民法（～2019年）

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制定

619条

賃貸借ノ期間満了ノ後賃借人カ賃借物ノ使用又ハ収益ヲ継続スル場合ニ於テ賃貸人カ之ヲ知リテ異議ヲ述ヘサルトキハ前賃貸借ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ賃貸借ヲ為シタルモノト推定ス但各当事者ハ第六百十七条ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得

前賃貸借ニ付キ当事者カ担保ヲ供シタルトキハ其担保ハ期間ノ満了ニ因リテ消滅ス但敷金ハ此限ニ在ラス

制定過程

明治民法619条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第六百十九條　賃貸借ノ期間滿了ノ後賃借人カ賃借物ノ使用又ハ收益ヲ繼續スル場合ニ於テ賃貸人カ之ヲ知リテ異議ヲ述ヘサルトキハ前賃貸借ト同一ノ條件ヲ以テ更ニ賃貸借ヲ爲シタルモノト推定ス但各當事者ハ第六百十七條ノ規定ニ依リテ解約ノ申入ヲ爲スコトヲ得

前賃貸借ニ付キ當事者カ擔保ヲ供シタルトキハ其擔保ハ期間ノ滿了ニ因リテ消滅ス但敷金ハ此限ニ在ラス（財一四七、一四九乃至一五一）

本條ハ所謂默示ノ再賃貸借（tacite reconduction）ニ關セリ蓋シ賃貸借ノ期間滿了ノ後賃借人カ依然其物ノ使用、收益ヲ繼續スル場合ニ於テ賃貸人カ之ヲ知リテ然レトモ異議ヲ述ヘサルトキハ各當事者皆其賃貸借關係ヲ繼續セント欲シタルモノト推定シテ可ナリ唯此場合ニ於テハ果シテ如何ナル條件ヲ以テ賃貸借ヲ爲スノ意思アルモノト推定スヘキカ是レ多少疑ナキニ非スト雖モ大多數ノ場合ニ於テハ從來ノ條件ニ甘シタルモノト認定スルハ最モ其當ヲ得タルモノナルヘシ唯期間ニ付テハ更ニ前賃貸借ト同一ノ期間賃貸借關係カ繼續スヘキモノトスルハ多數ノ場合ニ於テ當事者ノ意思ニ反スヘシ故ニ此場合ニ於テハ他ノ條件ハ總テ前賃貸借ト同一ナルモノトシ唯期間ニ付テハ寧ロ期間ノ定メナクシテ新賃貸借ヲ爲シタルモノト推定シ即チ第六百十七條ノ規定ニ因リ各當事者何時ニテモ解約ノ申入ヲ爲スコトヲ得ルモノトセリ

前賃貸借ニ担保アリタルトキハ其担保ハ新賃貸借ニモ付着スルモノナルヤ否ヤ曰ク新賃貸借ニ付着セサルモノトス何トナレハ担保ハ債權ノ從ニシテ債權カ消滅スルトキハ必ス共ニ消滅セサルコトヲ得サルモノナルカ故ニ初ノ賃貸借カ終了シタルトキハ其終了ノ瞬間ニ於テ担保ハ既ニ消滅シタルモノト言ハサルコトヲ得ス而シテ假令同一ノ條件ヲ以テ新賃貸借カ直チニ成立セルモ是レ自ラ新ナル債權ヲ生スルモノナルカ故ニ前債權ノ担保ノ當然之ニ付着スヘキ謂レ爲シ殊ニ保證人ノ如キハ一定ノ期間內義務ヲ負フヘキコトヲ約シタル者ナルニ其期間終了ノ後前賃貸借ヨリ生シタル債務ハ總テ履行セラレテ既ニ全ク消滅シタルニ拘ハラス新賃貸借ヨリ生スル債權ニ付キ尙ホ義務ヲ負フヘキモノトセハ當初保證契約ヲ爲シタル目的以外ノ義務ヲ負フニ至ルヘク其不當固ヨリ喋喋ヲ竢タス又抵當權、質權等ハ假令第三者カ之ヲ供シタル場合ニ非サルモ他ノ債權者其他ノ第三者ノ權利ニ影響ヲ及ホスコト莫大ナルカ故ニ單ニ賃貸人ト賃借人トノ意思ノミニ因リテ舊債權ヨリ之ヲ新債權ニ移スコト能ハサルハ理ノ當ニ然ルヘキ所ナリ唯敷金モ亦担保ノ一種ナリト雖モ是レ當事者ノ意思ニ於テ若シ賃借人カ前賃貸借終了ノ時ニ其返還ヲ促ササル以上ハ依然新賃貸借ノ爲メニ之ヲ賃貸人ノ手ニ存セント欲シタルモノナルコト明カニシテ然レトモ是レ素ト賃貸人カ賃借人ニ支払ウコトアルヘキ金錢タルニ過キサルカ故ニ之ニ付テ第三者カ物權ヲ取得スルコトナキハ勿論其上ニ如何ナル權利ヲモ取得スルコト極メテ稀ナルヘシ故ニ本條ニ於テハ敷金ニ付キ特別ノ例外ヲ設ケタリ（再訂二卷三二九頁）

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平成16年147号（現代語化）

619条

（賃貸借の更新の推定等）

賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。

この場合において、各当事者は、第六百十七条の規定により解約の申入れをすることができる。

従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。

ただし、敷金については、この限りでない。

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平成29年44号（債権法改正）

619条

（賃貸借の更新の推定等）

賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百十七条の規定により解約の申入れをすることができる。

従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、第六百二十二条の二第一項に規定する敷金については、この限りでない。