民法（～2019年）

本條ハ組合員ノ除名ニ必要ナル條件ヲ定メタルモノナリ除名ハ除名者ノ爲メニ財產上及ヒ名譽上ニ於テ重大ナル損害ヲ生スルノ虞アルコトハ既ニ論シタルカ如シ故ニ其條件ハ特ニ之ヲ丁重ニセリ

第一　正當ノ事由アルコトヲ要ス例ヘハ一名ノ組合員カ特ニ剛愎ニシテ他ノ組合員ト和熟セサル場合ハ一名ノ組合員カ疾病ノ爲メ其出資タル勞務ヲ組合ノ用ニ供スルコト能ハサル場合ノ如キ即チ是ナリ

第二　他ノ組合員ノ一致アルコトヲ要ス蓋シ組合關係ハ契約ニ因リテ成リタルカ故ニ此關係ヲ終了セシムルニハ又當事者全體ノ一致アルコトヲ要スヘキノ理ナリ然レトモ組合員中除名セラルヘキ原因ヲ有スル者ハ自ラ組合ヲ脫退スルコトヲ肯セサルコト多カルヘシ故ニ本條ニ於テハ他ノ組合員ノ一致アル以上ハ之ヲ除名スルコトヲ得ルモノトセリ而シテ除名スヘキ組合員カ同時ニ數名アル場合於テハ他ノ組合員ノミニテ其數人ヲ除名スルコトヲ得ヘシ但除名スヘキ組合員甚タ多キトキハ實際組合ヲ解散スルノ已ムヲ得サルコト多カルヘシ(六八二、六八三)

以上ノ二條件具備スルトキハ除名ハ法律上正ニ成立スヘシ而シテ若シ正當ノ事由ノ有無ニ付キ爭イアルトキハ之ヲ裁判所ニ訴ヘ出テ其曲直ヲ判セシムヘキノミ而シテ眞ニ正常ノ事由アリタリト確定セハ他ノ組合員一同カ其意思ヲ表示シタル時ニ於テ除名成立スヘシ唯之ヲ以テ除名者ニ對抗セント欲スルトキハ必ス之ヲ除名シタル旨ヲ通知スルコトヲ要ス是レ固ヨリ當然ノ事ト謂フヘシ蓋シ除名ハ除名者ノ爲メニハ重大ナル利害アル所ナレハナリ之ヲ要スルニ實際除名ヲシテ充分ノ效力ヲ生セシメント欲スレハ勢ヒ其旨ヲ除名者ニ通知セサルコトヲ得サルモノトス

組合員の脱退について，民法第６７８条から第６８１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第６７８条に付け加えて，やむを得ない事由があっても組合員が脱退することができないことを内容とする合意は，無効とするものとする。

(2)　脱退した組合員は，脱退前に生じた組合債務については，これを履行する責任を負うものとする。この場合において，脱退した組合員は，他の組合員に対し，この債務からの免責を得させること，又は相当な担保を供することを求めることができるものとする。

本文(1)は，民法第６７８条について，やむを得ない事由がある場合には組合の存続期間の定めの有無に関わらず常に組合から任意に脱退することができるという限度で強行法規であるとする判例法理（最判平成１１年２月２３日民集５３巻２号１９３頁）を明文化するものである。

本文(2)第１文は，組合員が脱退した場合であっても，その固有財産を引当てとする責任は存続することを定めるものである。組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第６７５条との関係で，脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるかどうかが明らかでなかったことから，この点に関する一般的な理解を明文化するものである。他方， 脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるとしても，組合は，その組合債務を履行したり，債権者から免除を得たりするなどして，脱退した組合員の固有財産を引当てとする責任を免れさせるか，相当な担保を供して脱退した組合員が不利益を被らないようにしなければならないと解されている。本文(2)第２文はこれを明文化するものである。もっとも，脱退した組合員に対する持分の払戻しに際して，その組合員が固有財産を引当てとする責任を負うことを考慮した計算がされていたような場合には，別段の合意があると考えられるので，本文(2)第２文は適用されない。