民法（～2019年）

本條ハ不法行爲ニヨル損害賠償ノ請求權ノ時效ヲ定メタルモノナリ此權利ハ固ヨリ債權ナルカ故ニ若シ本條ノ規定ナクンハ第百六十七條第一項ノ通則ニ因リ十年ニ因リテ時效ニ罹ルヘシ然リト雖モ果シテ不法行爲アリタルヤ否ヤ又其不法行爲カ何程ノ損害ヲ生セシメタルカハ歲月ヲ經ルニ從ヒテ之ヲ證明スルコト極メテ困難ト爲リ動モスレハ曖昧ナル訴訟ヲ提起スルコトアルヘシ是レ力メテ避クヘキ所ナルカ故ニ本條ニ於テハ特ニ三年ノ短期時效ヲ置ケリ唯其起算㸃ハ不法行爲ノ時トセスシテ被害者又ハ其法定代理人カ損害ノ事實及ヒ加害者ノ誰タルヲ知リタル時トセリ蓋シ被害者又ハ法定代理人ノ知ラサル間ニ其請求權ヲ失フカ如キコト非サラシメンカ爲メナリ然リト雖モ被害者又ハ其法定代理人カ損害ノ事實ト加害者ノ誰タルトヲ知ルハ不法行爲ノ時ヨリ數十年ノ後ニ在ルコトナシトセス此場合ニ於テモ尙ホ其時ヨリ三年間損害賠償ノ請求權アルモノトセハ全ク本條ノ精神ニ反スヘキヲ以テ不法行爲ノ時ヨリ既ニ二十年ヲ經過シタルトキハ其請求權ハ時效ニ因リテ消滅スヘキモノトセリ但第百六十七條第一項ニ於テ債權ノ普通時效ヲ十年トシタル以上ハ本條末段ノ二十年ハ或ハ之ヲ改メテ十年トスルヲ可トスヘキカ

刑事訴訟法第九條以下ノ規定ニ依レハ刑法上罪ト爲ルヘキ行爲ニ付テハ其私訴モ亦公訴ト同一ノ時效ニ罹ルヘキモノトセリ即チ其期間ハ罪ノ輕重ニ因リ十五年乃至六ヵ月トセリ（刑訴八）唯公訴ニ付キ既ニ刑ノ言渡シアリタルトキハ民法ノ規定ニ從フヘキモノトセリ（刑訴九、二項）是レ固ヨリ特別規定ナルヲ以テ苟モ刑事訴訟法ノ改正ナキ以上ハ刑法上罪ト爲ルヘキ行爲ニ付テハ既ニ公訴ノ判決アリタル場合ヲ除ク外宜シク刑事訴訟法ヲ適用スヘク敢テ本條ヲ適用スヘキモノニ非サルナリ

民法第７２４条の規律を改め，不法行為による損害賠償の請求権は，次に掲げる場合のいずれかに該当するときは，時効によって消滅するものとする。

(1)　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき

(2)　不法行為の時から２０年間行使しないとき

民法第７２４条後段の不法行為の時から２０年という期間制限に関して，中断や停止の認められない除斥期間であるとした判例（最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２０９頁）とは異なり，同条後段も同条前段と同様に時効期間についての規律であることを明らかにするものである。上記判例のような立場に対して，被害者救済の観点から問題があるとの指摘があり，停止に関する規定の法意を援用して被害者の救済を図った判例（最判平成２１年４月２８日民集６３巻４号８５３頁）も現れていることを考慮したものである。除斥期間ではないことを表すために，同条後段の「同様とする」という表現を用いない書き方を提示しているが，これはあくまで一例を示したものである。