民法（～2019年）

本條ハ賃借人カ適法ニ賃借物ヲ轉貸シタル場合即チ其初ヨリ特約ニ因リテ轉貸ノ權利ヲ得タル場合又ハ特ニ賃貸人ノ承諾ヲ得タル場合ニ付テ規定セリ此場合ニ於テハ若シ本條ノ規定ナクンハ賃貸人ハ賃借人ニ對シテノミ契約上ノ權利義務ヲ有シ轉借人ハ賃借人ニ對シテノミ之ヲ有スヘキコト固ヨリ疑ヲ容レス然リト雖モ是レ時トシテ不便ナキニ非ス蓋シ賃借人ハ賃貸人ニ對シテ其義務ヲ盡クサス然レトモ轉借人ハ賃借人ニ對シテ其義務ヲ履行スルコト稀ナリトセサルヘシ此場合ニ於テハ賃借人唯リ利益ヲ專ニシテ賃貸人ハ大ニ損害ヲ被ムルノ虞アリ而シテ其所有物ハ轉借人是レカ使用、收益ヲ爲シ以テ其物ニ關スル利益ヲ收ムルモノナリ是レ豈ニ公平ト言フヘケンヤ之ニ於テカ本條ハ賃貸人ニ与ウルニ轉借人ニ對スル直接ノ權利ヲ以テセリ即チ轉借人カ賃借人ニ對シ賃貸借契約ニ因リテ負担セル義務ハ賃貸人ノ請求ニ應シ之ニ對シテ其義務ヲ爲スノ責アリ例ヘハ轉借人ハ其借賃ヲ賃貸人ニ払ウヘク若シ又轉借人カ負担セル修繕アルトキハ賃貸人ノ請求ニ應シ其修繕ヲ爲ササルヲ得サルカ如キ是ナリ但此轉借人ノ義務ハ第一ニハ其賃借人ニ對スル義務ノ範囲ニ限ラレ第二ニハ賃借人ノ賃貸人ニ對スル義務ノ範囲ニ限ラルヘシ何トナレハ轉借人カ適法ニ其權利ヲ取得シタル以上ハ其契約ニ因リテ負担シタル債務ヨリ多クノ債務ヲ負担スヘキ言レナク又賃貸人ハ會會賃借人カ轉貸ヲ爲シタルニ乘シ其賃借人ニ對スル權利ヨリ多クノ權利ヲ取得スルノ理ナケレハナリ例ヘハ轉借人カ月一〇圓ノ借賃ヲ払ウヘキ場合ニ於テハ假令賃借人ハ一二圓ヲ払ウヘキ場合ト雖モ單ニ一〇圓ヲ払イ可ナリ又轉借人ハ一二圓ノ借賃ヲ以テ借賃ヲ爲スモ若シ賃借人ニシテ賃貸人ニ對シ一〇圓ノ借賃ヲ払ウヘキトキハ轉借人ハ又一〇圓ヲ払イテ可ナリ而シテ殘額二圓ハ必ス之ヲ賃借人ニ払ハサルコトヲ得ス又轉借人カ一切修繕ノ負担ヲ引受ケサリシ場合ニ於テハ假令轉借人ハ修繕ノ全部又ハ一部ヲ負担スル場合ト雖モ敢テ修繕ヲ爲スノ義務ナキノ類是ナリ

或ハイハハン假令本條ノ規定ナキモ第四百二十三條ノ適用ニ因リ賃貸人ハ賃借人ニ代ハリテ轉借人ニ對シ其債務ノ履行ヲ促スコトヲ得ヘシ然ルニ特ニ本條ノ規定ヲ設ケタルモノ如何ト曰ク題二十三條ノ間接訴權ニ依レハ賃貸人ハ自己ノ權利ヲ行フニ非サルカ故ニ（第一）其轉借人ヨリ得タルモノハ己獨リ之ヲ專ニスルコトヲ得ス必ス賃借人ノ他ノ債權者ト之ヲ分タサルコトヲ得ス（但三一四ノ規定アルカ故ニ賃貸人ハ轉借人カ払ウヘキ借賃ノ上ニ先取特權ヲ有シ然レトモ其先取特權ハ最モ强力ナルカ故ニ本文ニ謂ヘル所ハ殆ト理論ノミニ屬スルカ如シ唯（一）動產ノ賃貸借ニ在リテハ先取特權アルコトナシ（二）果實ヲ以テ借賃ト爲ス場合ニ於テハ三三〇、三項ノ規定ニ因リ賃借人ヨリモ强力ナル先取特權者少爲シトセス故ニ是等ノ場合ニ於テハ本條ノ規定ノ必要アルコト固ヨリナリ）（第二）轉借人ハ往往ニシテ賃借人ニ對抗スルコトヲ得ヘキ事由ヲ有スルコトアリ此場合ニ於テ若シ賃貸人カ間接訴權ニ因リテ請求ヲ爲ストキハ轉借人ハ之ニ其事由ヲ對抗スルコトヲ得ヘキハ固ヨリナリ然ルニ本條ノ規定ニ因リテ請求ヲ爲ス場合ニ於テハ（第一）賃貸人ハ自己ノ權利ヲ以テ轉借人ニ請求ヲ爲スカ故ニ是ヨリ得タルモノハ全ク己ノ有ニ歸スヘシ唯之ニ因リテ賃借人ハ其債務ノ全部又ハ一部ヲ免ルルニ過キサルヘシ（第二）轉借人ハ其賃借人ニ對抗スルコトヲ得ヘキ事由ヲ以テ賃貸人ニ對抗スルコトヲ得ス例ヘハ轉借人カ賃借人ニ對シ債權ヲ有シ是レト其借賃ノ義務ト互ニ相殺スルコトヲ得ル場合ニ於テモ若シ賃貸人ヨリ請求ヲ受クルトキハ敢テ之ヲ對抗スルコトヲ得サルカ如キ是ナリ

