民法（～2019年）

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制定

648条

受任者ハ特約アルニ非サレハ委任者ニ対シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス

受任者カ報酬ヲ受クヘキ場合ニ於テハ委任履行ノ後ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス但期間ヲ以テ報酬ヲ定メタルトキハ第六百二十四条第二項ノ規定ヲ準用ス

委任カ受任者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ其履行ノ半途ニ於テ終了シタルトキハ受任者ハ其既ニ為シタル履行ノ割合ニ応シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得

制定過程

明治民法648条

関連資料

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三　委任者ノ義務

第六百四十八條　受任者ハ特約アルニ非サレハ委任者ニ對シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス

受任者カ報酬ヲ受クヘキ場合ニ於テハ委任履行ノ後ニ非サレハ之ヲ請求スルコトヲ得ス但期間ヲ以テ報酬ヲ定メタルトキハ第六百二十四條第二項ノ規定ヲ準用ス

委任カ受任者ノ責ニ歸スヘカラサル事由ニ因リ其履行ノ半途ニ於テ終了シタルトキハ受任者ハ其旣ニ爲シタル履行ノ割合ニ應シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得（取二三一、二四五、二號、二四七）

本條ハ委任者ノ義務ノ第一ナル報酬ヲ払ウ義務ヲ定メタリ慨シ委任契約ハ無償ナルヲ原則トスルト雖モ若シ報酬ノ特約アルトキハ此義務ハ契約ヨリ直接ニ生スルモノニシテ委任者ノ他ノ義務ノ如ク契約成立ノ後始メテ生スルモノト異ナレリ是レ委任者ノ第一ノ義務トシテ報酬ニ關スル規定ヲ揭ケタル所以ナリ

本條ハ則チ先ツ委任契約ノ原則トシテ無償ナルコトヲ明カニシ唯特約アル場合ニ限リ受任者ハ報酬ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセリ而シテ受任者カ報酬ヲ受クヘキ場合ニ於テハ果シテ何レノ時ニ其請求ヲ爲スコトヲ得ルカ是レ本條第二項ノ定ムル所ナリ之ニ付テハ雇用ニ關スル第六百二十四條ト同一ノ原則ヲ採用セリ唯「約シタル勞務ヲ終ハリタル後」ト謂フモ果シテ「委任履行ノ後」意味スヘキヤ否ヤ聊カ疑ナキ能ハス故ニ本條ニ於テハ明カニ委任履行ノ後ニ非サレハ報酬ヲ請求スルコトヲ得サルヲ本則トスル旨ヲ規定セリ例ヘハ第三者ニ對シ貸金催促ノ談判ヲ爲スヘキコトヲ委任シタル場合ニ於テハ能ク其談判ヲ結了シ或ハ第三者ヨリ貸金ノ返還ヲ受ケ之ヲ委任者ニ引渡タル後或ハ第三者ト契約ヲ取結ヒ之カ證書ヲ作リテ第三者ニ署名セシメ其證書ヲ委任者ニ引渡タル後始メテ報酬ヲ請求スルコトヲ得ヘキカ如キ是ナリ

期間ヲ以テ報酬ヲ定メ即チ月若干圓、若干ト謂ヘルカ如ク報酬ヲ定メタルトキハ其報酬ハ每期間ノ經過シタル後之ヲ請求スルコトヲ得ヘシ是レ本條但書ニ於テ第六百二十四條第二項ヲ準用セルニ於テ明カナリ

委任ハ時トシテ受任者ノ責ニ歸スヘカラサル事由ニ因リテ半途ニ於テ終了スルコトアリ例ヘハ委任者若クハ受任者ノ死亡、委任者ノ破產、受任者ノ禁治產又ハ委任者ヨリ契約ヲ解除スルニ因リテ委任終了スルコトアリ是等ノ場合ニ於テ前項ノ規定ヲ適用シ委任履行ノ後始メテ報酬ヲ受クヘキモノトシ未タ履行セサルニ及ヒ委任カ終了シタルヲ以テ一錢ノ報酬ヲ請求スルコトヲ得サルモノトセハ受任者ニ對シ頗ル酷ニ失スルモノト謂フヘク當事者ノ當初ノ意思ニモ反スルコト多カルヘシ故ニ是等ノ場合ニ於テハ受任者ハ既ニ爲シタル履行ノ割合ニ應シ報酬ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセリ例ヘハ受任者カ履行ノ半ヲ終エタル場合ニ於テハ約定ノ報酬ノ半額ヲ受クヘク其三分ノ一ヲ終エタル場合ニ於テハ其報酬ノ三分ノ一ヲ受クヘキノ類是ナリ若シ夫レ受任者ノ責ニ歸スヘキ事由ニ因リテ委任カ終了シタルトキハ例ヘハ受任者カ契約ヲ解除シタルトキ及ヒ多クノ場合ニ於テ受任者カ破產ノ宣吿ヲ受ケタルトキハ一錢ノ方報酬ヲモ受クルコトヲ得サルモノトシタルハ固ヨリ當然ニシテ慨シ說明ヲ要セサルヘシ

