民法（～2019年）

本條ハ受寄者カ寄託物ニ因リテ損害ヲ受ケタル場合ニ於テ其賠償ヲ寄託者ニ求ムルコトヲ得ヘキコトヲ定メタリ慨シ寄託ハ寄託者ノ利益ノ爲メニ之ヲ爲スヲ常トスルカ故ニ假令特約ナキモ受寄者ハ寄託物ニ因リテ損害ヲ受クヘカラサルヲ本則トス唯之ニ付キ三ツノ制限ヲ設ケタリ

第一　其損害ハ寄託物ノ性質又ハ瑕疵ヨリ生スルコトヲ要ス故ニ寄託物カ爆裂シ易キ物ニシテ受寄者カ其爆裂ニ因リテ損害ヲ受ケタルトキ（性質）又ハ寄託物カ犬ニシテ其犬ニ狂病アリテ受寄者ヲ噛ミタルトキ（瑕疵）ハ寄託者ハ賠償ノ責メアリト雖モ若シ寄託物カ重量アル物ニシテ受寄者カ之ヲ高所ニ置キタルニ地震ニ因リテ墜落シ爲メニ受寄者ニ負傷セシメ又ハ受寄者ノ所有物ヲ破碎シタルトキハ寄託者ハ其損害ヲ賠償スル責爲シ

第二　寄託者カ寄託物ノ性質若クハ瑕疵ヲ知リ又ハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサルコトヲ要ス故ニ寄託者カ新ニ他ヨリ買入レタル物ニシテ其物ニ瑕疵アルヤ否ヤヲ知ラス又ハ寄託者カ一時ニ數多クノ財產ヲ一括シテ取得シ直チニ之ヲ寄託シタル場合ニ於テ其各財產ノ性質ヲ詳ニセサルトキハ假令其瑕疵又ハ性質ニ因リテ受寄者カ損害ヲ受クルモ寄託者ニ過失ナキヲ以テ之ヲ賠償スル責ナキモノトセリ之ニ反シテ寄託者カ其性質若クハ瑕疵ヲ知レルトキハ勿論假令之ヲ知ラサルモ通常人ノ知リ得ヘキ性質若クハ瑕疵ヲ自己ノ管轄ニテ知ラサル場合ノ如キハ受寄者ニ對シ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル義務アルモノトス

第三　受寄者カ受寄物ノ性質又ハ瑕疵ヲ知ラサルコトヲ要ス若シ之ヲ知レルトキハ其寄託ヲ拒ムコトヲ得ヘク若シ之ヲ拒マサルトキハ自ラ其損害ヲ甘シタルモノト謂ハサルコトヲ得ス故ニ其賠償ヲ寄託者ニ請求スルコトヲ得ス

以上ハ本條ノ規定スル所ナリ然リト雖モ立法論トシテハ或ハ受寄者ニ對シ聊カ酷ニ失スル嫌ナキニ非ス特ニ第五百七十條及ヒ第六百五十條第三項ノ規定ト權衡ヲ得サルカ如シ

民法第６６１条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　寄託者は，寄託物の性質又は状態に起因して生じた損害を受寄者に賠償しなければならないものとする。

(2)　上記(1)にかかわらず，次のいずれかに該当する場合には，寄託者は，上記(1)の損害を賠償する責任を負わないものとする。

ア　受寄者が有償で寄託を受けた場合において，寄託者が過失なく上記(1)の性質又は状態を知らなかったとき。

イ　受寄者が上記(1)の性質又は状態を知っていたとき。

（注）上記(2)アに代えて，寄託物の保管が専門的な知識又は技能を要するものである場合において，その専門的な知識又は技能を有する受寄者であればその寄託物の保管に伴ってその損害が生ずるおそれがあることを知り得たときとするという考え方がある。

民法第６６１条の規律のうち，寄託者が原則として無過失責任を負う旨の同条本文を維持した上で（本文(1)），過失がなければ責任を免れるのは有償寄託の場合に限られることとして，同条ただし書を改めるものである（本文(2)）。寄託者が原則として無過失責任を負うのは，寄託物の性質等を知り得る立場にあるのは寄託者であり，かつ，寄託はその利益が寄託者にあることから，寄託物の性質等から損害が発生するリスクは寄託者が負担すべきであるためとされている。これに対し，有償寄託においては，受寄者は寄託物を保管するための設備を有することが多く，とりわけ寄託物の種類が限定されている場合には， 寄託物の性質等について寄託者より詳しい知識を有する場合も少なくないことや，保険により危険を分散することも可能な立場にあることが多いと考えられるからである。もっとも，寄託者が損害賠償責任を負わない場合の規律の在り方については，同法第６５０条第３項の見直し（前記第４１，３）と同様に，寄託の内容や受寄者の専門性に着目するのが適当であるという考え方があり，これを（注）で取り上げている。