民法（～2019年）

本條ハ脫退ノ效力ヲ定メタルモノナリ蓋シ脫退ハ從來組合員タリシ者ヲ以テ將來組合員タル資格ヲ失ハシムルモノナリ故ニ脫退ノ原因發生後ハ脫退員ハ組合員タル權利義務ヲ有セサルコト固ヨリナリ然レトモ從來組合員タリシヲ以テ脫退前ニ於ケル組合員ノ權利義務ハ敢テ消滅スルコトナシ故ニ理論上ヨリ之ヲ言ヘハ脫退ノ當時ニ於テ淸算ヲ爲シ脫退者ハ利益アレハ其利益ヲ受ケ損失アレハ其損失ヲ償ウヘク尙ホ組合財產ハ其權利ノ限度ニ於テ其分配ヲ受クヘキカコトシ然リト雖モ此如クンハ法律カ脫退ヲ許シタル趣意ハ殆ト貫徹スルコト能ハス一旦前組合ヲ解散シテ更ニ新ナル組合ヲ組織スルト殆ト異ナルコトナシ故ニ本條ニ於テハ單ニ帳簿上ノ計算ヲ爲スニ止メ而シテ組合財產ヲ金錢ニ見積リ脫退者ノ持分ニ相當スル金額ヲ之ニ払戾スヲ以テ足レルモノトセリ而シテ脫退ノ當時未タ結了セサル事項アルトキハ之ニ付テハ其結了後ニ至リ始メテ計算ヲ爲スコトヲ許セリ例ヘハ脫退ノ當時ニ於テ組合カ著手シタル事業アリテ其事業ノ成績未タ明カナラサル場合ニ於テハシハラク其計算ヲ延期シ其成績ノ明カナルニ至ルヲマテ然ル後計算ヲ爲スコトヲ得ルモノトセリ故ニ此場合ニ於テハ先ツカリニ其事業ヲ度外ニ措キ脫退者ノ持分ヲ計算シ後日利益アルトキハ其一部ヲ脫退者ニ配當シ若シ損失アルトキハ其一部ヲ脫退者ノ負担ニ歸セシムルコトヲ得ヘシ

勞務ヲ以テ出資トセル脫退員ハ果シテ組合財產ノ分配ニ与ルコトヲ得ヘキカ曰ク然リ組合財產ハ素ト組合員ノ共有財產ニシテ(六六八)殊ニ各組合員ノ出資ノ協合ニ因リテ之ヲ保存シ又ハ增殖セルモノナリ故ニ特約ナキ以上ハ勞務ヲ出資トセル組合員モ亦組合財產ノ分配ニ与ルヘキハ殆ト論ヲ竢タサル所ナリ唯通常ノ出資ハ組合成立ノ當時ニ於テ全ク之ヲ差入ルルト雖モ勞務ハ大抵組合ノ存續間漸次之ヲ組合ノ用ニ供スルモノナリ故ニ其勞務ヲ供シタル年數ノ割合ニ應シ其出資額ニ多少アルヘシ是レ實際評定シ易カラサル所ナリト雖モ若シ當時者ニ於テ之ヲ評定セサリシトキハ百般ノ事情ヲ斟酌シテ之ヲ評定セサルコトヲ得ス而シテ當事者カ之ヲ評定シタル場合ニ於テモ其評價ハ通常組合ノ存續スヘキ全期ニ付テ之ヲ爲スヘキカ故ニ其組合員カ半途ニシテ脫退スルトキハ其脫退又ノ歲月ノ割合ニ應シテ其價額ヲ定ムヘキモノトス是レ解散ノ場合ニ於テハ第六百八十八條第二項ニ規定アルカ故ニ殆ト言フヲ竢タサル所ナリト雖モ脫退ノ場合ニ於テモ亦同樣ナラサルコトヲ得ス而シテ第六百八十八條第二項ノ規定ニ因リ暗ニ脫退ノ場合ニ於ケル脫退員ノ權利ヲモ推知スルコトヲ得ヘシ舊商法ニハ反對ノ規定アリシト雖モ其不當ナルコトハ既ニ論シタル所ニ因リテ明カナリ故ニ新商法ニハ反對ノ明文ヲ置ケリ尙ホ新商法ニ於テハ信用ヲ出資トシタル者ニモ同一ノ規定ヲ適用セリ(舊商一二四、二項、新商七一)

組合員の脱退について，民法第６７８条から第６８１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第６７８条に付け加えて，やむを得ない事由があっても組合員が脱退することができないことを内容とする合意は，無効とするものとする。

(2)　脱退した組合員は，脱退前に生じた組合債務については，これを履行する責任を負うものとする。この場合において，脱退した組合員は，他の組合員に対し，この債務からの免責を得させること，又は相当な担保を供することを求めることができるものとする。

本文(1)は，民法第６７８条について，やむを得ない事由がある場合には組合の存続期間の定めの有無に関わらず常に組合から任意に脱退することができるという限度で強行法規であるとする判例法理（最判平成１１年２月２３日民集５３巻２号１９３頁）を明文化するものである。

本文(2)第１文は，組合員が脱退した場合であっても，その固有財産を引当てとする責任は存続することを定めるものである。組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第６７５条との関係で，脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるかどうかが明らかでなかったことから，この点に関する一般的な理解を明文化するものである。他方， 脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるとしても，組合は，その組合債務を履行したり，債権者から免除を得たりするなどして，脱退した組合員の固有財産を引当てとする責任を免れさせるか，相当な担保を供して脱退した組合員が不利益を被らないようにしなければならないと解されている。本文(2)第２文はこれを明文化するものである。もっとも，脱退した組合員に対する持分の払戻しに際して，その組合員が固有財産を引当てとする責任を負うことを考慮した計算がされていたような場合には，別段の合意があると考えられるので，本文(2)第２文は適用されない。