民法（～2019年）

本條以下ハ雇用ノ終了ニ關スル規定ヲ揭ケタルモノナリ而シテ雇用ハ通常契約ヲ以テ定メタル期間ノ滿了ニ因リテ終了スヘキモノトス唯此期間カ長キニ失スルトキハ當事者ノ自由ヲ束縛シ人ノ品位上及ヒ經濟上ノ理由ニ因リ公益ニ反スルモノト認メサルコトヲ得ス故ニ本條ニ於テハ其期間カ五年ヲ超過シ又ハ當事者ノ一方若クハ第三者ノ終身間繼續スヘキトキハ當事者ノ一方ハ五年ヲ經過シタル後何時ニテモ契約ノ解除ヲ爲スコトヲ得ルモノトセリ唯商工業見習契約ハ從來ノ慣習上十年ニ渡ルモノ稀ナリセサルヲ以テ此種ノ雇用ハ十年間ハ之ヲ解除スルコトヲ得サルモノトセリ（明治五年以來之ヲ七年ニ限レルモ慣習ニ因リ十年以上見習ヲ繼續スル者多キカ如シ）

右ノ規定ハ公益ニ基スクコト既ニ述ヘタルカ如キヲ以テ五年ヲ超過シ又ハ終身間ヲ期

スル雇用ハ初ヨリ無效トスルカ又ハ五年ヲ經過スルトキハ當然終了スヘキモノトスヘキカ

如シ然リト雖モ是レ却テ實際ニ不便ナルヘシ何トナレハ本條ノ規定アルハ他ナシ右ニ言ヘルカ如キ契約ハ當事者ノ自由ヲ束縛シ唯ニ人ノ品位ヲ傷フノミナラス此ノ如キ束縛ヲ受ケタル者ノ勞務ハ其自由ナル場合ニ爲シ得ル勞務ヨリモ劣等ナルヘク又雇主ニ於テモ束縛ヲ受ケテ人ヲ使用スル場合ニ於テハ是ヲシテ充分ノ勞務ヲ爲サシムルコトヲ得ス從テ經濟上不利益ナルヲ以テナリ然ルニ五年ヲ經過シタル後ト雖モ當事者雙方共ニ其雇用契約ヲ便トシ敢テ之ヲ解除スルコトヲ欲セサルトキハ是レ蓋シ當事者カ其契約ヲ利益アリトシ任意ニ之ヲ遵守スルモノナルカ故ニ少シモ其品位ヲ傷フコトナク又經濟上ニ於テモ不利益ナルコト非サルヘシ特ニ僕碑ノ如キハ多年之ヲ雇ヒ殆ト之ヲ家族見スルニ至ルトキハ雇主ノ爲メニモ僕碑ノ爲メニモ其雇用契約ヲ繼續スルニ利アルコト多ク法律ヲ以テ强ヒテ解除スルハ唯ニ當事者ノ希望ニ反スルノミナラス却テ公益ニ反スルコト多カルヘシ故ニ本條ニ於テハ假令五年經過スルモ其契約當然解除スヘキモノト爲サス唯當事者ノ一方ハ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得ルモノトシ以テ其契約ヲ便ナラストスルニ至ルトキハ直チニ其束縛ヲ免ルルルコトヲ得ルノ便ヲ与フルニ止メタルナリ右ノ規定ニ從ヒ當事者ノ一方カ五年ヲ經過シタル後契約ノ解除ヲ爲ス場合ニ於テモ若シ突然其解除ヲ爲スコト得ルモノトセハ相手方ノ不利益少少ナラサルヘキヲ以テ本條第二項ニ於テハ三个月ノ予吿期間ヲ設ケ解除ノ意思ヲ表示シタル後三个月ヲ經ルニ非サレハ雇用終了セサルモノトシタルナリ

(1)　期間の定めのある雇用において，５年を超える期間を定めたときは，当事者の一方は，５年を経過した後，いつでも契約を解除することができるものとする。

(2)　上記(1)により契約の解除をしようとするときは，２週間前にその予告をしなければならないものとする。

本文(1)は，民法第６２６条第１項を以下のとおり改めるものである。まず，同項本文の

「雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきとき」を削除している。当事者の一方の終身の間継続する雇用契約は人身を不当に拘束する契約であって，その有効性を認めるかのような規律は維持すべきでないと考えられるからである。また，同項ただし書についても削除しているが，これは，そもそも実際に適用される場面が想定し難い上に， 職業別の取扱いを規定している点で取りわけ今日における合理性に疑問があるからである。

本文(2)は，民法第６２６条第２項の規律を改め，解除の予告をすべき時期を２週間前とするものである。現在の３か月前では長すぎて不当であるという考えに基づき，解除の予告期間について後記３（同法第６２７条第１項参照）と整合的な期間とすることを意図するものである。