民法（～2019年）

本條ハ寄託ノ定義ヲ揭ケ併セテ其成立時期ヲ定メタルモノナリ本條ノ規定ニ因リテ寄託ノ性質ヲ擧クレハ

第一　踐成契約ナリ

是レ既ニ論シタル所ナリ而シテ寄託ノ成立ニ必要ナル實踐行爲（Res）ハ物ノ引渡是ナリ而シテ物ノ引渡ハ何レノ時ニ成立スルカハ既ニ論シタル所ナルヲ以テ絃ニ贅セス（再訂二卷一五項）

第二　有償契約又ハ無償契約ナリ

舊法典其他羅馬法以來歐洲各國ノ法律ニ於テハ大抵寄託ヲ以テ無償契約トセリ然リト雖モ今日ニ至リテハ特ニ報酬ヲ求メテ他人ノ物ヲ保管スルコト稀ナリトセサルカ故ニ之ヲ以テ寄託ニ非スト爲スハ頗ル理由ニ乏シキ所ニシテ而モ實際ニ不便ナル所ナリ故ニ新民法ニ於テハ寄託ハ必スシモ無償ナルモノトセス又有償ナルコトヲモ得ルモモノトセリ唯原則ハ委任ニ於ケルカ如ク無償ナルモノトセルカ故ニ若シ報酬ノ約ナクンハ受寄者ハ敢テ報酬ヲ請求スルコトヲ得サルモノトス（六四八、一項、六六五）但商法ニ於テハ商人ニ關シ反對ノ原則ヲ採用セリ（新商二七四）

第三　片務契約又ハ雙務契約ナリ

寄託ハ無償契約ナリトセル結果從來之ヲ片務契約トセリト雖モ新民法ニ於テハ寄託ノ有償ナルコトアルヘキヲ認ムルカ故ニ報酬ノ約アル場合ニ於テハ之ヲ雙務契約ト爲ササルコトヲ得ス即チ受寄者ハ相手方ノ爲メニ物ノ保管ヲ爲シ且寄託終了ノ後ハ其物ヲ返還スルノ義務ヲ負イ寄託者ハ受寄者ニ對シ報酬ヲ払ウノ義務ヲ負フヘシ唯報酬ナキ場合ニ於テハ其片務契約タルコト固ヨリ論ナク而シテ寄託ハ無償ナルヲ原則トスルカ故ニ又片務契約タルヲ原則トスヘキハ敢テ疑ヲ容レサル所ナリ即チ受寄者ニ於テ相手方ノ爲メニ物ノ保管ヲ爲シ且寄託終了ノ場合ニ於テハ其物ヲ返還スルノ義務ヲ負フニ止マリ寄託者ハ何等ノ義務ヲ負フコトナキヲ原則トス但羅馬法ニ於テハ此片務契約ハ之ヲ不完全ナル雙務契約トイヒ多少他ノ片務契約ニ異ナル所アリタリ是レ他ナシ契約ニ因リテハ一方ニノミ義務ヲ生スルカ故ニ片務契約ナリト雖モ契約締結ノ後若シ受寄者カ物ニ費用ヲ加ヘ又ハ物ニ因リテ損害ヲ受ケタルトキハ寄託者ヲシテ其費用ヲ償還セシメ其損害ヲ賠償セシムルコトヲ得ヘシ故ニ後ニハ雙方ニ義務ヲ生スルニ至ルコト稀ナリトセサルヲ以テナリ然リト雖モ既ニ論シタルカ如ク今日ニ在リテハ所謂不完全ナル雙務契約ナルモノヲ認ムルノ要ナク唯ニ之ヲ片務契約ナリトイヒテ可ナリ（七二七項）

