民法（～2019年）

本條ハ組合員カ當然脫退スヘキ普通原因ヲ揭ケタルモノナリ

第一　死亡

組合ハ素ト信用ヲ以テ成ルモノナルカ故ニ組合員ノ一人カ死亡シタル場合ニオイヒテ他ノ法律關係ニ於ケルカ如ク相續人當然死亡者ノ權利義務ヲ承繼スルモノトスルコト能ハス故ニ外國ニ於テハ大抵之ヲ以テ組合解散ノ原因トセリ(舊民法又然リ)然レトモ既ニ論シタル理由ニ因リ本條ニ於テハ單ニ其死亡者ヲ脫退セシメ殘存者ノミニテ組合ヲ繼續スヘキヲ原則トセリ尙ホ死亡ニヨル脫退ハ敢テ公益ニ關セサルモノナルカ故ニ若シ組合員カ死亡者ノ相續人ヲ以テ組合員ト爲スヘキコトヲ特約シタル場合ニ於テハ死亡者ノ相續人當然組合員ト爲リ以テ先人ノ權利義務ヲ承繼スルコトヲ得ヘシ

第二　破產

破產者ハ財產上ニ於テハ殆ト死亡シタルニ均シキコトハ既ニ屢屢論シタル所ナリ故ニ之ヲ以テ脫退ノ原因ヲ爲スハ一旦脫退ヲ認メタル以上ハ實ニ當然ニシテ殆ト言フヲ竢タサル所ナリ(舊民法ニ於テハ是レ亦解散ノ原因トセリ)

第三　禁治產

禁治產者ハ殆ト行爲能力ノ全部ヲ失ヒタル者ナルカ故ニ信用ニ基ツケル組合契約ノ如キハ社員ノ禁治產ニ因リテ當然其效力ヲ失フヘキモノトスルハ極メテ至當ナル所ナリ.唯之ヲ以テ組合解散ノ原因トセスシテ其組合員ノ脫退ニ止メタルハ死亡ニ付テ論シタル所ニ同シ但此場合ニ於テモ組合員ノ特約ヲ以テ後見人カ禁治產者ニ代ハリテ組合員ノ權利義務ヲ行フヘキモノトシ敢テ其者ノ脫退ヲ來ササルモノトスルコトヲ得ヘシ(同上)

第四　除名

除名ハ除名セラルル者ニ取リテハ財產上ノ利益ヲ害セラルルノミナラス稍〻モスレハ其名譽ニ汚辱ヲ被ムルモノナルカ故ニ輙ク之ヲ許スヘカラサルハ敢テ論ナキ所ナリ而シテ其條件ハ次條ニ於テ之ヲ定メタリ

組合員の脱退について，民法第６７８条から第６８１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第６７８条に付け加えて，やむを得ない事由があっても組合員が脱退することができないことを内容とする合意は，無効とするものとする。

(2)　脱退した組合員は，脱退前に生じた組合債務については，これを履行する責任を負うものとする。この場合において，脱退した組合員は，他の組合員に対し，この債務からの免責を得させること，又は相当な担保を供することを求めることができるものとする。

本文(1)は，民法第６７８条について，やむを得ない事由がある場合には組合の存続期間の定めの有無に関わらず常に組合から任意に脱退することができるという限度で強行法規であるとする判例法理（最判平成１１年２月２３日民集５３巻２号１９３頁）を明文化するものである。

本文(2)第１文は，組合員が脱退した場合であっても，その固有財産を引当てとする責任は存続することを定めるものである。組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第６７５条との関係で，脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるかどうかが明らかでなかったことから，この点に関する一般的な理解を明文化するものである。他方， 脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるとしても，組合は，その組合債務を履行したり，債権者から免除を得たりするなどして，脱退した組合員の固有財産を引当てとする責任を免れさせるか，相当な担保を供して脱退した組合員が不利益を被らないようにしなければならないと解されている。本文(2)第２文はこれを明文化するものである。もっとも，脱退した組合員に対する持分の払戻しに際して，その組合員が固有財産を引当てとする責任を負うことを考慮した計算がされていたような場合には，別段の合意があると考えられるので，本文(2)第２文は適用されない。