民法（～2019年）

本條ニ於テハ委任者ノ義務トシテ三ツノ事項ヲ規定セリ

第一　費用ノ償還

「受任者カ委任事ヲ處理スルニ必要ト認ムヘキ費用ヲ出タシタルトキハ委任者ニ對シテ其費用及ヒ支出ノ日以後ニ於ケル利息ノ償還ヲ請求スルコトヲ得」ルモノトセリ例ヘハ受任者カ委任履行ノ爲メ旅行ヲ爲スヘキ場合ニ於テ其身分ニ相應スル旅費ヲ出タシタルトキハ其旅費ノ全額及ヒ之ヲ支払イタル日以後ノ法定利息即チ年五分ノ利息ノ償還ヲ求ムルコトヲ得ヘシ此費用ハ後日ノ結果ヨリ觀察シテ眞ニ必要ナリシコトヲ證明スルコトヲ要セス唯ニ當時ノ事情ヲ考エ普通ノ鑑識アル者カ必要ト認ムヘキモノナルトキハ即チ可ナリ例ヘハ受任者カ第三者ニ對シテ一ノ談判ヲ爲スヘキ場合ニ於テ其第三者ヲ訪問シタルニ不在ニシテ現ニ大阪ニ旅行シ其家族ノ言ニ據ルトキハ數月ノ後ニ非サレハ歸宅セサル場合ニ於テ受任者カ直チニ旅裝ヲ整エ大阪ニ至リタルニ其第三者ハ急用アリテ受任者ト行違ニ大阪ヲ發シテ歸宅シタルトセンニ後日ノ結果ヨリ之ヲ觀レハ受任者ノ旅行ハ全ク無益ナリシト雖モ當時ノ事情ヨリ之ヲ言ヘハ何人ト雖モ其旅行ヲ必要ト認メタルナルヘシ故ニ此旅行ノ費用ハ委任者ニ對シテ其償還ヲ請求スルコトヲ得ヘシ