以上述フル所ニ據レハ賃貸人ハ轉借人ニ對シ直接訴權ヲ有スルニ相違爲シト雖モ其權利ノ範囲ハ決シテ賃借人ノ轉借人ニ對スル權利ノ範囲ヲ脫スルコト能ハス唯之ニ一ノ例外アリ他ナシ轉借人ハ借賃ノ前払イヲ以テ賃貸人ニ對抗スルコトヲ得サルコト是ナリ蓋シ轉借人カ賃借人ニ其借賃ヲ支払イタルトキハ其義務消滅スルカ故ニ更ニ賃貸人ヨリ請求ヲ受クヘキノ理爲シ而シテ轉借人カ約定ノ時期（又ハ慣習上若クハ法律上ノ時期、以下同シ、次條參看）ニ借賃ヲ支払イタルトキハ固ヨリ此原則ヲ適用スヘシト雖モ前払イ即チ約定ノ時期前ニ爲シタル支払イハ之ヲ賃貸人ニ對抗スルコトヲ得サルモノトセリ是レ他ナシ既ニ本條ニ於テ賃貸人ニ直接訴權ヲ与エタル以上ハ轉借人ハ濫ニ其意思ヲ以テ賃貸人ノ權利ヲ左右スルコトヲ得ヘカラス殊ニ前払イハ往往ニシテ賃貸人ニ損害ヲ加フル爲メ賃借人ト轉借人ト通謀シテ之ヲ爲スコトアルヲ以テ特ニ之ヲ賃貸人ニ對抗スルコトヲ得サルモノトシタルナリ或ハイハハン此場合ニ於テハ賃貸人ハ第四百二十四條ノ規定ニ因リ其前払イヲ取消スコトヲ得ヘシト然リト雖モ通謀ノコト實ハ實際之ヲ證明スルコト極メテ難キヲ以テ本條ニ於テハ斷然其詐欺ノ路ヲ塞キタルナリ

本條ノ規定ハ特ニ賃貸人ニ与ウルニ轉借人ニ對スル直接訴權ヲ以テシタルニ過キスシテ敢テ賃借人ノ權利ヲ奪イテ之ヲ賃貸人ニ与エタルニ非ス故ニ借賃前払ノ場合ヲ除ク外賃借人ハ轉借人ニ對シテ其義務ノ履行ヲ求ムルコトヲ得ヘク而シテ轉借人ハ其履行ヲ拒ムコトヲ得ス而シテ後日ニ至リ若シ賃貸人カ轉借人ニ對シ其義務ノ履行ヲ求ムルトキハ轉借人ハ既ニ賃借人ニ對シ其履行ヲ爲シタルニ因リ其義務ヲ免レタリト答ヘテ可ナリ是レ本條第一項末文ニ於テハ特ニ借賃ノ前払イヲ以テ賃貸人ニ對抗スルコトヲ得サル旨ヲイヒ暗ニ前払イニ非サルトキハ借賃ノ支払ヲ以テ賃貸人ニ對抗スルコトヲ得ル旨ヲ示セルヲ以テナリ

