ホ本條ノ時效完成セサルコトナシトセス此場合ニ於テモ本條ノ時效ノミヲ適用スヘキモノセハ法律ハ特ニ時效ノ期間ヲ短縮セント欲シテ却テ之ヲ伸長スルノ結果ニ陷ルヘシ故ニ本條末段ニ於テ行爲ノ時ヨリ二十年ヲ經過シタルトキハ普通ノ消滅時效ニ因リ取消權消滅スヘキモノトセリ

本條ノ時效モ亦一ノ時效ナリ故ニ本編第六章ノ規定ヲスヘキハ固ヨリ言フヲ待タサル所ナリ

取消シ得ヘキ行爲ニ付テハ本條ノ規定アリト雖モ無效ノ行爲ニ付テハ時效ニ關スル規定爲シ蓋シ無效ナル行爲ハ法律上全ク成立セサルモノナルカ故ニ其無效ナルコトハ幾十年ノ後ト雖モ之ヲ主張スルコトヲ得ヘシ例ヘハ甲カ乙ニ其所有ノ不動產ヲ賣却スルニ當リ精神ノ錯亂其他ノ事由ニ因リ意思全ク欠缺セリトセハ幾十年ノ後ト雖モ乙カ其不動產ノ所有者ナリト主張スルニ對シ甲ハ其賣買ノ無效ヲ鳴ラシ以テ自己カ嘗テ其所有權ヲ失ハサルコトヲ主張スルコトヲ得ヘシ但若シ甲カ乙ニ其不動產ヲ引渡タルトキハ乙ハ第百六十二條ノ規定ニ因リ取得時效ヲ得ルコトアルヘシ此場合ニ於テハ甲カ其不動產ヲ取返スコトヲ得サルハ固ヨリ論ヲ竢タサルナリ又右ノ場合ニ於テ乙カ甲ニ對シテ代價ヲ払ウノ義務アルモノトシ甲ヨリ之ヲ乙ニ請求スルニ當リ乙ハ幾十年ノ後ト雖モ賣買ノ無效ナルコトヲ唱ヘテ其代價ノ弁濟ヲ拒ムコトヲ得ヘシ然リト雖モ若シ乙ニシテ一旦其代價ヲ払イタルトキハ甲ハフト不當利得ニ因リ之ヲ乙ニ返還スルノ義務ヲ負フニ拘ハラス（七〇三）第百六十七條第一項ノ規定ニ因リ其責ヲ免ルルコトアルヘキハ固ヨリ疑ヲ容レサル所ナリ

民法第１２６条の規律を改め，取消権は，追認をすることができる時から３年間行使しないときは時効によって消滅するものとし，行為の時から１０年を経過したときも，同様とするものとする。

（注）民法第１２６条の規律を維持するという考え方がある。

取消権の行使期間を定める民法第１２６条の規律を改め，追認可能時から３年，法律行為の時から１０年とするものである。同条は，追認可能時を起算点とする期間制限と法律行為時を起算点とする期間制限とを設けているが，このうち，追認可能時は，取消原因となっていた状況が消滅し，かつ，その行為に取消原因があることを知った時であるから（前記３），これは不法行為による損害賠償請求権の消滅時効における主観的起算点（民法第７２４条前段）に相当すると考えられる。消滅時効における時効期間と起算点の見直しとも関連するが，現在の民法第１２６条の５年と２０年という期間は長すぎるという指摘があることを踏まえ，それぞれの期間を短期化するものである。