民法（～2019年）

本條ニ於テハ賃借人ノ使用收益權、其返還ノ義務及ヒ之ニ伴エル附屬物ノ收去ノ權利ヲ定メタルモノナリ而シテ是等ノ事ニ付テハ敢テ賃貸借ト使用貸借トヲ分ツノ理ナキカ故ニ本條ニ於テハ單ニ使用貸借ニ關スル第五百九十四條第一項、第五百九十七條第一項及ヒ第五百九十八條ノ規定ヲ準用スルニ止メタリ而シテ第五百九十四條第二項、第五百九十七條第二項及ヒ第三項ハ自ラ使用貸借ニ特別ナルモノナルカ故ニ敢テ玆ニ準用セス若シ是レ第五百九十四條第三項ノ規定ヲ同條第一項ノ規定ノ制裁トシテ準用スヘキハ固ヨリ言フヲ竢タサル所ナリ

民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規律を次のように改めるものとする。

(1)　賃借人は，賃借物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において，賃貸借が終了したときは，その附属させた物を収去する権利を有し，義務を負うものとする。ただし，賃借物から分離することができない物又は賃借物から分離するのに過分の費用を要する物については，この限りでないものとする。

(2)　賃借人は，賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において， 賃貸借が終了したときは，その損傷を原状に復する義務を負うものとする。この場合において，その損傷が契約の趣旨に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは，賃借人は，その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。

(3)　賃借人は，賃借物の通常の使用及び収益をしたことにより生じた賃借物の劣化又は価値の減少については，これを原状に復する義務を負わないものとする。

本文(1)は，民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規定のうち収去義務及び収去権に関する規律の内容を明確にするものであり，賃借人の収去義務及び収去権に関する一般的な理解を明文化するものである。

本文(2)(3)は，民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規定のうち原状回復義務に関する規律の内容を明確にするものであり，賃借人の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化するものである。このうち本文(3)は，いわゆる通常損耗（経年変化を含む。）の回復は原則として原状回復義務の内容に含まれないとする判例法理（最判平成１７年１２月１６日集民２１８号１２３９頁）を明文化するものである。