49条 (民法（～2019年）) - 法律情報基盤

●

制定

49条

第四十五条第三項、第四十六条及ヒ前条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得

制定過程

明治民法49条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第四十九條　第四十五條第三項、第四十六條及ヒ前條ノ規定ハ外國法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外國ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

外國法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ爲スマテハ他人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得（商二五五乃至二五七

本條ハ外國法人カ其事務所ヲ日本ニ設クル場合ニ付テ規定セリ蓋シ日本ニ於テ外國法人ノ成立ヲ認ムル以上ハ假令日本ニ於テ登記其他日本ノ法律ニ於テ必要トセル手續ヲ履行セサルモ其成立ニ妨ク爲シト雖モ若シ外國法人カ其事務所ヲ日本ニ設クル場合ニ於テハ實際日本ニ於テ設立シタル法人ト異ナルコトナシ故ニ其內部ノ組織其他ノ事項ハ日本ノ法律ニヨラサルモノトスルモ形式上ノ條件即チ登記ハ日本ノ法人カ之ヲ爲スト同シク外國法人モ亦之ヲ爲ササルトキハ是レト取引ヲ爲ス日本人ハ頗ル不便ヲ感スルコトアルヘシ何トナレハ日本ノ法人ハ其事務所ヲ設クル場所ニハ必ス登記ヲ爲シテ其法人ノ組織他ノ事項ヲ公示スルニ拘ハラス外國法人ハ事務所ヲ日本ニ設クルモ尙登記ヲ爲ササルトキハ其組織其他ノ事項ヲ知ルニユエ爲シ故ニ是レト取引ヲ爲ス者ハ動モスレハ其組織、資力等ニ附キ誤信ヲ爲シテ損失ヲコウムル虞ナシトセス故ニ外國法人カ其事務所ヲ日本ノ設クル場合ニ於テハ恰モ日本法人カ事務所ヲ設クル場合ノ如ク登記ヲ爲スコトヲ必要トセリ但外國ニ於テ生シタル事項例ヘハ本國ニ於ケル社員總會ニ於テ法人ノ目的又ハ名稱ヲ變更シ、存立時期ヲ伸縮シ、資產ノ額ヲ增減シ理事ヲ更迭シ其他一旦登記シタル事項ニ變更ヲ生シタルトキハ日本ニ於ケル事務所ニ於テハ其通知ヲ受クルマテハ未タ是等ノ變更ヲ知ラサルコト多カルヘシ故ニ若シ登記ノ期間ヲ變更ノ事實アリタル時ヨリ起算スルトキハ往往ニシテ期間過キテ後ニ始メテ其變更ノ通知アルコト稀ナリトセサルヘシ故ニ是等ノ事項ニ付テハ其通知カ日本於ケル事務所ニ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算スヘキモノトセリ

外國法人カ其事務所ヲ日本ニ設ケタル場合ニ於テ登記ヲ必要トスルハ日本ノ法人カ始メテ成立シタル時ニ其登記ヲ必要トスルト殆ト異ナル事爲シ然ルニ日本ノ法人在リテハ成立ノ始メ登記ヲ爲ササレハ他人ニ對シテ既ニ成立シタルモノト主張スルコトヲ得ス故ニ外國法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタル場合ニ於テモ同一ノ制裁ヲ加フルニ非サレハ彼此權衡ヲ得サルノ嫌イアリ故ニ本條第二項ニ於テ外國法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタル場合ニ於テハ登記ヲ爲スマテ他人ハ其法人ヲイ又成立セサルモノト認ムルコトヲ得ルモノトセリ

本條ハ公益法人ノミニ關スルモノト解セサルヘカラス是レ本條ニ適用セル第四十五條、第四十六條及ヒ前條ノ規定カ公益法人ノミニ關スルモノナルニ因リテ明カナル所ナリ

▲ 閉じる

●

平成16年147号（現代語化）

49条

（外国法人の登記）

第四十五条第三項、第四十六条及び前条の規定は、外国法人が日本に事務所を設ける場合について準用する。

ただし、外国において生じた事項については、その通知が到達した時から登記の期間を起算する。

外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。

●

平成17年87号

49条

（外国法人の登記）

第四十五条第三項、第四十六条及び前条の規定は、外国法人が日本に事務所を設ける場合について準用する。ただし、外国において生じた事項の登記の期間については、その通知が到達した日から起算する。

外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。