民法（～2019年）

三　組合ノ終了

組合契約終了ノ原因ニ二アリ一ハ組合員ノ脫退ニシテ一ハ組合ノ解散ナリ甲ハアル組合員ノ爲メニ組合契約ノ終了スルモノニシテ乙ハ各組合員ノ爲メニ終了スルモノナリ羅馬法以來外國ニ於テハ多ク第一種ノ終了ヲ認メスト雖モ是レ頗ル實際ニ不便ナル所ニシテ且我國ノ慣習ニ於テモ之ヲ認ムルモノ多キカ如シ商法ニ於テハ既ニ商事會社ニ付キ歐洲ノ一般ノ例ヲ破リ退社ヲ認メタルカ故ニ組合ニ於テモ亦之ヲ認ムルハ敢テ新民法ノ新發明ナリト謂フコトヲ得サルカ如シ余ノ信スル所ニ據レハ法律ノ進步ハ些細ノ事由ノ爲メニ組合ヲ解散スルコトヲ爲サスアル組合員カ依然組合員タルコトヲ得サル場合ニ於テハ寧ロ其者ヲ脫退セシメ他ノ組合員ノミヲ以テ原組合ヲ繼續スルコトヲ得ルモノトスルニ在ルカ如シ歐洲ニ於テモ特約ヲ以テアル組合員ノ脫退ヲ認ムルノ例尠カラス以テ今日ノ社會ノ需要ハ脫退ヲ認ムルニ在ルヲ知ルヘシ若シシカラハ特約ナキモ法律ノ原則トシテ之ヲ認メテ可ナリ是レ新民法ニ於テ一般ニ脫退ヲ認メタル所以ナリ

本條以下第六百八十一條ニ至ルマテハ組合員ノ脫退ニ關スルモノナリ而シテ本條ニ於テハ組合員カ任意ニ脫退ヲ爲スコトヲ得ル場合ヲ定メタリ蓋シ組合契約ヲ以テ組合ノ存續期間ヲ定メタルトキハ其期間內ハミタリニ脫退ヲ爲スコトヲ得サルヲ本則トセサルヘカラス唯アル組合員ノ終身間組合ノ存續スヘキコトヲ定メタルトキハ是レ其組合員ノ爲メニハ終身其自由ノ束縛ヲ受クルモノニシテ又多クハ長歲月ノ間存續スヘキノミナラス其組合ハ幾年間存續スヘキカヲ予知スルコト能ハサルヲ以テ此場合ニ於テハ恰モ組合ノ存續期間ヲ定メサリシト同一ニ看做セリ即チ此場合ト組合ノ存續期間ヲ定メサリシ場合トニ於テハ各組合員ハ何時ニテモ脫退ヲ爲スコトヲ得ルモノトセリ蓋シ組合ノ存續期間ヲ定メサリシトキハ契約ノ性質上永久ニ組合ノ存續スヘキコトヲ欲シタルモノノ如シト雖モ是レ組合員ヲ束縛スルコト甚シキヲ以テ歐洲ニ於テハ大抵組合ノ解散ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセリ然レトモ新民法ニ於テハ力メテ解散ヲ避ケテ組合員ノ脫退ニ止ムルノ主義ヲ取リタルカ故ニ本條ノ規定ニ因リ組合員ノ脫退權ヲ認メタリ但第六百八十三條ニ解散ノ請求ヲ爲スノ權ヲモ認メタリト雖モ是レ唯已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限レリ