或ハ問ハン本條ニ於テハ「必要ト認ムヘキ費用」トイヒ第七百二條ニ於テハ事務管理ニ關シ「有益ナル費用」ト謂ヘリシカラハ受任者ハ必要費ニ付テハ償還ヲ求ムル權利アリト雖モ有益費ニ付テハ之ヲ求ムル權利ナク却テ任意ニ他人ノ事務ヲ管理スル者ハ有益費マテヲモ請求スルコトヲ得ルカ如シ如何ト曰ク然ラス本條ノ規定ニ依レハ實際有益ナラサリシモ當時ノ事情ニ因リ必要ト認ムヘキ費用ナルトキハ總テ其償還ヲ請求スルコトヲ得ヘシト雖モ第七百二條ニ於テハ眞ニ本人ノ爲メニ有益ナリシ費用ニ非サレハ之ヲ償還スルコトヲ要セス故ニ前條ノ場合ノ如キハ若シ事務管理ノ場合ナランニハ本人ニハ償還ノ義務ナカルヘシ慨シ受任者ハ委任ノ範囲內ニ於テハ委任者ノ意思ニ從ヒテ事務ヲ處理スル者ナルカ故ニ委任履行ノ結果ト認ムヘキ事項ニ付テハ委任者總テ其責ニ任セサルヘカラスト雖モ事務管理ニ於テハ唯ニ本人ヲシテ不當ノ利得ヲ爲サシメサルヲ主眼トスルカ故ニ卑シクモ本人ノ爲メニ有益ナラサル費用ハ假令事務管理ノ當然ノ結果ト認ムヘキモノト雖モ而モ本人ヲシテ其償還ノ責ニ任セシメサルナリ但事務管理者ハ元來本人ノ意思ニヨラスシテ管理ヲ爲ス者ナルカ故ニ如何ナル事項ニ付テモ有益ノ限度ニ於テハ常ニ本人ニ對シ償還ノ請求ヲ爲スコトヲ得ヘキモ受任者ハ委任ノ範囲內ニ於テノミ委任者ニ對シ契約上ノ債權ヲ有スル者ナルカ故ニ其委任ノ範囲內ニ於テハ其事項ノ實際委任者ニ有益ナリシト否トヲ問ハス委任者ヲシテ一切ノ費用ヲ償還セシムルコトヲ得ルト雖モ一タヒ委任ノ範囲ヲ出スルトキハ委任者ニ對シ全ク無關係ノ人タリ故ニ不當利得ノ一般ノ規定若クハ事務管理ノ規定ニ從ヒテ委任者ニ對シ債權ヲ取得スルコトハ則チ之アリト雖モ契約上ノ債權ハ決シテ之ヲ有スルコトナシ例ヘハ委任者カ唯ニ受任者ヲシテ一ノ家屋ヲ買取ラシムル場合ニ於テ若シ受任者カ縱ニ買イタル家屋ニ裝飾ヲ施シ爲メニ莫大ノ費用ヲ出タシタリトセンニ是レ委任ノ範囲外ナルヲ以テ委任者ハ受任者ニ對シ契約上何等ノ債務ヲモ負フコトナシ唯受任者ハ委任者ノ爲メニ事務ノ管理ヲ爲シタル者ト視ルヘキカ故ニ之ニ第七百二條ノ規定ヲ適用シ其費用ニ因リテ家屋ノ値ヲ增加シタル限度ニ於テ委任者ニ對シ費用ノ償還ヲ請求スルコトヲ得ルノミ尙ホ其費用カ家屋ノ値ヲ增加スルコト其全額ヨリモ多キトキハ委任者ハ唯ニ其費用ノ全額ヲ払イテ可ナルコト固ヨリ言フヲ竢タサル所ナリ又例ヘハ受任者カ其家屋ヲ保管スル間自己ノ便利ノ爲メニ造作ヲ加ヘタル如キハ是レ敢テ本人ノ爲メニ爲シタルモノニ非サルカ故ニ唯ニ第七百三條ニ從ヒ之ニ因リテ生シタル增値額カ現存スル場合ニ限リ其限度ニ於テ償還ヲ請求スルコトヲ得ヘシ之ニ反シテ若シ家屋ニ裝飾若クハ造作ヲ加ヘルコトカ委任ノ範囲內ニ在ルトキハ卑モ相當ノ注意ヲ以テ其裝飾若クハ造作ヲ加ヘル以上ハ增値額ノ有無、多少ニ拘ハラス常ニ其費用ノ全額ヲ委任者ニ請求スルコトヲ得ヘシ故ニ委任ノ範囲內ニ於テハ受任者ノ權利ノ事務管理者ノ權利ヨリモ廣大ナルコト多弁ヲ費サスシテ明カナリ

第二　債務ノ弁濟

「受任者カ委任事務ヲ處理スルニ必要ト認ムヘク債務ヲ負担シタルトキハ委任者ヲシテ自已ニ代ハリテ其弁濟ヲ爲サシム」ルコトヲ得ルモノトセリ是レ前項ト同一ノ理由ニ因リ固ヨリ當然ナル所ナリ例ヘハ受任者カ委任者ノ爲メニ物品ヲ購買シタル場合ニ於テ若シ現金ニテ其代價ヲ払ハサルトキハ代價支払イノ義務ヲ生スルコト固ヨリナリ而シテ受任者カ自己ノ名ヲ以テ其賣買ヲ締結シタルトキハ代價支払イノ義務ハ受任者自ラ之ヲ負フヘク賣主トノ關係ニ於テハ委任者ハ代價支払イノ義務ヲ負フコトナシ然リト雖モ受任者ト委任者トノ關係ニ於テハ委任者必ス之ヲ支払ウヘキモノトス又例ヘハ委任事務ヲ處理スルニ付キ金錢ノ必要アリテ無利息又ハ相當ノ利息ヲ以テ金錢ヲ借入レタル場合ニ於テハ假令其借主ハ受任者ナルモ委任者之ニ代ハリテ其弁濟ヲ爲スヘキカ如キ是ナリ而シテ其債務カ眞ニ實際ニ必要ナリシコトヲ證明スルコトヲ要セス唯當時ノ事情ノ因リ常識ヲ以テ之ヲ必要ト認ムヘキトキハ則チ可ナリ

