民法（～2019年）

受寄者ノ保管ノ責任ニ付テハ無償寄託ト有償寄託トヲ區別シ有償寄託ニ在リテハ一般ノ原則ニ從ヒ受寄者ハ善良ナル管理者ノ注意ヲ爲スヘキモノトス（四〇〇）唯無償寄託ニ在リテハ自己ノ財產ニ於ケルト同一ノ注意ヲ爲スヘキモノトセリ是レ法律行爲ノ有償ナルト無償ナルトニ因リ債務者ノ責任ヲ區別セサル新民法ノ主義ニ反スルカ如シト雖モ寄託ニ付テハ自ラ特別ノ理由アルヲ以テ此區別ヲ爲シタルナリ慨シ寄託者ハ受寄者カ平生注意深キ人ナルヤ否ヤヲ知リ其人ノ平生ニ鑑ミ自己ノ財產ヲ之ニ託シタルナリ故ニ受寄者カ自己ノ財產ニ於ケルト同一ノ注意ヲ爲セハ多クノ場合ニ於テハ是レ即チ寄託者ノ意思ニ副ウヘキノミ然リト雖モ寄託カ有償ナル場合ニ於テハ受寄者ハ保管ニ付テ報酬ヲ受クルカ故ニ其報酬ニ對シテ自ラ別段ノ注意ヲ爲ササルコトヲ得ス故ニ此場合ニ於テハ普通ノ原則ニ因リ善良ナル管理者ノ注意ヲ爲スヘキモノトスルモ敢テ酷ニ失スルモノト爲スヘカラス即チ自己ノ財產ニ付テハ極メテ不注意ナル人ト雖モ受寄物ニ付テハ注意深キ人ノ爲スヘキ注意ヲ爲ササルコトヲ得サルモノトセリ但本條以下皆反對契約ヲ許スモノナルカ故ニ若シ當事者ニシテ右ニ述フル所ト異ナリタル意思ヲ有スルトキハ之ヲ特約スレハ則チ可ナリ

商法ニ於テハ商人ニ關シ本條ノ規定ニ反スル主義ヲ取レリ是レ慨シ商業上ニ於テハ特ニ責任ヲ重ウスルノ理由アレハナリ（新商三五三）

民法第６５９条の規律に付け加えて，有償で寄託を受けた者は，善良な管理者の注意をもって，寄託物を保管する義務を負うものとする。

有償寄託については，民法第４００条の一般規定が適用され，受寄者は善管注意義務を負うとされており，この異論のない解釈を明らかにするものである。受寄者の保管義務は寄託の本質的な内容であることから，その規律を明示的に補う趣旨である。同条については，注意義務（保存義務）の具体的内容が契約の趣旨を踏まえて画定される旨を定めることが検討されているが（前記第８，１参照），それを前提としても，個別の契約類型に応じて任意規定を設けることは有益であると考えられる。