民法（～2019年）

本條ハ連帶保證ニ付テ規定セリ連帶保證ノ二種アルコトハ既ニ之ヲ論シタリ（一六三頁）一ハ主タル債務者ト保證人ト連帶セルモノ一ハ保證人間ニノミ連帶アルモノ是ナリ第二ノ場合ニ於テハ保證人ハ主タル債務者ニ對シテハ純然タル保證人ニシテ總テ本款ノ規定ニ從フヘシト雖モ保證人間ニ在リテハ純然タル連帶債務者ニシテ總テ前款ノ規定ニ從フヘキモノトス是レ最モ明瞭ニシテ疑ヲ容レサル所ナルヲ以テ特ニ明文ヲ揭ケス本條ハ右ノ第一ノ場合ニ付テ規定セルモノナリ此場合ニ於テハ主タル債務者ト保證人トノ間ニ二種ノ關係ヲ生シ一方ニ於テハ互ニ連帶セリト雖モ他ノ一方ニ於テハ保證ノ關係ヲ生セリ故ニ全然本款又ハ前款ノ規定ニヨルコトヲ得ス本條ノ規定ニ依レハ第四百三十四條乃至第四百四十條ニ定メタル連帶ノ規則ハ尙ホ之ヲ此場合ニ適用スヘキモノトセリ即チ保證人ニ就テ履行ノ請求其他ノ事項アリタルトキハ其效力主タル債務者ニモ及フヘキモノトセリ而シテ主タル債務者ニ就キ履行ノ請求其他事項アリタル場合ニ於テハ敢テ連帶ノ規定ヲ竢タス保證ノ性質上自ラ保證人ニ對シテモ其效力ヲ生スヘキコトハ既ニ前數條ニ付テ論シタル所ニ因リテ略明カナルヘシ唯本條ニ明文ヲ揭ケスト雖モ此保證人ハ通常ノ保證人ニ異ナリテ第四百三十二條ニ從ヒ主タル債務者ト同時又ハ是ヨリ先ニ履行ノ請求ヲ受クルモ敢テ弁濟ヲ辭スルコトヲ得ス是レ暗ニ第四百五十四條ニ規定セル所ナリ然リト雖モ此保證人モ亦保證人ナルカ故ニ保證ノ特質ハ敢テ之ヲ失ハス例ヘハ第四百三十三條ニ依レハ「連帶債務者ノ一人ニ付キ法律行爲ノ無效又ハ取消ノ原因ノ存スル爲メノ他ノ債務者ノ債務ノ效力ヲ妨」ケサルモノトセルモ第四百四十六條ヨリ暗ニ生スル保證ノ性質ニ因リ主タル債務者カ無數又ハ取消シ得ヘキ場合ニ於テハ其保證人モ亦當然其責ヲ免レ又ハ之ヲ免ルルコトヲ得ルコトハ普通ノ保證人ニ異ナルコトナシ又第四百三十四條及ヒ第四百四十條ニ依レハ連帶債務者ノ一人ニ對抗スル履行ノ請求以外ノ方法ヲ以テスル時效ノ中斷ハ他ノ債務者ニ對シテハ效力ナキモノトセルモ主タル債務者ニ對スル時效ノ中斷ハ皆保證人ニ對シテモ其效力ヲ生スヘキコトハ第四百五十七條第一項ニ因リテ明カナリ而シテ此規定ハ連帶保證人ニモ亦之ヲ適用スヘキモノトス又連帶債務者ノ一人ノ約シタル違約金又ハ一人ノ行爲ヨリ生スル損害賠償ノ義務等ニ付キ他ノ者モ亦責任ヲ負フカ如キコト非ス之ニ反シテ保證人ハ常ニ主タル債務ニ關スル違約金、損害賠償等ニ付キ責任ヲ負フヘキコト第四百四十七條ノ規定スル所タリ而シテ此規定モ亦連帶保證人ニモ適用スヘキモノトス又連帶債務者ハ互ニ異ナリタル目的又ハ體樣ヲ以テ義務ヲ負フコトヲ得ルモ」保證人ハ主タル債務ヨリ重キ目的又ハ體樣ヲ以テ義務ヲ負フコト能ハサルハ第四百四十八條ノ規定ニ因リテ明カナル所ナリ而シテ此規定モ亦連帶保證人ニモ適用スヘキモノトス

以上論スル所ニ依レハ本條ノ規定ハ專ラ連帶ノ結果トシテ主タル債務者カ保證人ニ關スル事項ニ因リテ影響ヲ受クヘキコトヲ定メタルモノニシテ主タル債務ニ關スル事項カ保證人ニ及ホス影響ニ付テハ寧ロ本款ノ規定ヲ適用スヘキモノトス唯玆ニ注意スヘキハ連帶債務者間ニ於テハ通常各債務者皆債務ノ一部ヲ負担スヘキモノナリト雖モ保證人ハ假令主タル債務者ト連帶スルモ負担分ヲ有スルコトナシ故ニ連帶ノ規定ヲ本條ノ場合ニ適用スルニアタリテハ保證人ノ負担分ハ皆無ニシテ主タル債務者ノ負担分ハ即チ債務ノ全額タルコトヲ忘却スヘカラサルコト是ナリ但是レ必スシモ保證ニ特別ナル效果ニ非ス連帶債務者間ニ在リテモ其一人カ債務ノ全部ヲ負担スヘキコト又稀ナリトセス

連帯保証人に対する履行の請求は，当事者間に別段の合意がある場合を除き， 主たる債務者に対してその効力を生じないものとする。

（注）連帯保証人に対する履行の請求が相対的効力事由であることを原則としつつ，主たる債務者と連帯保証人との間に協働関係がある場合に限りこれを絶対的効力事由とするという考え方がある。

民法第４５８条は，連帯債務者の一人について生じた事由の効力が他の連帯債務者にも及ぶかどうかに関する同法第４３４条から第４４０条までの規定を連帯保証に準用しているが，主債務者について生じた事由の効力に関しては，保証債務の付従性によって保証人にも及ぶことから，同法第４５８条の規定は，専ら連帯保証人について生じた事由の効力が主債務者にも及ぶかどうかに関するものと解されている。そして，連帯保証人に対する履行の請求の効力が主たる債務者にも及ぶこと（同法第４５８条，第４３４条）に対しては，連帯保証人は主たる債務者の関与なしに出現し得るのであるから，主たる債務者に不測の損害を与えかねないという問題点が指摘されている。そこで，当事者間に別段の合意がない場合には，連帯保証人に対する履行の請求は，主たる債務者に対してその効力を生じないものとしている。この点に関しては，相対的効力事由であることを原則としつつ， 連帯保証人と主たる債務者との間に請求を受けたことの連絡を期待できるような協働関係がある場合に限り絶対的効力事由とする旨の規定に改めるという考え方があり，これを

（注）で取り上げている。なお，連帯債務に関する民法第４３４条についても，以上と同様の見直しが検討されている（前記第１６，３(1)）。