以上ハ債務カ既ニ弁濟期ニ在ル場合ニ於テハ則チ可ナリト雖モ若シ債務カ未タ弁濟期ニ在ラサルトキハ直チニ委任者ヲシテ弁濟ヲ爲サシムルコトヲ得サルハ固ヨリ明カナリ然リト雖モ委任者ハ現在ニ於テハ有資力ナルモ將來無資力ト爲ルコトナキヲ保セス故ニ受任者ハ相當ノ担保ヲ供セシメ以テ期限ニ至リ委任者カ弁濟ヲ爲ササルトキハ受任者自ラ弁濟ヲ爲スモ敢テ損失ヲ被ムラサルコトヲ圖ラサルヘカサル是レ本條第二項末文ノ規定アル所以ナリ

第三　損害ノ賠償

右ノ外「受任者カ委任事務ヲ處理スル爲メ自己ノ過失ナクシテ損害ヲ受ケタルトキハ委任者ニ對シテ其賠償ヲ請求スルコトヲ得」ルモノトセリ例ヘハ受任者カ委任履行ノ爲メ金錢ノ必要アリテ自己ノ商業ノ資本タル金錢ヲ使用シ爲メニ商業上ノ利益ヲ滅殺シタルトキハ其滅殺シタル限度ニ於テ損害賠償トシテ委任者ニ償還ヲ求ムルコトヲ得ヘシ但若シ受任者カ其金錢ヲ使用セサルモ委任者ヨリ容易ニ其払渡シヲ求ムルコトヲ得タル場合ニ於テハ其金錢ヲ使用シタルハ受任者ノ過失ナルカ故ニ委任者ハ敢テ是ヨリ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任セス又例ヘハ報酬ヲ受ケサル受任者カ日日其職業ニ因リテ若干ノ報酬ヲ得ヘキニ其職業ヲ休ミテ委任事務ヲ處理シタル爲メ其報酬ヲ得サルトキハ損害賠償トシテ之ニ相當スル金額ヲ委任者ニ請求スルコトヲ得ヘシ但普通人カ一日ニシテ終ハルヘキ事務ニ二日ヲ費シタル場合ノ如キハ其一日ハ受任者ノ過失ニ因リテ之ヲ費シタルモノナルカ故ニ委任者ハ委任者ハ唯一日分ノ報酬ニ相當スル賠償ヲ払イテ可ナリ

民法第６５０条第３項の規律に付け加えて，委任事務が専門的な知識又は技能を要するものである場合において，その専門的な知識又は技能を有する者であればその委任事務の処理に伴ってその損害が生ずるおそれがあることを知り得たときは，同項を適用しないものとする。

（注）民法第６５０条第３項の現状を維持するという考え方がある。

民法第６５０条第３項は，受任者が過失なく受けた損害は，委任者が自ら当該事務を処理していたら委任者自身に生じていたであろうと言えるから委任者が負担すべきであるという考え方に基づくとされているが，今日多く見られる専門家への委任は，委任者が自ら行うことができない仕事を対象としており，同項の趣旨は必ずしも妥当しない。このような委任契約においては，当該委任事務に通常伴うと考えられるリスクが顕在化した場合の損害は受任者が負担するというのが当事者の通常の意思であると考えられるし，受任者は委任事務の処理にどのようなリスクが伴うかを予測できるから，そのリスクを対価に反映させることもできる。そこで，専門的な知識・技能を要する委任事務を内容とする委任契約においては，その専門的知識・技能を有する者であれば予測することができるリスク要因が顕在化したために受任者に損害が生じた場合には，当事者がその負担についての特段の合意をしていないときの原則的な規定としては，民法第６５０条第３項を適用せず，その損害を受任者が負担するものとしている。

本文のように受任者の専門性を基準として委任者への賠償請求の可否を区別することに対しては批判もあり，民法第６５０条第３項の現状を維持する考え方を（注）で取り上げている。