或ハ問ハン雇用ニ關シテハ本條第三項ノ如キ規定爲シ然リ而シテヒトリ委任ニ付キ此規定アルハ如何ト曰ク雇用ニ在リテハ期間ヲ以テ報酬ヲ定ムルコト最モ多ク然ラスンハ其勞務ノ性質上多クハ長日月ノ間繼續スルコトナク從テ勞務ノ半途ニ於テ雇用終了シ竟ニ其報酬ヲ受クルコト能ハサルモ爲メニ勞務者カ莫大ノ損失ヲ被ムルカ如キコトハ慨シ極メテ稀ナルヘシ之ニ反シテ委任ノ場合ニ於テハ期間ヲ以テ報酬ヲ定ムルコトハ寧ロ稀ニ又其事務ノ性質ハ動モスレハ長日月ノ間繼續スヘキモノニシテ若シ半途ニ於テ委任終了シ受任者カ一錢ノ報酬ヲモ受クルコト能ハストセハ長日月ノ間空シク其時ト力トヲ費シ竟ニ莫大ノ損失ヲ被ムルコト敢テ稀ナラサルヘキヲ以テナリ

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平成16年147号（現代語化）

648条

（受任者の報酬）

受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。

ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。

委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

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平成29年44号（債権法改正）

648条

（受任者の報酬）

受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。

受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。

委任が履行の中途で終了したとき。

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４　報酬に関する規律

(1)　無償性の原則の見直し（民法第６４８条第１項関係）民法第６４８条第１項を削除するものとする。

（概要）

民法第６４８条第１項は，委任の無償性の原則を定めたものであるとされているが，委任において無償を原則とすることは必ずしも今日の取引に適合しないと考えられる。そこで，同項を削除することとしている。

(2)　報酬の支払時期（民法第６４８条第２項関係）

民法第６４８条第２項の規律に付け加えて，委任事務を処理したことによる成果に対して報酬を支払うことを定めた場合には，目的物の引渡しを要するときは引渡しと同時に，引渡しを要しないときは成果が完成した後に，これを請求することができるものとする。

（概要）

民法第６４８条第２項を基本的に維持した上で，成果が完成した場合にその成果に対して報酬を支払うという報酬支払方式が採られている場合の規律を付加するものである。完成した成果に対して報酬が支払われる方式は請負における報酬と類似することから，請負に関する同法第６３３条と同様に，目的物の引渡しを要するときは引渡しと同時に，引渡しを要しないときは成果が完成した後に，報酬を請求することができるものとしている。

(3)　委任事務の全部又は一部を処理することができなくなった場合の報酬請求権（民法第６４８条第３項関係）

ア民法第６４８条第３項の規律を改め，委任事務の一部を処理することができなくなったときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるものとする。ただし，委任事務を処理したことによる成果に対して報酬を支払うことを定めた場合は，次のいずれかに該当するときに限り，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるものとする。

(ア) 既にした委任事務の処理の成果が可分であり，かつ，その給付を受けることについて委任者が利益を有するとき

(イ) 受任者が委任事務の一部を処理することができなくなったことが，受任者が成果を完成するために必要な行為を委任者がしなかったことによるものであるときイ受任者が委任事務の全部又は一部を処理することができなくなった場合であっても，それが契約の趣旨に照らして委任者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受任者は，反対給付の請求をすることができるものとする。この場合において，受任者は，自己の債務を免れたことにより利益を得たときは，それを委任者に償還しなければならない。

（注）上記ア(イ)については，規定を設けないという考え方がある。

（概要）

民法第６４８条第３項は，委任が受任者の帰責事由によらずに中途で終了した場合には，既履行部分の割合に応じて報酬を請求することができるとしている。しかし，予定された委任事務の一部とは言え，委任が終了するまでは受任者は現に委任事務を処理したのであるから，委任が終了した原因が受任者の帰責事由によるものであるかどうかにかかわらず，原則的な規律としては，受任者は既履行部分の割合に応じた報酬を請求することができるとすることが合理的である。そこで，本文ア柱書の第１文は，同項のうち「責めに帰すべき事由によらずに」の部分を削除し，委任事務の一部を処理することができなくなった場合には，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるものとしている。

本文ア柱書の第２文は，成果が完成したときにその成果に対して委任の報酬が支払われることが合意されていた場合において，委任事務の一部の処理が不可能になった場合の報酬請求権に関するものである。この場合には，その成果が完成しなかった以上，報酬を請求することができないのが原則であるが，この原則に対する例外として，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる場合を定めている。第１に，既に履行された委任事務の処理の成果が可分で，その給付を受けることについて委任者に利益がある場合である。第２に，委任者が必要な行為をしなかったことによって委任者が委任事務の一部を処理することができなくなった場合（その行為をしなかったことについて委任者に帰責事由があるかどうかを問わない。）である。いずれも，請負に関する前記第４０，１(1)アイと同様の規定を設けるものである。これに対し，本文ア(イ)については，前記第４０，１(1) イと同様に規定を設けないという考え方があり，これを（注）で取り上げている。

本文イは，委任に関して民法第５３６条第２項の規律を維持するものである。従来から，委任者の帰責事由により受任者が仕事を完成することができなくなった場合には，受任者は，同項に基づいて報酬を請求することができるとされてきた。本文イは，請負に関する前記第４０，１(3)と同様に，従来からの理解を確認して前記第１２，２と同趣旨を定める　ものである。