組合員カ脫退ヲ請求スルノ權利ハ必要上之ヲ認メタルニ相違爲シト雖モ脫退ハ素ト組合員ノ便宜ニ出タルモノナリ故ニ之ニ因リテ組合ニ大イナル損害ヲ加フルカ如キハ敢テ之ヲ許スヘカラス即チ組合ノ爲メニ不利ナル時期ニ於テハ之ヲ爲スコトヲ得サルヲ本則トセリ例ヘハ決算期ヲ定メタル組合ニ在リテハ決算期外ニ於テ組合員カ脫退ヲ爲スハ大抵組合ノ爲メニ不利益ナルモノナリ故ニ原則トシテハ決算期ノ終リニ於テ脫退ヲ爲スヘキモノトス又例ヘハ組合ノ事業ニ慣レタル組合員カ一人ニテ組合ノ業務ヲ担當セシ場合ニ於テ突然脫退ヲ爲ストキハ直チニ之ニ代ハルヘキ人ヲ發見スルコト能ハサルカ爲メ組合ノ事業ニ大イナル不利益ヲ釀スコトアリ此如キ場合ニ於テハ之ニ代ハルヘキ人ヲ發見スルマテハシハラク其脫退ヲ猶予セサルヘカラサルカ如キ是ナリ但已ムコトヲ得サル事由アルトキハ直チニ脫退ヲ爲スコトヲ得ヘシ例ヘハ脫退員ト他ノ組合員ト意見相衝突シ脫退員ハ某ノ行爲ヲ爲スヲ以テ組合ノ爲メ極メテ危險ナリトシ他ノ組合員ハ之ヲ斷行セント欲スル場合ニ於テハ脫退員ハスミヤカニ脫退ヲ爲スニ非サレハ其行爲稍〻モスレハハスライヲ自己ノ財產ニ及ホスノ虞アリトシテ直チニ脫退ヲ爲サント欲スルコトアルヘシ此場合ニ於テハ時期ノ如何ニ拘ハラス直チニ脫退ヲ爲スコトヲ得ヘシ

右ハ組合契約ヲ以テ組合ノ存續期間ヲ定メサルトキ又ハ之ニ準スヘキ場合ニ於テ組合員カ一般ニ脫退ヲ爲スコトヲ得ヘキ旨ヲ定メタルモノナリ然レトモ是レ未タ盡セリト爲スヘカラス蓋シ組合ノ存續期間ヲ定メタルトキト雖モ亦脫退ヲ爲スノ已ムコトヲ得サル事由ナキニ非ス例ヘハ某組合員ト他ノ組合員ト意見常ニ相衝突シテ到底圓滑ニ組合ノ事業ヲ繼續スルコト能ハサルコトアリ此場合ニ於テハ其組合員ハ組合契約ヲ以テ組合ノ存續期間ヲ定メタルニ拘ハラス脫退ヲ爲スコトヲ得スンハアルヘカラス又例ヘハ某組合員カ其勞務ヲ出資トセル場合ニ於テ疾病、傷痍等ノ爲メ其勞務ヲ組合ノ用ニ供スルコト能ハサルニ至リタルトキハ半途ニシテ組合ヲ脫退スルコトヲ得スンハアルヘカラス是レ本條第二項ノ規定アル所以ナリ

組合員の脱退について，民法第６７８条から第６８１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第６７８条に付け加えて，やむを得ない事由があっても組合員が脱退することができないことを内容とする合意は，無効とするものとする。

(2)　脱退した組合員は，脱退前に生じた組合債務については，これを履行する責任を負うものとする。この場合において，脱退した組合員は，他の組合員に対し，この債務からの免責を得させること，又は相当な担保を供することを求めることができるものとする。

本文(1)は，民法第６７８条について，やむを得ない事由がある場合には組合の存続期間の定めの有無に関わらず常に組合から任意に脱退することができるという限度で強行法規であるとする判例法理（最判平成１１年２月２３日民集５３巻２号１９３頁）を明文化するものである。

本文(2)第１文は，組合員が脱退した場合であっても，その固有財産を引当てとする責任は存続することを定めるものである。組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第６７５条との関係で，脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるかどうかが明らかでなかったことから，この点に関する一般的な理解を明文化するものである。他方， 脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるとしても，組合は，その組合債務を履行したり，債権者から免除を得たりするなどして，脱退した組合員の固有財産を引当てとする責任を免れさせるか，相当な担保を供して脱退した組合員が不利益を被らないようにしなければならないと解されている。本文(2)第２文はこれを明文化するものである。もっとも，脱退した組合員に対する持分の払戻しに際して，その組合員が固有財産を引当てとする責任を負うことを考慮した計算がされていたような場合には，別段の合意があると考えられるので，本文(2)第２文は適用されない。