寄託ノ目的物ハ必ス動產タルコトヲ要スルモノトスル例最モ多シ然リト雖モ是レ理由ニ乏シキ所ニシテ不動產ト雖モ他人ヲシテ是ヲ保管セシムル必要ナキニ非ス此場合ニ於テ之ヲ寄託ト稍〻セス從テ本節ノ規定ヲ適用セサルハ唯ニ權衡エオ得サルノミナラス又實際ニ不便ナル所ナリ故ニ新民法ニ於テハ其目的物ノ動產タルト不動產タルトヲ問ハサルコトトセリ慨シ舊法典及ヒ外國ノ多數ノ法典ニ於テ寄託ヲ動產ニ限リタルハ他ナシ不動產ニ付テハ唯ニ之ヲ保管スルコトハ極メテ稀ニ其保管ヲ爲スニ付テハ大抵本人ノ爲メニアル法律行爲ヲ爲ササルコトヲ得サルカ故ニ寧ロ之ヲ委任ト稍〻スヘキヲ以テナリ然リト雖モ數日若クハ數月間唯ニ土地若クハ家屋ノ保管ヲ爲スニ止マリ敢テ其修繕、利用等ヲ爲スノ委任ヲ受ケサルコトアリ况ヤ稀ニハ數年乃至十數年間土地、家屋ノ保管ヲ爲スモ敢テ本人ニ代ハリテ法律行爲ヲ爲スノ權限ヲ有セサル者アルニ於テヲヤ

(1)　寄託契約の成立（民法第６５７条関係）

民法第６５７条の規律を次のように改めるものとする。

ア　寄託は，当事者の一方が相手方のためにある物を保管することとともに，保管した物を相手方に返還することを約し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずるものとする。

イ有償の寄託の寄託者は，受寄者が寄託物を受け取るまでは，契約の解除をすることができるものとする。この場合において，受寄者に損害が生じたときは，寄託者は，その損害を賠償しなければならないものとする。

ウ無償の寄託の当事者は，受寄者が寄託物を受け取るまでは，契約の解除をすることができるものとする。ただし，書面による無償の寄託の受寄者は，受寄者が寄託物を受け取る前であっても，契約の解除をすることができないものとする。

エ有償の寄託又は書面による無償の寄託の受寄者は，寄託物を受け取るべき時を経過したにもかかわらず，寄託者が寄託物を引き渡さない場合において，受寄者が相当の期間を定めて寄託物の引渡しを催告し，その期間内に引渡しがないときは，受寄者は，契約の解除をすることができるものとする。

（注）上記エについては，規定を設けないという考え方がある。

本文アは，寄託を諾成契約に改めるものである。寄託を要物契約とする民法の規定は， 現在の取引の実態とも合致していないと指摘されていることを踏まえ，規律の現代化を図るものである。

本文イは，寄託を諾成契約に改めることに伴い，有償寄託について，寄託物受取前の寄託者による解除についての規律を定めるものである。寄託物受取前には，寄託者が自由に寄託を解除することができるとともに，これによって受寄者に生じた損害を寄託者が賠償しなければならない旨の規律を設けている。寄託は寄託者のためにされる契約であることから，寄託者が契約締結後に寄託することを望まなくなった場合には契約関係を存続させる必要はなく（民法第６６２条参照），受寄者に生じた損害があればそれを賠償することで足りると考えられるからである。

本文ウは，無償寄託について，寄託物受取前の各当事者による解除についての規律を定めるものである。寄託物を受け取るまで各当事者は自由に契約の解除をすることができることを原則としつつ，例外的に書面による無償寄託の受寄者については寄託物の受取前であっても契約の解除をすることができない旨を定めている。使用貸借における目的物引渡し前の規律（前記第３９，１(2)）と同趣旨のものである。

本文エは，寄託者が寄託物を引き渡さない場合に受寄者が契約に拘束され続けることを防止するために，受寄者による契約の解除を認める必要があるので，その旨の規律を設けるものである。もっとも，このような規律を設ける必要性はないとの考え方があり，これを（注）で取り上げている。

(2)　寄託者の破産手続開始の決定による解除

有償の寄託の受寄者が寄託物を受け取る前に寄託者が破産手続開始の決定を受けたときは，受寄者又は破産管財人は，契約の解除をすることができるものとする。この場合において，契約の解除によって生じた損害の賠償は， 破産管財人が契約の解除をしたときにおける受寄者に限り，請求することができ，受寄者は，その損害賠償について，破産財団の配当に加入するものとする。

受寄者が寄託物を受け取る前に寄託者について破産手続開始の決定があったときに，受寄者又は寄託者の破産管財人が契約を解除することができるとするものである。有償寄託の寄託者について破産手続開始の決定があった場合には，報酬全額を受け取ることができないおそれがあるため，受寄者が契約を解除することができるようにする必要があるという考慮に基づくものである。また，この場合における損害賠償請求権の帰すうについては， 民法第６４２条第２項及び前記第４１，５(2)と同様の趣旨である。

なお，本文記載の案の検討に当たっては倒産法との関係にも留意する必要がある。