民法（～2019年）

本條ハ受任者カ前條ノ義務ヲ履行セサル場合ニ關シ一ノ制裁ヲ設ケタルモノナリ慨シ受任者カ委任者ノ爲メニ受取リタル金額ハ速ニ之ヲ委任者ニ引渡スニ非サレハ之ヲ確實ナル銀行ナトニ預ケ其安全ト利殖トヲ圖ルヘキハ善良ナル管理者ノ注意トシテ固ヨリ當然ナル所ナリ然ルニ若シ受任者カ此義務ヲ盡ササルトキハ善良ナル管理者ノ注意ヲ爲ササリシ者トシテ義務不履行ノ結果ヲ負担シ相當ノ損害賠償ヲ爲スヘキコト敢テ特別ノ明文ヲ要セサル所ナリ（四一五）然リト雖モ受任者カ唯ニ其金額ノ利殖ヲ圖ラサルノミナラス自己ノ爲メニ之ヲ消費シタルトキハ不當モ亦甚シキカ故ニ委任者ニ對シ充分ノ責任ヲ負担セサルヘカラス而シテ所謂損害賠償ナルモノハ既ニ屢論シタルカ如ク法官カ不確實ナル標準ニ因リテ之ヲ認定スルモノナルカ故ニ委任者カ被ムリタル眞ノ損害額ヲ賠償スルニ足ルコトハ寧ロ稀ナリトス故ニ本條ニ於テハ一ノ特例ヲ設ケ先ツ受任者ハ委任者カ其被ムリタル損害ノ證明ヲ爲スト爲ササルトニ拘ハラス否極端ヲ言ヘハ受任者ニ於テ委任者カ損害ヲ受ケサリシコトヲ證明スルコトヲ得ルモノトスルモ必ス其金錢ヲ消費シタル日以後ノ法定利息ヲ払ウヘキモノトシ尙ホ委任者カ是ヨリ大ナル損害ヲ被ムリタルコトヲ證明スルトキハ更ニ受任者ヲシテ之ヲ賠償セシムルコトトセリ是レ一見酷ニ

失スルカ如シト雖モ元來金錢ナルモノハ普通ノ利用方法ヲ以テスレハ常ニ法定利息ニ均

シキ利益ヲ生スルモノト視ルヘキカ故ニ受任者ハ之ヲ消費シタルカ爲メ此利息ニ均シキ利

益ヲ受ケ委任者ハ之ニ均シキ利益ヲ失ヒタルモノト視ルヘケレハナリ而シテ本條ノ規

定ハ素ト委任者ヲ保護センカ爲メニ設ケタル規定ナルカ故ニ若シ委任者ニ於テ法定利息

因リモ多額ノ損失ヲ被ムリタルコトヲ證明スルトキハ其全部ヲ賠償セシムヘキハ固ヨリ論

ヲ竢タサル所ナリ（四一九、七〇四參照）

之ヲ要スルニ本條ノ規定ハ受任者カ委任者ノ爲メニ第三者ヨリ受取リタル金額ニシテ直

チニ委任者ニ引渡スヘキモノ及ヒ委任者又ハ第三者ヨリ受取リタル金額ニシテ委任事務處

理ノ爲メ必要ナルモノニ關シ之ヲ委任者ニ引渡若クハ委任者ノ爲メニ使用スルコトヲ

爲サスシテ自己ノ爲メニ之ヲ消費シタル場合ノ制裁ヲ定メタルモノナリ

（注）民法第６４７条を維持するという考え方がある。

受任者が委任者に引き渡すべき金額又は委任者の利益のために用いるべき金額を消費した場合の責任について定める民法第６４７条を削除するものである。同条は，受任者の資産の状況等から見て，消費した額と同額の金銭を引き渡し又は委任者のために支出することが困難となる事情がある場合に限って適用されると解されているが，このような場合にその金額を消費することは，善管注意義務をもって金銭を保管する義務に反した債務不履行責任を生じさせると考えられ，同条のような規定がなくても損害賠償義務を認めることができる。また，損害賠償の範囲についても，受任者が善管注意義務の内容として保管する金銭の利殖を図る義務を負う場合は，債務不履行による損害賠償に関する一般原則により，通常発生すべき利息の損害賠償が認められると考えられる。逆に，受任者が利殖を図る義務を負わない場合にまで，返還すべき日からの遅延損害金のほかに消費した日以降の利息を賠償させる必要はないとも考えられる。

これに対し，民法第６４７条を維持するという考え方があり，これを（注）で取り上げている。