民法（～2019年）

本條ハ賃貸人ノ修繕ノ義務及ヒ權利ヲ定メタルモノナリ蓋シ賃貸人ハ賃借人ニ對シ物ノ使用、收益ヲ爲サシムル義務ヲ負フカ故ニ其使用、收益ニ必要ナル修繕ヲ爲スノ義務ハ必ス之ニ伴ヒテ生スルモノトセリ但特約又ハ慣習ニ因リテ修繕ノ全部又ハ一部ヲ賃借人ノ負担ト爲スコト稀ナリトセス例ヘハ井戶、下水道ノ浚渫疊ノ表替、障子ノ張替等ハ特約又ハ慣習ニ因リ賃借人之ヲ負担スヘキコト稀ナリトセス本條ニ於テハ唯原則ヲ示セルノミ

賃貸人ハ右ノ義務ヲ負フト同時ニ又修繕ヲ爲ス權利ヲ有ス蓋シ賃貸人ハ賃貸物ノ所有者ナルカ故ニ（所有者ナラサルコトアリト雖モ是レ固ヨリ例外ニ屬ス尙ホ其所有者タラサルトキト雖モ多クハ賃貸物ヲ保存スルニ正當ノ利益ヲ有スル者ナリ）之ヲ保存スル爲メ必要ナル修繕ヲ施シ以テ自己ノ利益ヲ保護スルノ權利アルハ固ヨリナリ然ルニ是レカ爲メ賃借人カ物ノ使用、收益ヲ爲スニ付キ妨害ヲ与ウルトキハ賃借人ハ往往之ヲ欲セサルコトアリ殊ニ賃貸借ノ將ニ終了セントスルニ臨ンテハ賃借人ハ自己ノ爲メニハ物ノ破損セルヲ忍ヒ寧ロ目下物ノ使用、收益ヲ爲スコトヲ妨ケラレサランコトヲ欲スルハ人情ノ常ナリ然リト雖モ賃貸人ノ爲メニハ修繕一日ヲ怠レハ物ノ毀損益甚シキコトアルヲ以テ直チニ其修繕ヲ爲サンコトヲ欲スルハ是レ亦人情ノ常ニ然ルヘキ所ニシテ最モ正常ナル希望ト言ハサルコトヲ得ス故ニ本條第二項ニ於テハ賃借人ハ其修繕ヲ拒ムコトヲ得サルモノトセリ但次條ニ於テ此場合ニ於ケル賃借人ノ權利ヲ保護セルヲ以テ敢テ不公平ノ恐レ爲シ

或ハイハハン賃貸人カ此權利ヲ有スルコト蓋シ明文ヲ又サラント曰ク然ラス賃貸人ハ賃借人ヲシテ物ノ使用、收益ヲ爲サシムル義務ヲ負フカ故ニ若シ修繕カ賃借人ノ使用、收益ヲ妨クルトキハ賃借人ニ於テ之ヲ拒ムコトヲ得ルモノトスヘキノ理ナキニ非ス是レ本條第二項ノ明文ヲ設ケタル所以ナリ

民法第６０６条第１項の規律を次のように改めるものとする。

(1)　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うものとする。

(2)　賃借物が修繕を要する場合において，賃借人がその旨を賃貸人に通知し， 又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず，賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないときは，賃借人は，自ら賃借物の使用及び収益に必要な修繕をすることができるものとする。ただし，急迫の事情があるときは，賃借人は，直ちに賃借物の使用及び収益に必要な修繕をすることができるものとする。

（注）上記(2)については，「賃貸人が上記(1)の修繕義務を履行しないときは， 賃借人は，賃借物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる」とのみ定めるという考え方がある。

本文(1)は，民法第６０６条第１項の規定を維持するものである。

本文(2)は，賃借人の修繕権限について定めるものである。民法第６０８条第１項が含意しているところを明文化するものであるが，賃借物は飽くまで他人の所有物であることから，賃借人が自ら修繕し得る要件については，契約に別段の定めがない限り，修繕の必要が生じた旨を賃貸人に通知し（民法第６１５条参照。通知の到達に関しては前記第３，４

(2)(3)参照），又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず，賃貸人が必要な修繕をしないことを要するとする一方で，急迫な事情がある場合には例外を許容することとしている。もっとも，あらゆる場面に妥当する細かな要件を一律に設けるのは困難であるとして，「賃貸人が修繕義務を履行しないとき」という比較的抽象度の高い要件を定めた上で，その解釈・運用又は個別の合意に委ねるべきであるという考え方があり，これを（注）で取り上げている。なお，賃借人が必要な修繕をしたことにより民法第６０８条第１項の必要費償還請求権が生ずるかどうかは，同項の要件を満たすかどうかによって決せられるため，当該修繕が本文(2)の修繕権限に基づくものかどうかという問題とは切り離して判断されることを前提としている。