民法（～2019年）

本條ハ受任者又ハ委任者ノ義務ニ關スル規定ヲ寄託ニ準用シタルモノナリ即チ受寄者カ受寄物ノ腐敗シ易クシテ保存ニ耐エサルヲ見テ之ヲ賣却シタル場合ニ於テハ其受取リタル代價ヲ寄託者ニ引渡スヘク若シ未タ之ヲ受取ラサルトキハ其權利ヲ寄託者ニ移轉スルコトヲ要ス又寄託物カ果實ヲ生シタルトキハ之ヲ寄託者ニ引渡スヘキモノトス又受寄者カ右ノ代價ヲ受取リテ之ヲ自己ノ爲メニ消費シタルトキハ其消費シタル日以後ノ法定利息ヲ払ウヘク尙ホ寄託者ノ爲メニ損害ヲ生シタルトキハ其賠償ヲ爲スヘキモノトス又報酬ハ既ニ論シタルカ如ク特約アルニ非サレハ受寄者ヨリ寄託者ニ對シ之ヲ請求スルコトヲ得ス又之ヲ受クヘキ場合ニ於テハ寄託終了ノ後始メテ之ヲ請求スルコトヲ得ヘシ但每月若クハ每年若干園ノ報酬ヲ受クヘキ約アルトキハ其每期ノ終了後ニ之ヲ請求スルコトヲ得ヘシ又寄託カ受寄者ノ責ニ歸スヘキ事由ナクシテ期限前ニ終了シタルトキハ受寄者ハ其期間ノ割合ニ應シ報酬ノ一部ヲ請求スルコトヲ得ヘシ又寄託物ヲ保管スル爲メ費用ヲ要スルトキハ寄託者ハ受寄者ノ請求ニ因リ予メ之ヲ払渡スコトヲ要ス又受寄者カ予メ其費用ノ払渡シヲ受ケスシテ自ラ之ヲ立替エ置キタルトキハ寄託者ニ對シ其費用額及ヒ支出ノ日以後ニ於ケル法定利息ノ償還ヲ求ムルコトヲ得ヘシ又受寄者カ受寄物ノ必要ナル修繕ヲ爲サシムル爲メ他人ニ對シ修繕費ノ債務ヲ負担シタルトキハ寄託者ヲシテ其弁濟ヲ爲サシメ又ハ相當ノ担保ヲ供セシムルコトヲ得ヘシ

受寄者の報酬に関して，民法第６６５条の規律を維持し，受任者の報酬に関する規律（前記第４１，４）を準用するものとする。

受寄者の報酬に関する規律は，民法第６６５条によって受任者の報酬に関する規律（同法第６４８条）が準用されているが，受任者の報酬に関する規律について前記第４１，４による改正がされたとしても，その改正後の規律に従うこととするものである。すなわち， 成果が完成したときにその成果に対して報酬が支払われる合意をすることが考えにくい寄託契約については，無償性の原則を採らないことと，契約の趣旨に照らして寄託者の責めに帰すべき事由により寄託の履行が中途で終了した場合における報酬請求権の根拠規定として委任のルールを準用することとして，報酬に関する規律を改めることになる。