民法（～2019年）

總組合員カ共同ニテ淸算ヲ爲ス場合ニ於テハ精算人ハ必ス二人以上アルヘク又特ニ精算人ヲ定ムルノ場合ト雖モ其二人以上アルコトハ敢テ稀ナリトセス此場合ニ於テハ精算人ハ果シテ一致スルニ非サレハ淸算事務ヲ執ルコト能ハサルカハタ過半數ヲ以テ之ヲ決スヘキカ是レ本條ノ規定スル所ニシテ而モ組合ノ業務執行者カ數人アル場合ト毫モ之ヲ異ニスル理由ナキヲ以テ第六百七十條ノ規定ヲ準用シ原則トシテハ過半數ヲ以テ之ヲ決スヘキモノトシ唯淸算ノ常務ハ各淸算人之ヲ專行スルコトヲ得ルモ其結了前ニ他ノ精算人カ異議ヲ述ヘタルトキハ過半數ノ同意アルニ非サレハ之ヲ決行スルコト能ハサルモノトセリ

淸算ノ常務トハ果シテ如何曰ク淸算ノ爲メニ日常必要ナル事務即チ是ナリ例ヘハ組合ノ債權ノ履行ヲ督促シ又ハ爭イナキ債務ノ弁濟ヲ爲スカ如キ即チ是ナリ

組合の清算について，民法第６８５条から第６８８条までの規律を基本的に維持した上で，同法第６８６条に付け加えて，清算人は，清算事務の範囲内で各組合員を代理する権限を有するものとする。

組合の清算人は，民法第６８８条所定の清算事務の範囲内で全ての組合員を代理する権限を有するという判例法理（大判大正１４年５月２日民集４巻２３８頁）を明文化するものである。