民法（～2019年）

凶作カ一年ニ止マルトキハ前條ノ規定ノミニテ賃借人ノ保護足レリト雖モ若シ其凶作二年以上繼續スルトキハ上ニ述ヘタル理由ニ因リ賃借人ハ到底其賃貸借ヲ繼續スルコト能ハス蓋シ既ニ賃借人ニ余財ナキモノトセハ一年間收益ノ全部ヲ借賃トシテ賃貸人ニ支払ウスラ殆ト堪エ難キ所ナルニ二年以上繼續シテ此義務ヲ負フトキハ到底飢餓ヲ免レ難キコト多カルヘシ故ニ此場合ニ於テハ先ツ其賃貸借ヲ解除シ更ニ是ヨリ利益多キ又ハ是ヨリ安全ナル土地ヲ賃借スルカ然ラスンハ職業ヲ轉スルノ他非サルヘシ是レ本條ニ於テ特ニ賃借人ニ解除權ヲ認ムル所以ナリ但本條ハ初ヨリ二年ヲ超ユル期間ヲ以テ契約ヲ爲シタル場合ニノミ其適用ヲ視ルヘキ所ニシテ若シ我カ邦ニ於テ一般ニ行ハルル如ク契約ハ一年限リニシテ唯當事者カ反對ノ意思ヲ表示セサレハ每年引續キテ小作ヲ爲スモノトスル場合ニ於テハ本條ノ適用ヲ竢タス賃借人ハ一年ノ後ニ於テモ直チニ前賃貸借ヲ止メテ更ニ他ノ土地ヲ賃借シ又ハ他ノ職業ニ移ルコト固ヨリ隨意ナリ唯實際ニ於テハ慣習上賃借人ハ特ニ賃貸人ニ賃貸借ヲ繼續セサル旨ヲ通知スルコトヲ要スルコト多キカ如シ

減収による賃料の減額請求について定める民法第６０９条，減収による解除について定める同法第６１０条の各規定を削除するものである。これらの規定は戦後の農地改革以前の小作関係を想定したものであるが，現在は農地法第２０条（借賃等の増額又は減額の請求権）があるため，上記各規定は実質的にはその機能を失っているとの指摘がある。また， 上記各規定は，不可抗力によって賃料より少ない収益を得たことのみを要件として賃料の減額請求や解除を認めているが，農地法第２０条や借地借家法第１１条のように賃料の額が経済事情の変動により不相当となったことや近傍類似の土地の賃料に比較して不相当となったこと等を考慮することなく，収益が少なかったことのみをもって賃料の減額請求や解除を認めるのは相当でないとの指摘もある。本文はこれらの指摘を踏まえたものである。