民法（～2019年）

本條以下第六百六十條ニ至ルマテハ專ラ受寄者ノ保管中ノ義務ヲ定メタルモノナリ此他ハ第六百六十五條ニ因リ委任ニ關スル規定ヲ準用セリ而シテ本條ニ於テハ先ツ受寄者カ保管中受寄物ヲ使用スルノ權ナキコトヲ定メ併セテ其保管ハ必ス自ラ之ヲ爲スヘク敢テ第三者ヲシテ已ニ代ハリテ之ヲ爲サシムルコトヲ得サルコトヲ定メタリ慨シ寄託ノ目的ハ受託者ノ利益ノ爲メニ物ヲ保管スルニ在リテ敢テ受寄者ノ利益ノ爲メニ物ヲ使用スルニ在ラス若シ唯ニ受寄者ノ爲メニ物ヲ使用スルヲ目的トスルトキハ是レ寄託ニ非スシテ使用貸借ナリ又寄託ハ受寄者其者ヲ信用シテ是ヲ爲スモノナルカ故ニ寄託者カ信用セサル第三者ヲシテ代ハリテ保管ヲ爲サシムルコトヲ得サルモノトスルハ寄託契約ノ性質ニ副ウモノト謂フヘシ唯此規定ハ公益規定ニ非サルカ故ニ若シ寄託者カ初ヨリ之ヲ許シ又ハ後日ニ至リ之ヲ許ストキハ受寄者ハ或ハ受寄物ヲ使用シ或ハ第三者ヲシテ之ヲ保管セシムルコトヲ得ヘシ唯第一ノ場合ニ於テハ常ニ保管ヲ以テ主タル目的ト爲スコトヲ要ス然ラスンハ既ニ謂ヘルカ如ク寄託ニ非スシテ使用貸借タルヘケレハナリ又第二ノ場合ニ於テハ受寄者ニ代ハリテ保管ヲ爲ス第三者ハ理論上ハ寄託者ト何等ノ關係ナキカ如シト雖モ是レ實際ニ於テ種種ノ不便多キ所ナルカ故ニ恰モ復代理場合ニ於ケルカ如ク第三者ハ直接ニ寄託者ニ對シ取寄者タル權利義務ヲ有スルモノトセリ（一〇七、二項）又第三者ノ行爲ニ付キ受寄者カ負担スル責任モ亦復代理人ノ行爲ニ關スル代理人ノ責任ト同シキノモトセリ即チ原則トシテハ其第三者ノ選任及ヒ監督ニ付テノミ責任ヲ負フヘキモノトシ例外トシテ寄託者カ保管ヲ爲サシムヘキ者ヲ指名シタルトキハ受寄者ハ唯ニ其者ノ不適任又ハ不誠實ナルコトヲ知リテ之ヲ寄託者ニ通知シ之ヲ解任スルコトヲ怠リタル場合ニノミ責任アルモノトセリ（一〇五）

(1)　民法第６５８条第１項の規律を次のように改めるものとする。

ア　受寄者は，寄託者の承諾を得なければ，寄託物を使用することができないものとする。

イ　受寄者は，寄託者の承諾を得たとき，又はやむを得ない事由があるときでなければ，寄託物を第三者に保管させることができないものとする。

(2)　民法第６５８条第２項の規律を次のように改めるものとする。

再受寄者は，寄託者に対し，その権限の範囲内において，受寄者と同一の権利を有し，義務を負うものとする。

（注）上記(1)イについては，「寄託者の承諾を得たとき，又は再受寄者を選任することが契約の趣旨に照らして相当であると認められるとき」でなければ，寄託物を第三者に保管させることができないものとするという考え方がある。

本文(1)は，やむを得ない事由がある場合にも寄託者が再受寄者を選任することができることとして（本文(1)イ），民法第６５８条第１項の規律を改めている。寄託者の承諾を得た場合にのみ再寄託をすることができるとする同項の規律については，硬直的で実務的に不都合を生ずるおそれがあるとの指摘のほか，委任の規律（前記第４１，１参照）との整合性を欠くとの指摘があることを踏まえたものである。なお，本文(1)イについては，委任の規律と同様に，再受寄者を選任することができるのが，寄託者の承諾を得た場合のほかは「やむを得ない事由があるとき」に限定されているのは狭過ぎるとして，再受寄者の選任が契約の趣旨に照らして相当であると認められる場合にも再受寄者の選任を認めるべきであるという考え方があり，これを（注）で取り上げている。

本文(2)は，適法に再受寄者を選任した場合における寄託者，受寄者及び再受寄者の法律関係について，民法第１０５条を準用しないこととして，同法第６５８条第２項の規律を改めるものである。履行補助者である再受寄者を選任することができる場合であっても， 再受寄者の行為によって生じた受寄者の責任が履行補助者の選任又は監督の責任に縮減される理由はないことから，履行補助者の行為によって債務不履行が生じた場合にはその責任を負うという一般原則に従うこととしている。