民法（～2019年）

組合財產ハ組合員全體ノ共有ニ屬スルコトハ既ニ第六百六十八條ニ規定スル所ナリ然ルニ共有ノ一般ノ規定ニ依レハ各共有者ハ何時ニテモ其持分ヲ處分スルコトヲ得ヘシ然リト雖モ組合ニ在リテハ其共有財產ハ恰モ組合ノ事業ノ爲メニ使用スヘキモノナルカ故ニ若シ半途ニシテ之ヲ他人ニ讓渡ストキハ又組合ヲ繼續スルコト能ハサルニ至ルヘシ故ニ組合員カ組合財產ニ付キ其持分ヲ處分スルハ明カニ組合契約ノ目的ニ反スルモノナリ故ニ本條ニ於テハ必スシモ絕對ニ其處分ヲ禁スルニ非スト雖モ若シ之ヲ處分スルトキハ其處分ハ之ヲ以テ組合及ヒ組合ト取引ヲ爲シタル第三者ニ對抗スルコトヲ得サルモノトセリ故ニ組合ノ存續中ハ其財產ヲ以テ依然組合ノ用ニ供スヘク又組合ノ債權者ハ其債權者ハ其財產ニ付キ自己ノ權利ヲ行フコトヲ得ヘシ

共有財產ハ又何時ニテモ其分割ヲ求ムルコトヲ得ルヲ原則トス(二五六)然リト雖モ組合ハ恰モ共通ノ出資ニ因リテ一ノ事業ヲ營マンカ爲メニ締結シタルモノナルカ故ニ若シ組合財產ヲ分割スルトキハ全ク組合ノ目的ニ反スル結果ヲ生スヘシ故ニ本條第二項ヲ以テ共有ノ一般ノ規定ニ反シ組合員ハ組合ノ淸算前ニ組合財產ノ分割ヲ求ムルコトヲ得サルモノトセリ

各組合員ノ債權者ハ其各組合員ノ權利ヲ行フコトヲ得ルト雖モ(四二三)而モ其組合員ノ有セサル權利ヲ行フコトヲ得サルハ固ヨリナリ故ニ組合員ニ代ハリ組合ニ對シ利益ノ分配ヲ求ムルコトハ之ヲ爲シ得ヘク又組合淸算ノ後ハ組合財產ノ分割ヲモ求ムルコトヲ得ヘシ然リト雖モ組合ノ淸算ニ至ラサル前組合財產ニ付キ其組合員ノ持分ヲ差押エ之ヲ公責ニ付シテ以テ自己ノ弁濟ヲ受クルコト能ハス况ヤ組合財產ノ分割ヲ求ムルコトヲヤ但組合員ノ權利ハ固ヨリ一ノ財產權ナルカ故ニ其債權者カ之ヲ以テ其弁濟ニ充ツルコトヲ得サルノ理爲シ故ニ此權利其物ヲ公賣ニ付シテ相當ノ代價ヲ得之ニ因リテ弁濟ヲ受クルコトヲ得ルハ蓋シ疑ヲ容セサル所ナリ唯其權利ハ一ハ組合員ニ代ハリテ利益ノ配當ヲ受クルノ權利一ハ組合淸算ノ時ニアタリ組合財產ノ一部ヲ受クルノ權利ニ外ナラサルヘシ尙ホ破產ノ場合ニ於テハ組合員ハ當然脫退スヘキカ故ニ其結果持分ノ払戾シニ遭ウヘク而シテ破產管財人ハ払戾シヲ受ケタルモノヲ破產財團中ニ算入スヘキハ固ヨリ論ヲ竢タサル所ナリ(六七九、二號、六八一)

(1)　組合の財産関係について，民法第６６８条，第６７４条，第６７６条及び第６７７条の規律を維持した上で，次のような規律を付け加えるものとする。ア　組合員の債権者は，組合財産に属する財産に対し，その権利を行使する

ことができないものとする。

イ　組合員は，組合財産に属する債権について，自己の持分に応じて分割して行使することができないものとする。

ウ　組合の債権者は，組合財産に属する財産に対し，その権利を行使することができるものとする。

(2)　民法第６７５条の規律を改め，組合の債権者は，各組合員に対しても，等しい割合でその権利を行使することができるものとする。ただし，組合の債権者がその債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知っていたときは， その割合によってのみその権利を行使することができるものとする。

（注）上記(1)アについては，このような規定を設けるべきではない（解釈に委ねる）という考え方がある。

本文(1)アは，組合員の債権者は，組合財産に属する財産に対して権利行使をすることができないとするものである。組合員が組合財産上の持分を処分することを禁じている民法第６７６条第１項の趣旨から，一般に，組合員の債権者が当該組合員の組合財産上の持分を差し押さえることはできないと理解されていることを踏まえたものである。もっとも， 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律や有限責任事業組合契約に関する法律などの団体法理に関する制度の整備が進んだ現在において，公示機能なしに組合財産の独立性を強調する規律を明文化することには慎重であるべきであるとする考え方があり，これを

（注）で取り上げている。

本文(1)イは，組合員は，組合財産に属する債権を，自己の持分に応じて分割して行使することができないとするものである。組合財産に属する債権の債務者がその債務と組合員に対する債権とを相殺することを禁じている民法第６７７条は，一般に，組合財産に属する債権には分割主義の原則（同法第４２７条）が適用されないことを前提とするものであると理解されていることを踏まえたものである。

本文(1)ウは，組合の債務については，各組合員に分割されて帰属するのではなく，１個の債務として総組合員に帰属し，組合財産がその引当てとなるという一般的な理解を明文化するものである。

本文(2)は，民法第６７５条の規律を改めるものである。同条は，組合の債権者がその債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができると規定しているところ，これに対して，債権者に組合員相互の損失分担の割合を知らなかったことの証明を求めるよりも，均等割合を原則とした上で，これと異なる分担割合の定めがある場合には，各組合員において，これを債権者が知っていたことを証明するものとした方が適当であるという指摘があることを踏まえたものである。