本條ハ素ト賃貸人ヲ保護センカ爲メニ設ケタルモノナルカ故ニ本條ノ規定アルカ爲メ賃貸人ハ敢テ其賃借人ニ對スル權利ヲ失フ者ニ非ス蓋シ賃貸人ハ賃借人ヲ信シテ之ニ其所有物ヲ賃貸シタル者ナルカ故ニ本條ノ規定アルニ拘ハラス若シ轉借人ニ對シ請求ヲ爲スコトヲ止メテ依然賃借人ニ對シテ請求ヲ爲サント欲セハ固ヨリ其隨意ナリ而シテ賃借人カ資力ニ乏シカラサルトキ、近傍ニ住スルトキ、特ニ担保ヲ供セルトキ等ニ於テハ賃貸人ハ槪シテ轉借人ニ請求ヲ爲ス因リモ賃借人ニ請求ヲ爲スニ利アリ又假令是等ノ㸃ニ於テハ差異ナキモ若シ轉借人ノ支払ウヘキ借賃カ賃借人ノ支払ウヘキ借賃ヨリ少キトキハ一部ハ轉借人ヨリ受取リ一部ハ賃借人ヨリ受取ルカ如キハ聊カ煩勞タルヲ免レス况ヤ賃貸人ノ轉借人ニ對スル權利ハ賃借人ノ權利ト共ニ消長スヘキカ故ニ賃貸人カ轉借人ニ對シ請求ヲ爲スニアタリ轉借人ハ既ニ有效ニ賃借人ニ對シテ履行ヲ終エタル場合稀ナリトセサルニ於テヲヤ是レ本條第二項ノ規定アル所以ナリ

本條ハ特ニ賃貸人ニ權利ヲ与エタルニ過キスシテ敢テ之ニ義務ヲ負ハシムルモノニ非ス故ニ轉借人ハ賃貸人ニ對シテ直接ニ義務ヲ負フニ拘ハラス敢テ之ニ對シテ直接ニ其權利ヲ行フコトヲ得ス唯第四百二十三條ニ因リ賃借人ノ權利ヲ代ハリ行フコトヲ得ルノミ

本條ハ轉借ノ場合ノミニ付テ規定セリ故ニ讓渡ノ場合ニハ之ヲ適用スルコトヲ得サルコト固ヨリナリ是レ他ナシ賃借人カ賃貸人ノ承諾ヲ得テ（而シテ初ヨリ特約アルトキハ總括ノ承諾ヲ与エタルモノトイヒテ可ナリ）其權利ヲ讓渡シタル場合ニ於テハ是レト牽連シタル義務モ亦共ニ之ヲ讓リタルモノト言フヘシ故ニ本條ノ規定ヲ竢タスシテ讓受人ハ賃貸人ニ對シ讓渡人ト同一ノ義務ヲ負フヘキノミ但特約ニ因リ讓渡人カ賃貸人ニ對シ借賃ノ支払イ其他賃借人ノ義務ノ履行ヲ担保スルコト稀ナリトセサルヘシ此場合ニ於テハ賃貸人ハ讓受人ニ對スル權利ノ外尙ホ讓渡人ニ對シテモ其權利ヲ留保スルモノト言フヘシ

民法第６１３条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，賃貸人は，転借人が転貸借契約に基づいて賃借物の使用及び収益をすることを妨げることができないものとする。

(2)　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，転貸借契約に基づく債務を賃貸人に対して直接履行する義務を負うものとする。この場合において，直接履行すべき債務の範囲は，賃貸人と賃借人（転貸人）との間の賃貸借契約に基づく債務の範囲に限られるものとする。

(3)　上記(2)の場合において，転借人は，転貸借契約に定めた時期の前に転貸人に対して賃料を支払ったとしても，上記(2)の賃貸人に対する義務を免れないものとする。

(4)　上記(2)及び(3)は，賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げないものとする。

(5)　賃借人が適法に賃借物を転貸した場合において，賃貸人及び賃借人が賃貸借契約を合意により解除したときは，賃貸人は，転借人に対し，当該解除の効力を主張することができないものとする。ただし，当該解除の時点において債務不履行を理由とする解除の要件を満たしていたときは，この限りでないものとする。

（注）上記(3)については，民法第６１３条第１項後段の文言を維持するという考え方がある。

本文(1)は，適法な転貸借がされた場合における賃貸人と転借人との関係に関する一般的な理解を明文化するものであり，本文(2)と併せて民法第６１３条第１項前段の規律の内容を明確にすることを意図するものである。

本文(2)は，適法な転貸借がされた場合における転借人が賃貸人に対して直接負う義務の具体的な内容について定めるものであり，民法第６１３条第１項前段の規律の内容を一般的な理解に基づいて明確にするものである。

本文(3)は，民法第６１３条第１項後段の「前払」という文言の意味を，判例（大判昭和７年１０月８日民集１１巻１９０１頁）に従って明確にすることを意図するものである。もっとも，本文(3)のように改めると転貸人と転借人との間における弁済期の定め方次第で適用を免れるおそれがある等の指摘があることから，同項後段の「前払」という文言を維持すべきであるという考え方を（注）で取り上げている。

本文(4)は，民法第６１３条第２項の規律を維持するものである。

本文(5)は，適法な転貸借がされた後に原賃貸人と転貸人との間の賃貸借契約が合意解除された場合には，その合意解除の時点において債務不履行解除の要件を満たしていたときを除き，原賃貸人はその合意解除の効力を転借人に主張することができない旨を定めるものであり，判例法理（最判昭和６２年３月２４日判時１２５８号６１頁，最判昭和３８年２月２１日民集１７巻１号２１９頁等）を明文化するものである。