民法（～2019年）

本條ハ所謂消費寄託（Depot　de　consommation）即チ不規則寄託（Depot　irregulier）ニ關セリ慨シ寄託ノ普通ノ性質トシテハ受寄者ハ受寄物ヲ消費スルコト能ハス必ス現物ノ侭ニテ返還ヲ爲スヘキモノトス然レトモ特約アレハ之ヲ消費スルモ可ナリ而シテ是レ實際ニ於テハ金錢米穀ニ付キ多ク其例ヲ視ル所ナリ所謂預金如キハ特約ナキトキハ皆其消費ヲ許スモノナリ此場合ニ於ケル契約ノ性質ニ付テハ學者間ニ議論アリ立法例モ亦區區ニ涉レリト雖モ余ノ信スル所ニ據レハ契約ノ性質ハ依然寄託ニシテ消費貸借ニ非ス而シテ其差異ハ當事者ノ意思ニ因リテ生スルモノナリ即チ消費寄託ハ其物又ハ其價額ノ保管ヲ目的トシ消費貸借ハ其使用ヲ目的トセリ唯法律ノ規定ノ適用ニ付テハ二者同一ナルヘキコト多ク從テ本條ニ於テ消費貸借ニ關スル規定ヲ準用スルト雖モ而モ寄託ノ性質ヲ失ハサル證據トシテ若シ契約ニ返還ノ時期ヲ定メサリシトキハ寄託者ハ何時ニテモ返還ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセリ慨シ消費貸借ハ借主ノ利益ノ爲メニ之ヲ爲スモノナリトヲ雖モ寄託ハ寄託者ノ利益ノ爲メニ之ヲ爲シタルモノト看做セハナリ（五九一、六六二、六六三對照）但此㸃ニ於テモ普通ノ寄託ト異ナル所ハ若シ契約ニ返還ノ時期ヲ定メタルトキハ寄託者ハ其到來前ニ返還ヲ請求スルコトヲ得サルコト是ナリ（六六二參觀）

民法第６６６条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には，受寄者は， 寄託された物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならないものとする。

(2)　上記(1)の契約については，消費貸借に関する民法第５８８条（前記第３７，３），第５９０条（前記第３７，５）及び第５９２条と，寄託に関する前記１，民法第６６２条（前記８），第６６３条及び前記９を準用するものとする。

（注）上記(2)のうち，寄託物の返還に関する民法第６６２条，第６６３条及び前記９を準用する部分については，現状を維持する（基本的に消費貸借の規定を準用する）という考え方がある。

本文(1)は，消費寄託において受寄者が負う返還義務の内容を明らかにするものである。本文(2)は，消費寄託に消費貸借の規定を準用している民法第６６６条の規律を以下の２

点において改め，その結果として，同条において準用する消費貸借の規定を同法第５８８条，第５９０条及び第５９２条に限ることとするものである。

第１に，消費寄託の成立に関しては，寄託の規律（前記１）を準用することとしている。消費寄託の利益は寄託者にあるとされるのに対し，消費貸借の利益は借主にあるとされている点で違いがあるため，寄託物の受取前の法律関係については寄託の規定を適用するのが適当であると考えられるからである。第２に，消費寄託の終了に関する規律のうち，受寄者がいつでも返還をすることができる点（民法第６６６条第１項，第５９１条第２項） についても，消費寄託の利益は寄託者にあり，返還の時期を定めている場合に受寄者がいつでも寄託物を返還することができるとするのは妥当でないとの指摘がある。そこで，受寄者の寄託物の返還に関する規律については，寄託の規定（同法第６６２条，第６６３条） を準用することとしている。これに対して，寄託物の返還に関する規律については，基本的に消費貸借の規律を準用している現状を維持するという考え方があり，これを（注）で取り上げている。