民法（～2019年）

本條ハ賃貸借ノ最長期ヲ定メタルモノナリ蓋シ一切ノ契約皆永久ニ之ヲ繼續スルコトヲ許ササルハ文明國ノ法律ノ一般ニ認ムル所ナリ故ニ雇傭、組合等ニ關シテモ皆期間ニ付キ多少ノ制限アリ（六二六乃至六二八、六七八、六八三）殊ニ賃貸借ハ其期間甚タ長カラサル場合ニ於テハ經濟上極メテ有益ナルモノナリト雖モ其期間長キニ失スルトキハ經濟上大ニ不利益ナルモノナリ蓋シ貸主ハ自ラ物ノ使用收益ヲ爲ササルヲ以テ物ノ改良ヲ爲スカ如キハ寧ロ例外ニ屬ス而シテ借主ハ固ヨリ他人ノ物ニ改良ヲ施スコト稀ナリトス唯貸主ハ借賃ヲ求ムルコトヲ得ルカ故ニ物ヲ改良スレハ從テ其價格ヲ增加シ其價格ヲ增加スレハ從テ其借賃ヲ增加スルコトヲ得ルヲ常トスルカ故ニ若シ賃貸借ノ期間ニシテ甚タ長カラサルトキハ敢テ物ノ改良ヲ妨ケスト雖モ若シ其期間長キニ失スルトキハ竟ニ物ノ頺敗、毀損ヲ顧ミサルノ幣ナキ能ハス（尙ホ物ノ融通ヲ妨クルノ幣アリ）是レ本條ノ制限ヲ設ケタル所以ナリ而シテ最長期ヲ二十年トシタル所以ハ他ナシ永小作權ハ必ス二十年以上ナルヘク（二七八）又地上權モ二十年以上ナルコト多カルヘシ（二六八、二項）故ニ若シ當事者ニシテ二十年ヨリ長キ期間ヲ以テ土地ヲ貸借スルノ要アラハ永小作權若クハ地上權ヲ設定スルコトヲ得ヘク從テ必スシモ賃貸借ヲ爲スヲ要セサレハナリ或ハ曰ハン既ニ公益上二十年ヲ越ユル賃貸借ヲ許ササル以上ハ二十年ヲ超ユル永小作權、地上權ノ設定モ亦之ヲ禁スヘキニ非スヤト曰ク然ラス永小作人、地上權者ハ皆土地ノ上ニ物權ヲ有シ地主ハ敢テ義務ヲ負フコトナキカ故ニ第一、契約ノ爲メニ其自由ヲ抅束セラルルコトナク又永小作人、地上權者ハ殆ト土地ヲ自己ノ所有物ノ如ク看做シ之ニ改良ヲ施スコト稀ナリトセス殊ニ地上權者ニ在リテハ他人ノ土地ノ上ニ建物ヲ建造シ又ハ竹木ヲ裁植スルヲ以テ其必要上自ラ多少ノ改良ヲ土地ニ施スコト固ヨリナリ是レ賃貸借ノ二十年ヲ超ユルモノヲ禁シテ永小作權、地上權ノ二十年ヲ超ユルモノヲ禁セサル所以ナリ

以上ハ土地ニ付テノミ言ヘリト雖モ建物若クハ動產ノ賃貸借ニ在リテハ五年若クハ十年ノ期間ヲ以テスルモノスラ殆ト聞カサル所ナルカ故ニ本條ノ規定ハ殆ト是等ノ賃貸借ニ適用ナキモノト視テ可ナリ

本條ノ期間ハ初政府案ニハ之ヲ十年トセシカ衆議院ニ於テ之ヲ二十年ニ伸長セリ余ハ二十年ハ聊カ長キニ失スルモノト信ス而シテ從來ノ慣習ニ於テモ十年以上ノ小作ハ之ヲ永小作トスルノ例多キカ如シ（民事慣例類集五五二頁以下）然レトモ衆議院ニ於テハ二十年以上ニ非サレハ敢テ永小作ト視ルヘカラサルモノトセルヲ以テ本條ニ於テモ十年ヲ改メテ二十年トセシナリ

本條ニ於テハ賃貸借ノ存續期間ハ二十年ヲ超ユルコトヲ得サルモノトシ第二百七十八條ニ於テハ永小作權ノ存續期間ハ二十年以上五十年以下トセリ故ニ耕地ノ貸借ニシテ其期間二十年ナルモノハ或ハ賃貸借タルコトアリ或ハ永小作タルコトアリ是レ或ハ立法者ノ粗漏ナランカ曰ク然ラス永小作權ト賃貸借トハ其性質全ク同シカラサルカ故ニ兩者ニ同シク二十年ノ期間ヲ以テスルモノアルモ何ノ不可カ是レアラン是レ立法者カ賃貸借ヲ以テ二十年未滿ノモノトシ又ハ永小作ヲ以テ二十年ヲ超ユルモノトセサリシ所以ナリ（再訂二卷二二〇頁乃至二二二頁）本條ノ規定ハ第二百七十八條及ヒ第三百六十條ト其性質ヲ同シウスルヲ以テ右二條說明ニ讓リ玆ニ詳細セス（再訂二卷二三八頁、二三九頁、四四六頁）

（注）民法第６０４条を維持するという考え方がある。

（概要）賃貸借の存続期間の上限（２０年）を廃止するものである。特則の置かれている借地借家法等ではなく民法第６０４条の適用がある賃貸借であっても，例えばゴルフ場の敷地の賃貸借，重機やプラントのリース契約等においては２０年を超える存続期間を定めるニーズがあるとの指摘を踏まえたものである。もっとも，長期の存続期間を一般的に認めると賃借物の損傷や劣化が顧みられない状況が生じかねないこと等から同条の規定を維持（必要に応じて特別法で対処）すべきであるという考え方があり，これを（注）で取り上げている。